市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。
２ 固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合には、当該固定資産の所有者に課することができる。
一 国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産
一の二 皇室経済法第七条(皇位とともに伝わるべき由緒ある物)に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である固定資産
二 独立行政法人水資源機構、土地改良区、土地改良区連合及び土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの
二の二から二の四まで 削除
二の五 鉄道事業法第七条第一項(鉄道事業の許可を受けた者)に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条（軌道経営の承認を受けた者）に規定する軌道経営者が都市計画法第五条（都市計画区域）の規定により指定された都市計画区域のうち政令で定める市街地の区域又は政令で定める公共の用に供する飛行場の区域及びその周辺の区域のうち政令で定める区域において直接鉄道事業又は軌道経営の用に供するトンネルで政令で定めるもの
二の六 公共の危害防止のために設置された鉄道事業又は軌道経営の用に供する踏切道及び踏切保安装置
二の七 既設の鉄道※1若しくは既設の軌道と道路とを立体交差させるために新たに建設された立体交差化施設で政令で定めるもの、公共の用に供する飛行場の滑走路の延長に伴い新たに建設された立体交差化施設又は道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設で政令で定めるもののうち、線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるもの
※1 鉄道事業法第二条第六項(専用鉄道の定義)に規定する専用鉄道を除く。
二の八 鉄道事業法第七条第一項(鉄道事業の許可を受けた者)に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条（軌道経営の承認を受けた者）に規定する軌道経営者が都市計画法第七条（区域区分）第一項の規定により定められた市街化区域内において鉄道事業又は軌道経営の用に供する地下道又は跨線道路橋で、政令で定めるもの
三 宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地※2
※2 旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物及び土地を含む。
四 墓地
五 公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地
六 公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝
七 保安林に係る土地※3
※3 森林の保健機能の増進に関する特別措置法第二条第二項(森林の保健機能の増進の定義)第二号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。
七の二 自然公園法第二十条（特別地域）第一項に規定する国立公園又は国定公園の特別地域のうち同法第二十一条（特別保護地区）第一項に規定する特別保護地区その他総務省令で定める地域内の土地で総務省令で定めるもの
八 文化財保護法の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物として指定され、若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された家屋又はその敷地
八の二 文化財保護法第百四十四条（重要伝統的建造物群保存地区の選定）第一項に規定する重要伝統的建造物群保存地区内の家屋で政令で定めるもの
九 「学校法人等」※4がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産※5、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法第一条(学校の定義)の学校又は同法第百二十四条(専修学校の定義)の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産※6並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項(博物館の定義)の博物館において直接その用に供する固定資産
※4 学校法人又は私立学校法第六十四条（私立専修学校等）第四項の法人をいう。以下この号において同じ。
※5 第十号の四に該当するものを除く。
※6 同号に該当するものを除く。
九の二 医療法第三十一条(公的医療機関の義務)の公的医療機関の開設者、医療法人※7、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人※8及び一般財団法人※9、社会福祉法人、健康保険組合及び健康保険組合連合会並びに国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会がその設置する看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産
※7 政令で定めるものに限る。
※8 非営利型法人（※8-1)に該当するものに限る。
※8-1 法人税法第二条(定義)第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。
※9 非営利型法人に該当するものに限る。
十 社会福祉法人※10が生活保護法第三十八条第一項（種類）に規定する保護施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの
※10 日本赤十字社を含む。次号から第十号の七までにおいて同じ。
十の二 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第六条の三第十項(小規模保育事業の定義)に規定する小規模保育事業の用に供する固定資産
十の三 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第七条第一項(児童福祉施設の定義)に規定する児童福祉施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの※11
※11 次号に該当するものを除く。
十の四 学校法人、社会福祉法人その他政令で定める者が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条(定義)第六項に規定する認定こども園の用に供する固定資産
十の五 社会福祉法人その他政令で定める者が老人福祉法第五条の三(老人福祉施設の定義)に規定する老人福祉施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十の六 社会福祉法人が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設の用に供する固定資産
十の七 第十号から前号までに掲げる固定資産のほか、社会福祉法人その他政令で定める者が社会福祉法第二条（定義）第一項(社会福祉事業)に規定する社会福祉事業※12の用に供する固定資産で政令で定めるもの
※12 同条第三項第一号の二(認定生活困窮者就労訓練事業)に掲げる事業を除く。
十の八 更生保護法人が更生保護事業法第二条（定義）第一項に規定する更生保護事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十の九 介護保険法第百十五条の四十七（実施の委託）第一項の規定により市町村から同法第百十五条の四十六（地域包括支援センター）第一項に規定する包括的支援事業の委託を受けた者が当該事業の用に供する固定資産
