アセアン自動車流通大陸@川崎大輔

アセアン自動車流通大陸@川崎大輔

アセアンの自動車市場に進出するなら!アセアンからの外国人自動車整備人材を日本で活用したいなら!アセアン自動車流通大陸@川崎大輔。

自動車メディア、グーネット自動車流通にて《川崎大輔のアセアン人材コラム⑧》が掲載されました。

 

https://www.goonews.jp/news_detail.php?view=auto&id=10670

 

ようやく3月1日から海外からの日本入国の水際対策も緩和され1日5000人となりました。

留学生を中心とする外国人が、数万人足止めを食らっておりますので、徐々に入国が始まってくるものと信じています。

自動車メディア【ベストカー】に私のコラムが掲載されました。「コロナ禍と半導体不足に揺れる激動のアジア、ASEAN最新自動車事情」ということでウェブ版ですと3ページに渡って掲載いただきました。

 

https://bestcarweb.jp/feature/column/382616

 

最近同じようなお題でのコラム依頼が増えています。

そろそろ自動車業界もコロナから抜け出す兆候でしょうかね。

 

 

 

 

自動車流通新聞のWEBで掲載中! 

外国人整備人材に関するコラム「新車ディーラーも積極採用 外国人整備エンジニア」

 

https://www.goonews.jp/news_detail.php?view=auto&id=10391

 

 

自動車メディア新聞(ユーストカー2021年8月号)に、私の連載コラム記事(外国人整備人材)を掲載いただきました。ありがとうございます。今回は、岐阜日石様の外国人整備エンジニア活用の取り組みについて書かせていただきました。

 

 

◆特定技能1号在留外国人数は3ヶ月ごとに法務省から発表されています。2021年3月末分が発表されましたので、動画で皆様に共有いたします。
◆まず「特定技能」で在留している外国人材の人数を見てみると、特定技能の14分野全て合計して2020年3月31日時点で3,987人(制度施行1年)、2021年3月31日現在:22,567人(制度施行2年)です。1年で566%アップになります。
◆これは、コロナ禍ですから、国内の多くの技能実習生3年修了者が特定技能に資格変更した結果と言っても過言ではないと思います。また、制度の周知が進んで他の在留資格からの切り替えが多かったことなどもあるかと思います。
◆一方で、5年間で受け入れる予定人数は34.5万人です。約2年経った時点で、全体目標の6%の達成となります。まだ、「働く人材」「採用する企業」どちらにとっても活用しやすい制度になっていないことを表していると言えます。
◆特定技能の試験は19年10月から本格実施されましたが、昨年に入り新型コロナの感染が世界的に拡大。国境をまたいだ人の移動の制限もあって、政府が当初見込んだ「5年間で最大34万5150人」の受け入れ数と比べて低調に推移しています。コロナ禍にもかかわらず、高い増加率となりました。人は活用したいが、制度が使いやすくなっていない、せめぎあいと言えますでしょうか。

https://youtu.be/XosmxBeluuE
ベトナム航空は7月の日本路線について、旅客便をすべて運休すると発表。ベトナムで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の変異株が見つかったことで、両国の往来が難しいと判断されたようです。

https://youtu.be/SApahBUkXXo
オリンピックにむけ、入管が取り締まり厳しくなるようです。最近では、このような不法滞在が多く、このようなチェックがより強化されることになります。

(1)偽変造の在留カード等を行使して,就労する事案
(2)表面上は正規の在留資格を有するものの,その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく,専ら単純労働に従事するなど,偽装滞在して就労する事案
(3)実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず,濫用的に難民認定申請を行い,就労する事案
(4)技能実習生が,技能実習先から失踪して,他所で就労する事案
(5)留学生が,中途退学処分を受けた後も帰国することなく残った在留期間を利用して,就労する事案

(2)(4)(5)などは受入企業側が強くチェックをされると思います。

さらに、外国人の皆様に関しましても不法滞在などは考えていないでしょうが、(1)、(3)などに対してより厳しい体制ができるということです。

労働関係も力入れそうなので、外国人雇用する受入企業など届出等はしっかりやっていきましょう。

https://youtu.be/dbYm4I6hBoY
海外からの入国解除の政府の方針についてです。現段階では関連する省庁の判断によって受け入れ時期が異なる可能性があるそうです(例で言うと留学に関しては文科省?マターになるとかならないとか。省庁によって温度差があるようです)。ただ、少なくとも総選挙前に入国解除になることはなさそうとのことでした。

自粛制限だけ延長して、国民にだけに要請をし、外国からの水際は甘い現在の現状。オリンピックやろうと言って今が正念場というのであれば、しっかり水際をやらないと国民の理解は得られないのではないでしょうか。

https://youtu.be/CorZ6rcjD98
ビジネス目的での外国からの新規入国が停止されました。2021年1月14日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、日本と対象国・地域との間で双方向の往来を可能にするスキームとなっている「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の運用を停止し、両トラックによるビジネス人材の新規入国を認めないことを決めました。政府はこの措置を当分の間継続する予定です。外国人ビジネス労働者の新規入国停止がどの産業に影響を及ぼすのか?影響を受けるのは、就業者に占める外国人技能実習生の割合が比較的高く、かつ、労働需要が相対的に強い建設業、農林漁業、製造業と考えられます。また、これらの産業は、外国人労働者は貴重な労働力で、コロナ禍において労働力不足が加速する要因とになるのではないでしょうか。

https://youtu.be/Y2LXwenuxls