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  地方税法第349条の3の4(震災等により滅失等した償却資産に変わる償却資産等に対する固定資産税
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  地方税法第349条の3の3(被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例)　R5.9.6現在
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  地方税法第349条の3の2(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)　R5.9.5現在
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  地方税法第349条の3(固定資産税の課税標準の特例)　R5.9.1現在
• 地方税法第349条の2(償却資産に対して課する固定資産税の課税標準)　　R5.9.1現在
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  地方税法第349条（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準）　R5.8.31現在
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  地方税法第348条(固定資産税の非課税の範囲)　R5.8.16現在　
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  地方税法第343条（固定資産税の納税義務者等）　R5.8.11現在
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  地方税法第342条(固定資産税の課税客体)　R5.8.11現在
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  地方税法第341条(固定資産税に関する用語の意義)　R5.8.11現在
• 地方税法第8条の5(政令への委任)
• 地方税法第8条の4(都道府県の境界変更があった場合の課税権の承継)　R5.12.21現在
• 地方税法第8条の3(市町村の境界変更等があった場合の課税権の承継)　R5.12.20現在
• 地方税法第8条の2(市町村の廃置分合があった場合の課税権の承継)　　R5.12.19現在
• 地方税法第8条(関係地方団代の長の意見が異なる場合の措置)　R5.12.18現在
• 地方税法第7条(受益に因る不均一課税及び一部課税)　R5.12.18現在
• 地方税法第6条(公益等に因る課税免除及び不均一課税)　R5312.15現在
• 地方税法第5条(市町村が課することができる税目)　　R5.12.14現在
• 地方税法第4条(道府県が課することができる税目)　R5.12.14現在
• 地方税法第3条(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)　R5.12.13現在　

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