http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010030-n1.html
「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言
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代表質問に答える安倍晋三首相＝１日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は１日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。
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(所感）
移民を受け入れないと言っているが、技術者を受け入れると言っている以上移民を受け入れる事になる。技術者であっても反日外国人や三国人を受け入れてもらいたくない。次期総選挙で自民党勢力以外では次世代の党に衆参両院で議席増しを要望したい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000006-scn-bus_all
日本のリニアモーターカーに「危機感」＝中国メディア
サーチナ 10月1日(水)6時35分配信
日本のリニアモーターカーに「危機感」＝中国メディア
広西チワン族自治区南寧市と北京市を結ぶ高速鉄道が開通したことについて、中国メディアの上海商報は９月２７日、「中国高速鉄道網が今なお拡張を続けていることを意味する」と伝える一方、ＪＲ東海がリニアモーターカーのメディア向け試乗会を実施したことについて、「中国高速鉄道はこれまでの路線の放棄を迫られることになるかも知れない」と論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
広西チワン族自治区南寧市と北京市を結ぶ高速鉄道が開通したことについて、中国メディアの上海商報は９月２７日、「中国高速鉄道網が今なお拡張を続けていることを意味する」と伝える一方、ＪＲ東海がリニアモーターカーのメディア向け試乗会を実施したことについて、「中国高速鉄道はこれまでの路線の放棄を迫られることになるかも知れない」と論じた。
記事は、「成熟した鉄道技術を持つ日本はヒト・カネ・モノを大量に投入しリニアモーターカーの開発を進めている」と主張、その理由として「日本国内の需要を満たすためではなく、海外の鉄道市場で中国と雌雄を決すために違いない」と主張した。
続けて、中国はすでに巨額のコストを投じて高速鉄道を整備しているとし、「仮に今からリニアモーターカーを普及させようとすれば巨大な機会損失と、回収不可能な埋没費用が発生することになる」と主張。
さらに、中国が既存のレール網を放棄し、新たに自国内でリニアモーターカーによる鉄道網を整備することは容易ではないとの見方を示し、「現有のレール網を活かし、高速鉄道の速度を上げる技術を開発しない限り、中国高速鉄道は将来的に競争力を失うだろう」と伝えた。
続けて、中国高速鉄道が２０１１年の事故発生以降、速度を落として営業していることを指摘、「速度を上げる努力をしなければ中国の高速鉄道産業は斜陽産業となり、日本のリニアモーターカーによる攻勢のもと淘汰されてしまうに違いない」と危機感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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（所感）
支那は不完全ながら1万Ｋｍに及ぶ高速鉄道を敷設したと豪語している。日本は山梨県で42㎞のリニア新幹線で500ｋｍ走行の試乗を実施している。これが本格稼働して世界販売に出ると、支那の高速鉄道が古くなり脅威となる。大国支那が焦る事はない。日本は先端技術を開発運用し同時に海外販売をしていく事を目指すだろう。
日本のリニアモーターカーに「危機感」＝中国メディア
サーチナ 10月1日(水)6時35分配信
日本のリニアモーターカーに「危機感」＝中国メディア
広西チワン族自治区南寧市と北京市を結ぶ高速鉄道が開通したことについて、中国メディアの上海商報は９月２７日、「中国高速鉄道網が今なお拡張を続けていることを意味する」と伝える一方、ＪＲ東海がリニアモーターカーのメディア向け試乗会を実施したことについて、「中国高速鉄道はこれまでの路線の放棄を迫られることになるかも知れない」と論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
