kokubouのブログ

kokubouのブログ

ブログの説明を入力します。

Amebaでブログを始めよう!
【安倍政権考】日本「常任理事国入り」阻む中国、求められる「安倍戦略」は

2014.10.06


 9月25日、ニューヨークでの国連総会で演説する安倍晋三首相(AP)【拡大】

■機能不全の安保理

 既得権益を手放したくない現在の常任理事国も、安保理改革をあからさまには反論できない。国際紛争が起きても、常任理事国の米英仏と露中が拒否権を行使し合うために対応できない“機能不全”が指摘されるからだ。

 また、アジアやアフリカは加盟国数や人口が多いにもかかわらず、常任理事国は中国のみだ。こうした地域的な偏在性を是正し、「国連を21世紀にふさわしい姿に変える」(安倍首相)と訴えるのは一定の説得力を持つ。

 日本は同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4カ国グループ「G4」の枠組みで連携して安保理改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。来年は国連創設70周年に当たり、安保理の改革機運を盛り上げやすいとみているからだ。

 G4は創設60周年だった05年にも、常任理事国を11カ国、非常任理事国(現在は10カ国)を14カ国にそれぞれ拡大する改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した。G4には、この苦い経験をもとに、より多くの加盟国が賛同しやすい改革案を仕上げるなど、戦略の練り直しが求められている。

 また、05年の総会で反対した米国や中国からどうやって理解を取り付けるかも課題だ。国連加盟国の約3割を占めるアフリカや、同じく7%のカリブ共同体(カリコム)と戦略的に連携して安保理改革のメリットを訴え、いかに改革機運を盛り上げていけるか。首相は、来年秋の総会に向け、「地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交」の真価が問われる1年を迎えている。

サンケイ(政治部 峯匡孝)

****************************************************************************************

(所感)

安倍総理は難問に取り組んでいる。第二次大戦の戦勝国でもない支那に常任理事国の座を奪われ邪魔されている。国連など国益に叶っていない組織など脱退して第二国連を創設したらどうだろうか。

そうなる前にまずはドイツ、インド、ブラジルを巻き込み4か国が常任理事国入りを目指すことになるが、支那と露西亜が拒否するということだが、3分の2以上の支持国があれば国連改革は本当にできるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141004/plt1410041511002-n2.htm



朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証 自民・特別委を設置 日本の名誉回復へ 2014.10.04


日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相【拡大】


 自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。

 「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」「事実を示して反論すべきだ」

 自民党の稲田朋美政調会長は3日、衆院予算委員会でこう強調した。

 特別委員会では、まず朝日が何度も取り上げた吉田証言の虚報が、日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを徹底検証する。そのうえで、日本の名誉回復に向けて、各国や国連などの国際機関、海外の報道機関に向けた情報発信の具体策を検討し、政府に働きかける方針だ。



日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相【拡大】


 安倍晋三首相は同委員会で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。

 朝日は日本と日本人を貶める大誤報を認めてから、1カ月もたって木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開き、2カ月近くたって弁護士ら7人で構成された第三者委員会を立ち上げた。

 第三者委については、「慰安婦問題を長くフォローした専門家がいない。問題の深刻さを理解して、朝日に厳しい意見がいえる人物がいない。国民が見て『この人たちが検証するなら…』と納得できる第三者委ではない。人選をやり直した方がいい」(評論家の屋山太郎氏)といった厳しい意見が出ている。

****************************************************************
(所感)

日本の保守政権が日本を誹謗中傷する支那韓と国内反日政党勢力に対してようやく反撃を開始しようと準備を始めた。チャンネル桜、頑張れ日本行動委員会、などの保守勢力の台頭によりマスコミの報道姿勢が揺らいでいる。インターネットのSNSが普及してテレビや新聞の報道を国民が信用しなくなっている。テレビのニュースよりもインターネット情報が早いのだ。国民はマスコミの嘘報道の暴露を始めているのだ。保守勢力はますますマスコミに対する反撃の勢いを増すであろう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141004-OYT1T50024.html


