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慰安婦問題「誤報による中傷、世界に」…首相、国際発信強化へ
2014年10月03日 16時00分
衆院予算委員会は３日午前、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。
安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響について、「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』といういわれなき中傷が世界で行われている。（慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示した。そのうえで、「これまで以上に戦略的な対外発信の強化が必要だ。いわれなき中傷には『そうではない』と発信することが大事だ」と語った。
質問した自民党の稲田政調会長は、吉田氏の虚偽証言が外交政策や国際社会に与えた影響の検証や、日本の名誉回復の具体策を検討する特命委員会を、同党に新設する考えを表明した。
この問題に関連し、岸田外相は、米国に慰安婦像などが設置されている状況について、「慰安婦問題を政治問題、外交問題化し、状況を複雑化させるものだ」と批判した。
一方、首相は、日本人拉致被害者らの再調査を巡り、北朝鮮側から日本側担当者の訪朝を打診されたことに対し、「被害者家族をはじめ関係各方面の意見にもしっかり耳を傾けながら総合的に判断する」と語った。
2014年10月03日 16時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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（所感）
国民が慰安婦問題で困りはてているのに、政府は支那韓のプロパガンダに何ら対抗できずにいる。支那韓の嘘報道に対して効力ある反論、攻撃を仕掛けるべきである。稲田政調会長は自民党内に特命委員会を作るということだが国家機関が動いているわけではない。政府は何らかの抵抗手段を持って海外発信を常時展開できるようにするべきだ。