広西チワン族自治区南寧市と北京市を結ぶ高速鉄道が開通したことについて、中国メディアの上海商報は９月２７日、「中国高速鉄道網が今なお拡張を続けていることを意味する」と伝える一方、ＪＲ東海がリニアモーターカーのメディア向け試乗会を実施したことについて、「中国高速鉄道はこれまでの路線の放棄を迫られることになるかも知れない」と論じた。
記事は、「成熟した鉄道技術を持つ日本はヒト・カネ・モノを大量に投入しリニアモーターカーの開発を進めている」と主張、その理由として「日本国内の需要を満たすためではなく、海外の鉄道市場で中国と雌雄を決すために違いない」と主張した。
続けて、中国はすでに巨額のコストを投じて高速鉄道を整備しているとし、「仮に今からリニアモーターカーを普及させようとすれば巨大な機会損失と、回収不可能な埋没費用が発生することになる」と主張。
さらに、中国が既存のレール網を放棄し、新たに自国内でリニアモーターカーによる鉄道網を整備することは容易ではないとの見方を示し、「現有のレール網を活かし、高速鉄道の速度を上げる技術を開発しない限り、中国高速鉄道は将来的に競争力を失うだろう」と伝えた。
続けて、中国高速鉄道が２０１１年の事故発生以降、速度を落として営業していることを指摘、「速度を上げる努力をしなければ中国の高速鉄道産業は斜陽産業となり、日本のリニアモーターカーによる攻勢のもと淘汰されてしまうに違いない」と危機感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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（所感）
支那は不完全ながら1万Ｋｍに及ぶ高速鉄道を敷設したと豪語している。日本は山梨県で42㎞のリニア新幹線で500ｋｍ走行の試乗を実施している。これが本格稼働して世界販売に出ると、支那の高速鉄道が古くなり脅威となる。大国支那が焦る事はない。日本は先端技術を開発運用し同時に海外販売をしていく事を目指すだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140930/plc14093021570027-n2.htm
「陰のテーマ」安保法制と消費税 野党批判に安倍首相、「決められない政治」を暗に批判
2014.9.30 21:57 ［安倍首相］
安倍晋三首相は３０日、衆院本会議での代表質問で、集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定と、消費税率１０％引き上げの適否に批判の焦点を絞ってきた民主党に真っ向から反論した。今国会を地方創生と女性活躍の関連法案成立に力点を置く首相に対し、民主党は衆院解散をにらみ集団的自衛権と消費税増税を「陰のテーマ」と見定め、揺さぶりをかけようとしている。だが、首相は民主党の足元を見透かしているかのようにも見えた。（峯匡孝）
「国家国民のため、建設的な議論を行い、結果を出すことが私たち国会議員の使命だ。それぞれの立場を国民の前に明らかにしながら、建設的な議論を行っていきたい」
所信表明演説で「集団的自衛権」の表現がなかったことに「見事に論議拒否の姿勢を貫いている」と舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く批判した民主党の海江田万里代表に対し、首相は丁寧な口調ながら嫌みたっぷりに、こう言い返した。民主党の「決められない政治」を暗に批判したのだ。
実際に民主党は、集団的自衛権の行使について意見集約ができているとは言い難い。海江田氏の代表質問にも党の方針は示されなかった。
首相は、集団的自衛権の行使容認が徴兵制につながるとの一部野党の主張に対しても「全く根拠がない」と切り捨て、「憲法上許されるものではなく、この解釈に変更の余地はない」とも語った。
海江田氏は、消費税増税と衆院の定数削減をめぐる首相のリーダーシップを責め立てた。
民主党の枝野幸男幹事長は９月２９日のＢＳフジ番組で、定数削減が実現しない場合を想定し「ちゃぶ台返しも視野にある」と述べ、自民、公明、民主の３党で合意した消費税率引き上げに反対することもあり得るとの認識を示し、政府・与党を牽（けん）制（せい）した。
海江田氏も代表質問の結びで「安倍政権とは異なる選択肢があることを国民に示す」と３党合意の反（ほ）故（ご）に含みを残したが、「見切り発車」の感は否めない。民主党政権で決めた消費税増税を反対でまとめきれるかは極めて不透明だ。