尖閣問題、米「対日防衛義務100%果たす」


2014年10月04日 15時17分

 【ワシントン=今井隆】米国防総省のカービー報道官は3日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について問われ、「尖閣は日本の施政下にある。米国は日本と(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約を結んでおり、非常に重く受け止めている。この義務を私たちは完全に、100%果たす」と語った。




 報道官は、「こうした紛争は威圧によってではなく、外交的に、国際法や規則にのっとって解決してもらいたい」とも指摘し、東シナ海で挑発的な行動を続ける中国をけん制した。

**********************************************************************************************

(所感)

最近支那韓が結びつき、韓国と北朝鮮が閣僚会議を開催したため、尖閣を守るといわなければ日本もアメリカ離れを起こすと思ったのであろう。たまには関係国とも多少距離を置いて観察しているのもいいかもしれない。
http://www.sankei.com/affairs/news/141003/afr1410030042-n1.html


自衛隊が御嶽山の捜索活動の動画公開



 防衛省統合幕僚監部は3日、1日に行われた御嶽山山頂付近の捜索活動の動画を報道各社に公開した。動画は陸上自衛隊が撮影した。


******************************************************************
(所感)

息をするのも歩くのも危険なところで捜索活動する、自衛隊、消防、警察に
敬意を表します。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141003/frn1410031139001-n3.htm


【正論】行き詰まる朴政権の「反日外交」 平和安全保障研究所理事長・西原正 2014.10.03

 北東アジアの力関係が変動する中で、安倍晋三首相はそれを巧みに利用し成果を挙げつつある。特に安倍政権を非難し続ける韓国の朴槿恵政権は、慰安婦問題を対日外交の中心に据えているため行き詰まりをみせている。日本は日米同盟を地域の安定軸として北東アジアの勢力均衡を有利に展開する外交を続けるべきである。

 ≪日米の不興買う韓国の政策≫

 韓国で最近会った研究者は「慰安婦問題は朴政権にとって政権の正統性にかかわる問題だ」と言っていた。朴大統領は就任以来、外国要人に「告げ口外交」をし、折あるごとに「歴史を直視していない」と日本を非難してきた。今年3月1日の独立運動記念式典の演説でも8月15日の光復節の演説でも同様の対日批判を展開した。

 当然、日本の反発も強くなる。雑誌などでは、「歴史を直視せよというのなら、ベトナム戦争時代の韓国兵によるベトナム女性への性的暴力を取り上げるべきだ」とか、朝日新聞が慰安婦強制連行報道の誤りを認めたのを受け「韓国は強制連行はなかったという事実を直視すべきではないか」といった反論が噴き出している。

 ラッセル米国務次官補(東アジア太平洋担当)も、歴史認識問題を脇に置いて日韓協力を進めるよう要請している。ケリー米国務長官が今年2月、ソウルで朴大統領と会談した際、大統領が慰安婦問題のみに言及したため、長官は極めて不愉快だったといわれる。

 韓国が反日攻勢で連携を追求している当の中国の戦略は、反日姿勢で協力しつつ韓国を自国の影響下に入れることにある。したがって韓国が反日攻勢への協力を呼びかけると、中国は強力な「韓国抱き込み」外交を展開する。


 ≪対中傾斜で揺れる韓国国内≫

 中国の習近平国家主席は7月3日のソウルでの中韓首脳会談で、来年の抗日戦勝利記念行事を韓国と共催しようと提案した。これには朴大統領も即答は避けたようである。9月27日付の韓国紙朝鮮日報日本語版では、中国指導部に影響力があるとされる王義●・中国人民大学国際問題研究所長が韓国の学術会合で26日、「中韓関係を定義しなおす必要がある。(同盟あるいは準同盟条約の)『中韓善隣友好協力条約』の締結は中韓関係の積極的発展において避けられない流れにある」と述べている。

 このままだと、対中経済依存が深化するとともに、韓国は中国の「衛星国」になってしまいそうである。中国に傾斜しすぎることへの警戒心は、すでに韓国国内でも次第に大きくなっている。