十の十 児童福祉法第三十四条の十五(家庭的保育事業等)第二項（認可）の規定により同法第六条の三第十二項(事業所内保育事業)に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が当該事業※13の用に供する固定資産
※13 利用定員が六人以上であるものに限る。
十一 第九号の二から第十号の七までに掲げる固定資産のほか、日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十一の二 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条（業務の範囲）第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十一の三 農業協同組合法、消費生活協同組合法及び水産業協同組合法による組合及び連合会が所有し、かつ、経営する病院及び診療所において直接その用に供する固定資産で政令で定めるもの並びに農業共済組合及び農業共済組合連合会が所有し、かつ、経営する家畜診療所において直接その用に供する固定資産
十一の四 「健康保険組合等」※14が所有し、かつ、経営する病院及び診療所において直接その用に供する固定資産で政令で定めるもの並びに健康保険組合等が所有し、かつ、経営する政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産
※14 健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合をいう。以下この号において同じ。
十一の五 医療法第四十二条の二第一項（収益業務のできる社会医療法人）に規定する社会医療法人が直接同項第四号(救急医療等確保事業)に規定する救急医療等確保事業に係る業務※15の用に供する固定資産で政令で定めるもの
※15 同項第五号(救急医療等確保事業の基準）に規定する基準に適合するものに限る。
十一の六 独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法第十三条（業務の範囲）第三号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十二 公益社団法人又は公益財団法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十三 日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条（業務）第一項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十四 商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法第九条（事業の種類）又は第六十五条（事業）に規定する事業の用に供する固定資産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法第十一条（事業の範囲）又は第五十五条の八（事業の範囲）第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する固定資産で、政令で定めるもの
十五 削除
十六 独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条（業務の範囲）第一項第一号、第三号、第四号又は第七号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十七 独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法第十四条（業務の範囲）第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十八 独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条（業務の範囲）第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
十九 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第十四条（業務の範囲）第一項第四号若しくは第七号又は附則第五条第三項第三号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
二十及び二十一 削除
二十二 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条（業務の範囲）第一項第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
二十三 削除
二十四 漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会が所有し、かつ、政令で定める漁船用燃料の貯蔵施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの
二十五 削除
二十六 公益社団法人又は公益財団法人で学生又は生徒の修学を援助することを目的とするものがその目的のため設置する寄宿舎で政令で定めるものにおいて直接その用に供する家屋
二十七 削除
二十八 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法第十三条（業務の範囲）第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
二十九 独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法第十条（業務の範囲）第一号から第五号まで、第七号又は第八号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
三十 日本下水道事業団が日本下水道事業団法第二十六条（業務の範囲）第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
三十一 削除
三十二 独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法第十八条（特定公共施設工事の施行）第一項各号に定める工事※16に係る施設の用に供されるものとして取得した土地
※16 同条第四項（※16-1)の公告に係るものに限る。
※16-1 被災市街地復興特別措置法第二十二条（独立行政法人都市再生機構法の特例）第二項及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百一条の十五（独立行政法人都市再生機構法の特例）第一項において準用する場合を含む。
三十三 削除
三十四 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第十三条（機構の業務に関する特例）第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに同法第二十五条（承継法人に対する機構が承継する土地の無償貸付け）の規定により貸し付けている固定資産で、政令で定めるもの
三十五 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条（会社の目的及び事業）第一項（JR北海道及びJR四国）に規定する旅客会社、「平成十三年旅客会社法改正法」※17附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する新会社※18が所有する専ら皇室の用に供する車両で政令で定めるもの
※17 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律をいう。第三百四十九条の三（固定資産税の課税標準等の特例）第十八項において同じ。
※18 第五項において「旅客会社等」という。
