2014.10.06
９月２５日、ニューヨークでの国連総会で演説する安倍晋三首相（ＡＰ）【拡大】
■機能不全の安保理
既得権益を手放したくない現在の常任理事国も、安保理改革をあからさまには反論できない。国際紛争が起きても、常任理事国の米英仏と露中が拒否権を行使し合うために対応できない“機能不全”が指摘されるからだ。
また、アジアやアフリカは加盟国数や人口が多いにもかかわらず、常任理事国は中国のみだ。こうした地域的な偏在性を是正し、「国連を２１世紀にふさわしい姿に変える」（安倍首相）と訴えるのは一定の説得力を持つ。
日本は同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの４カ国グループ「Ｇ４」の枠組みで連携して安保理改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。来年は国連創設７０周年に当たり、安保理の改革機運を盛り上げやすいとみているからだ。
Ｇ４は創設６０周年だった０５年にも、常任理事国を１１カ国、非常任理事国（現在は１０カ国）を１４カ国にそれぞれ拡大する改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した。Ｇ４には、この苦い経験をもとに、より多くの加盟国が賛同しやすい改革案を仕上げるなど、戦略の練り直しが求められている。
また、０５年の総会で反対した米国や中国からどうやって理解を取り付けるかも課題だ。国連加盟国の約３割を占めるアフリカや、同じく７％のカリブ共同体（カリコム）と戦略的に連携して安保理改革のメリットを訴え、いかに改革機運を盛り上げていけるか。首相は、来年秋の総会に向け、「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」の真価が問われる１年を迎えている。
サンケイ（政治部 峯匡孝）
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（所感）
安倍総理は難問に取り組んでいる。第二次大戦の戦勝国でもない支那に常任理事国の座を奪われ邪魔されている。国連など国益に叶っていない組織など脱退して第二国連を創設したらどうだろうか。
そうなる前にまずはドイツ、インド、ブラジルを巻き込み4か国が常任理事国入りを目指すことになるが、支那と露西亜が拒否するということだが、3分の2以上の支持国があれば国連改革は本当にできるのか。