首相は「各党、各会派で建設的な議論が進められ、政治の責任で国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」と答えた。丁々発止とはならない本会議が舞台だったとはいえ、首相の答弁には余裕がみられた。
*****************************************************************
（所感）
衆議院で国会の論戦が始まった。安倍政権は今国会は安全運転を決めこんだようだ。1年9か月で162本の法律を成立させた。
安倍内閣はその分抵抗も大きい。民主党は決められない政治で3年3か月で142本の法律が成立した。民主党の法案は日本を破壊するための法律ばかりであろう。今国会は民主党の作った法律をすべて改正するべきだ。ことに三国人優遇の法律の改正を求める。
「陰のテーマ」安保法制と消費税 野党批判に安倍首相、「決められない政治」を暗に批判
2014.9.30 21:57 ［安倍首相］
安倍晋三首相は３０日、衆院本会議での代表質問で、集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定と、消費税率１０％引き上げの適否に批判の焦点を絞ってきた民主党に真っ向から反論した。今国会を地方創生と女性活躍の関連法案成立に力点を置く首相に対し、民主党は衆院解散をにらみ集団的自衛権と消費税増税を「陰のテーマ」と見定め、揺さぶりをかけようとしている。だが、首相は民主党の足元を見透かしているかのようにも見えた。（峯匡孝）
「国家国民のため、建設的な議論を行い、結果を出すことが私たち国会議員の使命だ。それぞれの立場を国民の前に明らかにしながら、建設的な議論を行っていきたい」
所信表明演説で「集団的自衛権」の表現がなかったことに「見事に論議拒否の姿勢を貫いている」と舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く批判した民主党の海江田万里代表に対し、首相は丁寧な口調ながら嫌みたっぷりに、こう言い返した。民主党の「決められない政治」を暗に批判したのだ。
実際に民主党は、集団的自衛権の行使について意見集約ができているとは言い難い。海江田氏の代表質問にも党の方針は示されなかった。
首相は、集団的自衛権の行使容認が徴兵制につながるとの一部野党の主張に対しても「全く根拠がない」と切り捨て、「憲法上許されるものではなく、この解釈に変更の余地はない」とも語った。
海江田氏は、消費税増税と衆院の定数削減をめぐる首相のリーダーシップを責め立てた。
民主党の枝野幸男幹事長は９月２９日のＢＳフジ番組で、定数削減が実現しない場合を想定し「ちゃぶ台返しも視野にある」と述べ、自民、公明、民主の３党で合意した消費税率引き上げに反対することもあり得るとの認識を示し、政府・与党を牽（けん）制（せい）した。
海江田氏も代表質問の結びで「安倍政権とは異なる選択肢があることを国民に示す」と３党合意の反（ほ）故（ご）に含みを残したが、「見切り発車」の感は否めない。民主党政権で決めた消費税増税を反対でまとめきれるかは極めて不透明だ。
首相は「各党、各会派で建設的な議論が進められ、政治の責任で国民の負託にしっかりと応えていくべきだ」と答えた。丁々発止とはならない本会議が舞台だったとはいえ、首相の答弁には余裕がみられた。
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（所感）
衆議院で国会の論戦が始まった。安倍政権は今国会は安全運転を決めこんだようだ。1年9か月で162本の法律を成立させた。
安倍内閣はその分抵抗も大きい。民主党は決められない政治で3年3か月で142本の法律が成立した。民主党の法案は日本を破壊するための法律ばかりであろう。今国会は民主党の作った法律をすべて改正するべきだ。ことに三国人優遇の法律の改正を求める。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/kor14093014200002-n1.htm
「金正恩氏、両足首にヒビ、手術し入院」韓国報道
2014.9.30 14:20 ［北朝鮮］
北朝鮮の朝鮮中央テレビが９月９日に放映した、足を引きずって現地指導する金正恩第１書記（左）の映像（聯合＝共同）
韓国紙、朝鮮日報は３０日、北朝鮮の金正恩第１書記が、両足首にひびが入る負傷をし、９月中旬に手術を受け入院していると報じた。最近北朝鮮へ入った消息筋の話としている。
北朝鮮の朝鮮中央テレビが２５日に金第１書記が「不自由な体」と伝え、金第１書記の動静報道が２９日まで連続２５日間途絶えていることから健康悪化説も出ている。韓国では、太り過ぎによる痛風説などうわさが飛び交っており、いずれも信ぴょう性は不明。