 韓国の対中傾斜への懸念は米国でも強くなっている。米国が要請してきた共同のミサイル防衛(MD)構想に対して、韓国が中国への配慮から拒んできた。この4月に行われた米韓首脳会談でも、米国が共同のミサイル防衛を唱えたのに対して、韓国側は独自のミサイル防衛を主張し、2つの立場を併記するという奇妙な共同声明が出された。米軍から韓国軍への戦時統制権(OPCON)移管をめぐっても、韓国が2015年末という時期で揺らいでいることにも、米国は苛立(いらだ)っているという。

 韓国の対米関係の緊張の種はこれにとどまらない。米国は、韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結することに躊躇(ちゅうちょ)している。それは秘密情報が中国に漏れる懸念があるからである。韓国の方も対中配慮から米国との協定には及び腰だという。

 米国人の中には、5万人余の米兵の命を犠牲にして韓国を守ったのに、韓国がその敵国、中国に接近していることで、韓国の信頼性を疑問視し、米軍の早期撤退を説く者も増えているという。

 ≪日米韓の連携へ引き戻せ≫

 安倍首相は政権に就いて以来、アジアをはじめ世界50カ国近くを訪問し、そうした多くの国で「集団的自衛権行使を通しての平和への積極的貢献」を説明してきた。これまでのところ、日本の集団的自衛権の行使容認を公に批判したのは韓国と中国だけである。両国はむしろ孤立しており、その日本批判は無力化されている。

 韓国は「自衛隊が朝鮮有事で行動するには韓国の了承が必要」との立場を表明したが、安倍首相は逆に、「在日米軍が半島で作戦するには日本政府の同意が必要」と韓国側をやりこめている。

 安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のホストとして、習主席が日中首脳会談を断りにくいのを巧みに利用し、その実現へと動いている。日韓首脳会談が取り残されることに焦った韓国は、あわてて日韓外相会談に応じた。9月24日の国連総会での演説では、朴大統領は慰安婦問題を批判したものの日本を名指しするのは避けていた。

 韓国は、反日政策を進めて中国の影響が増大する不利を、遠からず認識するのではなかろうか。反日政策で米国の支持を失うリスクはもっと大きい。日本は米国とともに韓国が日米韓連携の利点を再認識し、対日政策を軌道修正するよう促すべきである。韓国外交は東アジアの安定に寄与するようなものでなければならない。(にしはら まさし)
*****************************************************************
(所感)

韓国政治が行き詰まりを見せている。朴大統領は反日で支那習近平政権に接近し、準同盟関係を結んだ。何のためにアメリカは朝鮮動乱で北朝鮮を応援した支那と戦ったのか、在韓米軍は疑問を持ち始めた。安倍政権は集団的自衛権に反対する支那韓を放置して世界50か国訪問して集団的自衛権に理解を求めた。アジアで孤立しているのは支那韓である。集団的自衛権に反対する支那韓に対して安倍政権は朝鮮半島有事の際に在日米軍出動にブレーキを掛けると表明している。米軍も支那と韓国が準同盟を結ぶなら朝鮮半島に駐留して韓国を守る意味がなく撤退を模索始めた。韓国は支那の一地方に過ぎない。日本政府も米軍が朝鮮半島から撤退するなら、自主防衛を強化してますます軍事力強化に邁進しなければならない。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20141003-OYT8T50214.html?from=yartcl_popin



慰安婦問題「誤報による中傷、世界に」…首相、国際発信強化へ


2014年10月03日 16時00分


 衆院予算委員会は3日午前、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。



 安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響について、「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』といういわれなき中傷が世界で行われている。(慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る)誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示した。そのうえで、「これまで以上に戦略的な対外発信の強化が必要だ。いわれなき中傷には『そうではない』と発信することが大事だ」と語った。

 質問した自民党の稲田政調会長は、吉田氏の虚偽証言が外交政策や国際社会に与えた影響の検証や、日本の名誉回復の具体策を検討する特命委員会を、同党に新設する考えを表明した。

