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朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証 自民・特別委を設置 日本の名誉回復へ 2014.10.04
日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相【拡大】
自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。
「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」「事実を示して反論すべきだ」
自民党の稲田朋美政調会長は３日、衆院予算委員会でこう強調した。
特別委員会では、まず朝日が何度も取り上げた吉田証言の虚報が、日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを徹底検証する。そのうえで、日本の名誉回復に向けて、各国や国連などの国際機関、海外の報道機関に向けた情報発信の具体策を検討し、政府に働きかける方針だ。
日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相【拡大】
安倍晋三首相は同委員会で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。
朝日は日本と日本人を貶める大誤報を認めてから、１カ月もたって木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、２カ月近くたって弁護士ら７人で構成された第三者委員会を立ち上げた。
第三者委については、「慰安婦問題を長くフォローした専門家がいない。問題の深刻さを理解して、朝日に厳しい意見がいえる人物がいない。国民が見て『この人たちが検証するなら…』と納得できる第三者委ではない。人選をやり直した方がいい」（評論家の屋山太郎氏）といった厳しい意見が出ている。
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(所感）
日本の保守政権が日本を誹謗中傷する支那韓と国内反日政党勢力に対してようやく反撃を開始しようと準備を始めた。チャンネル桜、頑張れ日本行動委員会、などの保守勢力の台頭によりマスコミの報道姿勢が揺らいでいる。インターネットのＳＮＳが普及してテレビや新聞の報道を国民が信用しなくなっている。テレビのニュースよりもインターネット情報が早いのだ。国民はマスコミの嘘報道の暴露を始めているのだ。保守勢力はますますマスコミに対する反撃の勢いを増すであろう。