消息筋によると、金氏は６月に無理な現地指導をして右足にけがを負ったが、これを放置していて両足首にひびが入り、平壌の烽火診療所で手術をしたという。韓国政府関係者は、金第１書記が肥満状態で、身長が高く見える厚底の靴をはいたため足首に無理がかかったのではないかと推測している。
消息筋によると、烽火診療所周辺は厳重な警戒態勢が敷かれ、診療所を多数の高官が訪ねているという。（共同）
金正恩氏は痛風？韓国メディア報道 北朝鮮メディア「不自由な体」
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関連ニュース
金正恩氏の「空白」最長の２４日間 健康悪化？ 政治的計算？
「金正恩の権力強くない、台本を書いているのは組織指導部」「体制崩壊は５～７年…
金正恩氏は痛風？******************************************************(所感）さまざまな憶測が飛んでいる。暗殺計画が失敗して負傷したとか糖尿病で入院したとか、何が事実なのか、元気なところを見せなければならない。金正男がパリに出没したとか。後継者を心配する事態になっている。
「金正恩氏、両足首にヒビ、手術し入院」韓国報道
2014.9.30 14:20 ［北朝鮮］
北朝鮮の朝鮮中央テレビが９月９日に放映した、足を引きずって現地指導する金正恩第１書記（左）の映像（聯合＝共同）
韓国紙、朝鮮日報は３０日、北朝鮮の金正恩第１書記が、両足首にひびが入る負傷をし、９月中旬に手術を受け入院していると報じた。最近北朝鮮へ入った消息筋の話としている。
北朝鮮の朝鮮中央テレビが２５日に金第１書記が「不自由な体」と伝え、金第１書記の動静報道が２９日まで連続２５日間途絶えていることから健康悪化説も出ている。韓国では、太り過ぎによる痛風説などうわさが飛び交っており、いずれも信ぴょう性は不明。
消息筋によると、金氏は６月に無理な現地指導をして右足にけがを負ったが、これを放置していて両足首にひびが入り、平壌の烽火診療所で手術をしたという。韓国政府関係者は、金第１書記が肥満状態で、身長が高く見える厚底の靴をはいたため足首に無理がかかったのではないかと推測している。
消息筋によると、烽火診療所周辺は厳重な警戒態勢が敷かれ、診療所を多数の高官が訪ねているという。（共同）
金正恩氏は痛風？韓国メディア報道 北朝鮮メディア「不自由な体」
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金正恩氏は痛風？******************************************************(所感）さまざまな憶測が飛んでいる。暗殺計画が失敗して負傷したとか糖尿病で入院したとか、何が事実なのか、元気なところを見せなければならない。金正男がパリに出没したとか。後継者を心配する事態になっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092921310031-n1.htm
統一選控え「地方創生」前面に 法案厳選し“安全運転”
2014.9.29 21:31 ［安倍首相］
２９日の安倍晋三首相の所信表明演説は、重点政策の「地方創生」の推進を前面に打ち出す内容だった。来春に統一地方選を控える中、景気が伸び悩む地方への配慮は不可欠な状況。安全保障法制といった野党との対決法案も絞り込み、安全運転に徹しようとの思いがにじむ。
「鳥取・大山の水の恵みを生かした地ビールは売り上げを伸ばしている」「隠岐の海に浮かぶ島根県海士町（あまちょう）のサザエカレーを年間２万食も売れる商品へ変えたのは島にきた若者だ」
首相は演説で、北海道から沖縄まで地方創生の成功例を列挙した。今国会のもう一つの目玉の「女性活躍」への言及に比べると、地方創生への力の入れようは非常に大きいといえる。
その背景には、秋以降に１１月の沖縄県知事選や来春の統一地方選など重要な地方選が続くことがある。首相としては、地域振興策を積極的に打ち出すことで、地方の支持をつなぎ留めたいところ。「地方創生という目的自体は野党も反対しにくい」（政府高官）という思惑もある。
演説では「かつて裏付けのない言葉だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄した。こんな無責任な政治を繰り返してはならない」と民主党政権時代を厳しく批判する場面もあったが、これも「知事選を意識した」（首相周辺）という。