 この問題に関連し、岸田外相は、米国に慰安婦像などが設置されている状況について、「慰安婦問題を政治問題、外交問題化し、状況を複雑化させるものだ」と批判した。

 一方、首相は、日本人拉致被害者らの再調査を巡り、北朝鮮側から日本側担当者の訪朝を打診されたことに対し、「被害者家族をはじめ関係各方面の意見にもしっかり耳を傾けながら総合的に判断する」と語った。

2014年10月03日 16時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

*****************************************************************
(所感)

国民が慰安婦問題で困りはてているのに、政府は支那韓のプロパガンダに何ら対抗できずにいる。支那韓の嘘報道に対して効力ある反論、攻撃を仕掛けるべきである。稲田政調会長は自民党内に特命委員会を作るということだが国家機関が動いているわけではない。政府は何らかの抵抗手段を持って海外発信を常時展開できるようにするべきだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141003/dms1410031140007-n1.htm


【賞賛されていた陸海軍 知られざる日本】日本に感謝していた毛沢東 兵器提供や空軍創設にも尽力 2014.10.03


【中国建国の父、毛沢東主席【拡大】


★(3)

 「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです」

 これは、誰あろう中華人民共和国建国の父、毛沢東主席の言葉(毛沢東著『毛沢東思想万歳』下巻、三一書房)だ。1964年7月10日、訪中した日本社会党の佐々木更三委員長が、過去の戦争について謝罪したとき、毛主席が語ったという。

 習近平国家主席からは口が裂けても出てこないだろうが、毛主席は日本軍が中国建国を助けたことを感謝していたのだ。

 もう1つ、日本軍の兵器が中国を助けた事実も忘れてはならない。

 北京の中国人民革命軍事博物館には、蒋介石率いる国民党軍と国共内戦で戦った、中国共産党軍(中共軍)の兵器がズラリと並んでいる。その多くが、日本陸軍の兵器であることに驚かされる。

 97式中戦車をはじめ、日本陸軍の野砲や機関銃などが、中共軍の主力兵器として使用されたのである。つまり日本軍が残していった兵器があったからこそ、中共軍は蒋介石との国共内戦に勝利できたのだ。

 中でも、「功臣号」(こうしんごう)と命名された97式中戦車改は、中共軍が初めて保有した戦車であり、この1両のみで同軍初の戦車部隊「東北特縦坦克服大隊」が編成された。その後、日本軍から接収した97式中戦車改で本格的な戦車部隊が編成され、各地で国民党軍を打ち破ったのである。

 「功臣号」は1949年2月3日、北京入りを果たした。そして、59年まで使われたのだ。

中国建国の父、毛沢東主席【拡大】


 もし、日本軍が終戦と同時に、保有するすべての兵器を破壊処理していたらどうなっただろうか。それだけではない。日本軍は中共軍に空軍まで作ってやっている。

 第2次世界大戦当時、共産党軍に航空戦力は皆無だった。終戦2カ月後の45年10月、奉天から引き揚げ中の日本陸軍第4錬成飛行隊(飛行隊長・林弥一郎少佐)に、中共軍の林彪将軍らが空軍創設への協力を願い出た。やむを得ず、これを受け入れた林少佐ら第4錬成飛行隊の隊員らは、大陸に残されていた99式高等練習機や陸軍一式戦闘機「隼」を使って、中国人パイロットと整備員を教育したのだ。

 これが中国人民解放軍空軍の始まりであり、朝鮮戦争(1950-53年)では、日本軍によって育成された中国人パイロットが、ソ連から供与を受けたミグ15戦闘機で米軍機と戦った。

 中国人民解放軍は日本軍によって助けられ、育てられたのである。日本の政治家や外務官僚はこうした歴史的事実を知ったうえで、習主席が仕掛ける歴史戦に堂々と臨み、反撃していただきたいものである。

 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) 軍事ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に『国防の真実』(双葉社)、『尖閣武力衝突』(飛鳥新社)、『日本が戦ってくれて感謝しています-アジアが賞賛する日本とあの戦争』(産経新聞出版)など。