三十六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法※19第十四条（業務の範囲）第一項第一号に規定する業務※20又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産及び直接同条第一項第一号に規定する業務※21の用に供する固定資産※22で政令で定めるもの
※19 以下この号及び第三百四十九条の三第二十一項において「機構法」という。
※20 農業機械化促進法を廃止する等の法律第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（※20-1)第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。
※20-1 以下この号及び第三百四十九条の三第二十一項において「旧農業機械化促進法」という。
※21 旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。
※22 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定により承継し、かつ、直接旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務の用に供したものに限る。
三十七 国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法第十二条（業務の範囲）第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
三十八 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条（業務の範囲等）第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
三十九 国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条（業務の範囲）第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
四十 独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法第十三条（業務の範囲）第一項第三号に規定する業務の用に供する家屋で政令で定めるもの
四十一 日本司法支援センターが総合法律支援法第三十条（業務の範囲）第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
四十二 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条（業務の範囲）第一項第一号イ若しくは第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
四十三 国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（業務の範囲）第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
四十四 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（業務の範囲）第十六条第二号から第七号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
四十五 ダムの用に供する洪水吐ゲート及び放流のための管※23で洪水調節に資するものとして政令で定めるもの※24
※23 これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。
※24 政令で定める部分に限る。
３ 市町村は、前項各号に掲げる固定資産を当該各号に掲げる目的以外の目的に使用する場合においては、前項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対し、固定資産税を課する。
４ 市町村は、森林組合法、農業保険法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害補償法、輸出入取引法、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、商店街振興組合法及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律による組合※25、連合会※26及び中央会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等、漁船保険組合、たばこ耕作組合、輸出水産業組合、土地改良事業団体連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに労働者協同組合連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない。
※25 信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。
※26 信用協同組合連合会（※26-1)を除く。
※26-1 中小企業等協同組合法第九条の九（協同組合連合会）第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第三百四十九条の三第二十三項において同じ。
５ 市町村は、旅客会社等が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条（業務の範囲）第一項第三号又は第六号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち第二項第二号の五に掲げる固定資産で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。
６ 市町村は、非課税独立行政法人が所有する固定資産※27、国立大学法人等が所有する固定資産※28、日本年金機構が所有する固定資産※29及び福島国際研究教育機構が所有する固定資産※30に対しては、固定資産税を課することができない。
※27 当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。
※28 当該固定資産を所有する国立大学法人等以外の者が使用しているものを除く。
※29 日本年金機構以外の者が使用しているものを除く。
※30 福島国際研究教育機構以外の者が使用しているものを除く。
７ 市町村は、非課税独立行政法人で政令で定めるものが公益社団法人又は公益財団法人から無償で借り受けて直接その本来の業務の用に供する土地で政令で定めるものに対しては、固定資産税を課することができない。
８ 市町村は、地方独立行政法人※31が所有する固定資産※32及び公立大学法人が所有する固定資産※33に対しては、固定資産税を課することができない。
※31 公立大学法人を除く。以下この項において同じ。
※32 当該固定資産を所有する地方独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。
※33 当該固定資産を所有する公立大学法人以外の者が使用しているものを除く。
９ 市町村は、外国の政府が所有する次に掲げる施設の用に供する固定資産に対しては、固定資産税を課することができない。ただし、第三号に掲げる施設の用に供する固定資産については、外国が固定資産税に相当する税を当該外国において日本国の同号に掲げる施設の用に供する固定資産に対して課する場合においては、この限りでない。
一 大使館、公使館又は領事館
二 専ら大使館、公使館若しくは領事館の長又は大使館若しくは公使館の職員の居住の用に供する施設
三 専ら領事館の職員の居住の用に供する施設
１０ 市町村長は、当該年度の前年度分の固定資産税について第二項本文又は第四項から前項までの規定の適用を受けた固定資産で当該年度において新たに固定資産税を課することとなるものがある場合においては、第四百十一条（固定資産の価格等の登録）第一項の規定による固定資産の価格等の登録後遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知するように努めなければならない。