対決法案を回避する姿勢は野党から「難問先送り」との批判も予想される。この作戦が吉と出るか、凶と出るか、今後の国会論戦が注目される。
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（所感）
安保関連法改正を審議すると反対論が巻き起こり、沖縄知事戦に不利な影響を与える。無理をせずに地方の活性化法案を審議する方が経済成長、景気対策には役立つであろう。反日不良外国人を取り締まる法律でも山ほど作ってもらいたい。不良外国人を退去、排除してもらいたい。
統一選控え「地方創生」前面に 法案厳選し“安全運転”
2014.9.29 21:31 ［安倍首相］
２９日の安倍晋三首相の所信表明演説は、重点政策の「地方創生」の推進を前面に打ち出す内容だった。来春に統一地方選を控える中、景気が伸び悩む地方への配慮は不可欠な状況。安全保障法制といった野党との対決法案も絞り込み、安全運転に徹しようとの思いがにじむ。
「鳥取・大山の水の恵みを生かした地ビールは売り上げを伸ばしている」「隠岐の海に浮かぶ島根県海士町（あまちょう）のサザエカレーを年間２万食も売れる商品へ変えたのは島にきた若者だ」
首相は演説で、北海道から沖縄まで地方創生の成功例を列挙した。今国会のもう一つの目玉の「女性活躍」への言及に比べると、地方創生への力の入れようは非常に大きいといえる。
その背景には、秋以降に１１月の沖縄県知事選や来春の統一地方選など重要な地方選が続くことがある。首相としては、地域振興策を積極的に打ち出すことで、地方の支持をつなぎ留めたいところ。「地方創生という目的自体は野党も反対しにくい」（政府高官）という思惑もある。
演説では「かつて裏付けのない言葉だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄した。こんな無責任な政治を繰り返してはならない」と民主党政権時代を厳しく批判する場面もあったが、これも「知事選を意識した」（首相周辺）という。
対決法案を回避する姿勢は野党から「難問先送り」との批判も予想される。この作戦が吉と出るか、凶と出るか、今後の国会論戦が注目される。
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（所感）
安保関連法改正を審議すると反対論が巻き起こり、沖縄知事戦に不利な影響を与える。無理をせずに地方の活性化法案を審議する方が経済成長、景気対策には役立つであろう。反日不良外国人を取り締まる法律でも山ほど作ってもらいたい。不良外国人を退去、排除してもらいたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140929/plt1409290916001-n2.htm
「太陽」は沈んでいなかった！ 「田母神新党」は次世代の別働隊？
2014.09.29
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「太陽の党」結成記者会見を終え、記念撮影に臨む（左から）元航空幕僚長の田母神俊雄氏、西村真悟衆院議員、次世代の党の石原慎太郎最高顧問＝２５日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）【拡大】
今年２月の東京都知事選で落選しながらも６１万票を集め、「田母神新党」結成が取り沙汰されてきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２５日、西村真悟衆院議員と「新党」を結成した。ところが、よくみると、「新党」は、石原慎太郎元東京都知事（現・次世代の党最高顧問）を代表にして結成された「太陽の党」を継承したものだった。石原氏らが日本維新の会に合流したことで太陽の党は消滅した、と思われていたが、実は「政党」としていまだに生き残っていた。「太陽は沈んではいなかった」のだ。
２５日の「結党」記者会見で話題になったのは、消えていたはずの太陽の党がなぜ生存していたかだ。石原氏が政界再編などを仕掛けるために温存していたのではないか－という憶測が出た。
ところが、会見に同席した次世代の党の藤井孝男総務会長が、思わぬ理由を打ち明けた。
「ざっくばらんに言いまして、『借金』です。銀行や金融機関に太陽の党が債務を負っていたのを返済するには、政党を残しておかなければならなかったとの理由で、残したんです」
太陽の党は平成２４年１１月、「たちあがれ日本」から名称を変更する形で誕生した。２２年春に結成された「たちあがれ」は、同年夏の参院選で２％以上の得票率を得たため、太陽の党は政治資金規正法上、国会議員が誰もいなくなっても政党として存続することができた。