****************************************************************

(所感)

日本がロシアを脅威と思うあまりに大陸へ進出したことは 、失敗に終わった。終戦時、大陸へすべての兵器を置いて退却した。現在においても日本企業が支那に進出して騙されて失敗して帰国する。日本の失敗は支那の成功である。日本の赤字は支那の黒字につながる。日本企業は支那で失敗する事はあっても成功することはない。早期に大陸から撤退するべきだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141001-OYT1T50030.html?from=yartcl_popin

香港デモ、いらだつ中国…本土への波及を警戒

2014年10月01日 10時29分

香港=竹内誠一郎、ワシントン=井上陽子】中国の習近平シージンピン政権は、香港の行政長官選挙の民主化を求める抗議行動の拡大が中国本土に波及することを警戒し、インターネット情報の統制を強めるなど神経をとがらせている。




 米国など国際社会が学生らを支持する動きを見せていることも習政権をいらだたせているようだ。

 学生らは9月30日も、香港の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)の目抜き通りで座り込みを続け、「最後まで戦い抜く」と気勢を上げた。男性会社員(29)は「我々の要求が中国政府に受け入れられるかはわからないが、香港で何が起きているのかを世界に伝えたい」と語った。

 米国のアーネスト大統領報道官は29日の記者会見で、「香港市民の強い願いを支持する」と述べ、香港住民の声を反映した選挙によって行政長官の正当性が強まるとの認識を示した。英国のキャメロン首相も「(香港で)起きていることを深く懸念している」と発言。

2014年10月01日 10時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

****************************************************************


(所感)

支那共産党政府は独断政治を継続したいであろう。拘束されない自由な体制を要求する民衆と独裁政治を続けたい香港政庁、軍が関与して民衆を排除したい支那共産党政府。また民衆を戦車で轢き殺して発砲し、焼夷弾で焼却殺傷するだろうか。支那共産党政府が歴史を捏造して世界に流布して日本政府を貶めているが日本政府も支那共産党の大量殺戮の悪業を全世界に知らしめて反撃するとよい。
http://www.asahi.com/articles/ASG9T4J62G9TTIPE00P.html


尖閣専従の新巡視船2隻が就役 石垣海保

佐々木康之

2014年9月26日16時04分


【動画】尖閣諸島周辺の領海警備にあたる海上保安庁の新型巡視船=森下東樹撮影




写真・図版
海上保安庁に引き渡された新型巡視船の「たけとみ」(左)と「なぐら」=26日午前、山口県下関市東大和町、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備にあたる海上保安庁の新型巡視船2隻(各1500トン)が26日午前、三菱重工業下関造船所(山口県下関市)で完成し、海保側に引き渡された。石垣海上保安部に配備され、10月下旬にも警備業務を開始する。

 2012年9月に政府が尖閣諸島を国有化したのを機に、尖閣諸島の領有権を主張する中国公船による領海侵入が常態化。海保は警備を強化するため巡視船を15年度までに計10隻建造する計画で、この日就役した2隻はその第1弾となる。(佐々木康之)

中国公船3隻が一時領海侵入 尖閣諸島沖(9/20)
尖閣領海警備、倍増504億円要求 海保、態勢強化へ(8/28)
イージス艦1隻の建造費盛り込む 防衛省概算要求(8/8)
158の無人島、政府が命名 尖閣諸島5島含む(8/1)
海保、巡視船9隻新造 尖閣の領海警備強化へ230億円(13/12/12)
特集:領土

******************************************************
(所感)
2012年の尖閣国有化以来、2年がかりで建造された巡視船、「たけとみ」「なぐら」の2隻、1500トンが9月26日海保に引き渡された。予算獲得から建造、就航まで2年、10月から尖閣海域で稼働を始める。尖閣海域、石垣港に常駐させて支那の領海侵犯を排除する。12隻を専従させて尖閣海域を守る。少ないもっと倍増させるべきだ。