小型家電リサイクル法では、
廃棄物処理法の特例が認められる
という大きな特長があります。
【認定事業者】
認定事業者制度がそれですが、
きちんと知識があり、
財務体質がしっかりとしている、
そしてリサイクル計画がしっかりできている
企業に対して与えられる特例で、
この認定事業者となれば、
小型家電を運ぶ場合に限り、
従来の廃棄物処理法の枠を超えて
運搬することができると言うものです。
【リサイクル方法】
どの様に小型家電をリサイクル
しようとするのか。
収集は自治体を中心に行いますが、
従来の廃棄物の区分に
小型家電のジャンルをひとつ加えます。
さらに、大手ショッピングモールや
小売店などでも回収ボックスを置いたり
対面回収を行ったりする方法が
考えられています。
【リユースとの関係】
この小型家電リサイクル法は、
何でもかんでもリサイクルしてしまおう
という法律ではありません。
リユースできるものは積極的に
リユースして行こうというスタンスが
基本方針となっています。
【家電四品目との関係】
小型家電は電源や電池で動くもの
ほとんどが対象となります。
家電4品目と呼ばれる、
冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンとの
関係はどうなるのでしょうか？
家電4品目では、消費者が
リサイクル料金を負担します。
一方小型家電については、
基本的に貴重な金属が含まれている関係で
消費者の負担はほとんど無いというのが
現状の予想です。
手数料程度の負担はあるかもしれません。
【バーゼル法の強化について】
バーゼル法というのは、
バーゼル条約にもとづいて制定されている、
廃棄物を輸出入しようとする際に
規制される法律です。
この小型家電リサイクル法を受けて、
このバーゼル法も強化されると見られています。
国の管轄下で、トレーサビリティ（流通のルート、
行く方や所在など）を強化するものと
見られています。
小型家電リサイクル法は2013年4月1日より、
施行されます。