一方で太陽の党は、平成２４年末に政党助成法に基づく政党の解散届を出したため、現在は政党助成金を受けていない。
太陽の党は、政治資金規正法上は政党であり政党助成法上は政党ではないという事態になるが、総務省によると「どちらかの法律が政党と認めれば政党として成立する」という。
ちなみに、石原氏らが抜けた後の太陽の党の代表は藤井氏の秘書が「便宜的」に就いていた。この秘書は、次世代の党の会計責任者になっている。こうした兼務は政治資金規正法上も、政党助成法上も禁止する規定はない。
「田母神新党」＝太陽の党は、「次世代の別動隊」なのか。
実は、太陽の党の田母神、西村両氏への継承は、藤井氏らが仕掛けたものだった。ここで、新代表になった西村氏がクローズアップされる。
日本維新の会公認で２４年の衆院選に当選した西村氏は昨年、慰安婦に関する自身の発言が問題視され、当時の橋下徹共同代表らから維新を除名された。石原氏らには西村氏への同情論があり、次世代の党結成にあたり、西村氏の合流話が出てきた。ところが、次世代に所属する一部議員が強く反発、西村氏の次世代入りは見送られた。
そこで藤井氏らは、西村氏による太陽の党の継承を次善策として検討を始めた。かねて、田母神氏が新党結成を目指していたこともあり、田母神、西村、石原３氏が調整して、２５日に記者発表の運びとなったのだ。
西村氏らは、２９日召集の臨時国会中に次世代との統一会派を組み、来年の統一地方選後の衆院解散・総選挙までには「合流」するとのタイムスケジュールを描く。
「自主憲法の制定、国軍の創設、真の歴史観主張と日本の名誉回復…」
西村氏は記者会見で、新生「太陽の党」の基本政策を勇ましく発表した。
石原氏は「存分に活躍してほしい」とエールを送ったが、はたして田母神、西村、石原の３氏が一つの党下で結束するときは、いつになるか。そして、太陽の党は沈まずに生き残り続けられるか。（政治部 村上智博）
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（所感）
太陽の党は借金対策のために沈んでいなかった。田母神氏も全国の自衛隊ＯＢを結集して組織づくりをするだろう。全国の自衛隊出身の地方議員を結集して党の組織基盤を拡充する必要がある。自主憲法制定と国軍の創設を目指して次期国会議員選挙で議席を確保して頂きたい。
「太陽」は沈んでいなかった！ 「田母神新党」は次世代の別働隊？
2014.09.29
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「太陽の党」結成記者会見を終え、記念撮影に臨む（左から）元航空幕僚長の田母神俊雄氏、西村真悟衆院議員、次世代の党の石原慎太郎最高顧問＝２５日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）【拡大】
今年２月の東京都知事選で落選しながらも６１万票を集め、「田母神新党」結成が取り沙汰されてきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２５日、西村真悟衆院議員と「新党」を結成した。ところが、よくみると、「新党」は、石原慎太郎元東京都知事（現・次世代の党最高顧問）を代表にして結成された「太陽の党」を継承したものだった。石原氏らが日本維新の会に合流したことで太陽の党は消滅した、と思われていたが、実は「政党」としていまだに生き残っていた。「太陽は沈んではいなかった」のだ。
２５日の「結党」記者会見で話題になったのは、消えていたはずの太陽の党がなぜ生存していたかだ。石原氏が政界再編などを仕掛けるために温存していたのではないか－という憶測が出た。
ところが、会見に同席した次世代の党の藤井孝男総務会長が、思わぬ理由を打ち明けた。
「ざっくばらんに言いまして、『借金』です。銀行や金融機関に太陽の党が債務を負っていたのを返済するには、政党を残しておかなければならなかったとの理由で、残したんです」
太陽の党は平成２４年１１月、「たちあがれ日本」から名称を変更する形で誕生した。２２年春に結成された「たちあがれ」は、同年夏の参院選で２％以上の得票率を得たため、太陽の党は政治資金規正法上、国会議員が誰もいなくなっても政党として存続することができた。
一方で太陽の党は、平成２４年末に政党助成法に基づく政党の解散届を出したため、現在は政党助成金を受けていない。
太陽の党は、政治資金規正法上は政党であり政党助成法上は政党ではないという事態になるが、総務省によると「どちらかの法律が政党と認めれば政党として成立する」という。
ちなみに、石原氏らが抜けた後の太陽の党の代表は藤井氏の秘書が「便宜的」に就いていた。この秘書は、次世代の党の会計責任者になっている。こうした兼務は政治資金規正法上も、政党助成法上も禁止する規定はない。
「田母神新党」＝太陽の党は、「次世代の別動隊」なのか。
実は、太陽の党の田母神、西村両氏への継承は、藤井氏らが仕掛けたものだった。ここで、新代表になった西村氏がクローズアップされる。
日本維新の会公認で２４年の衆院選に当選した西村氏は昨年、慰安婦に関する自身の発言が問題視され、当時の橋下徹共同代表らから維新を除名された。石原氏らには西村氏への同情論があり、次世代の党結成にあたり、西村氏の合流話が出てきた。ところが、次世代に所属する一部議員が強く反発、西村氏の次世代入りは見送られた。
そこで藤井氏らは、西村氏による太陽の党の継承を次善策として検討を始めた。かねて、田母神氏が新党結成を目指していたこともあり、田母神、西村、石原３氏が調整して、２５日に記者発表の運びとなったのだ。
西村氏らは、２９日召集の臨時国会中に次世代との統一会派を組み、来年の統一地方選後の衆院解散・総選挙までには「合流」するとのタイムスケジュールを描く。
「自主憲法の制定、国軍の創設、真の歴史観主張と日本の名誉回復…」
西村氏は記者会見で、新生「太陽の党」の基本政策を勇ましく発表した。
石原氏は「存分に活躍してほしい」とエールを送ったが、はたして田母神、西村、石原の３氏が一つの党下で結束するときは、いつになるか。そして、太陽の党は沈まずに生き残り続けられるか。（政治部 村上智博）
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（所感）
太陽の党は借金対策のために沈んでいなかった。田母神氏も全国の自衛隊ＯＢを結集して組織づくりをするだろう。全国の自衛隊出身の地方議員を結集して党の組織基盤を拡充する必要がある。自主憲法制定と国軍の創設を目指して次期国会議員選挙で議席を確保して頂きたい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140927-OYT1T50001.html
首相「ＰＫＯ積極参加」…国連会合で意向表明
2014年09月27日 12時13分
【ニューヨーク＝芳村健次】国連本部で２６日午前（日本時間２６日深夜）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関するハイレベル会合が安倍首相も出席して開かれた。
政府が集団的自衛権の行使を限定容認する見解を７月に閣議決定した際、ＰＫＯなどで任務遂行のための武器使用を容認する方針も盛り込んだことを踏まえ、首相は会合で、ＰＫＯに積極的に参加する意向を表明した。
首相は、積極的平和主義に基づくＰＫＯへの参加を促進するため、「安全保障分野の国内法制を整備していく」と述べた。これまで施設整備や輸送分野で貢献してきた自衛隊の活動については、「さらなる貢献を検討する」と強調した。
会合は、ＰＫＯの強化を目指し、バイデン米副大統領が呼びかけ、安倍首相やバングラデシュのハシナ首相との共催で行われた。
2014年09月27日 12時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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（所感）
海外にＰＫＯ活動で積極参加するには他国に日本の部隊を守ってもらうような情けない事では満足なＰＫＯ活動はできない。まずは自国の部隊を守れるようにするべきだ。そのためには、自衛隊法の武器使用の緩和が必要である。15本の安保関連法の改正は来年の通常国会で審議され臨時国家では審議されない。沖縄県知事選、消費税アップでは知事選挙に影響を与えるからであろう。
首相「ＰＫＯ積極参加」…国連会合で意向表明
2014年09月27日 12時13分
【ニューヨーク＝芳村健次】国連本部で２６日午前（日本時間２６日深夜）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関するハイレベル会合が安倍首相も出席して開かれた。
政府が集団的自衛権の行使を限定容認する見解を７月に閣議決定した際、ＰＫＯなどで任務遂行のための武器使用を容認する方針も盛り込んだことを踏まえ、首相は会合で、ＰＫＯに積極的に参加する意向を表明した。
首相は、積極的平和主義に基づくＰＫＯへの参加を促進するため、「安全保障分野の国内法制を整備していく」と述べた。これまで施設整備や輸送分野で貢献してきた自衛隊の活動については、「さらなる貢献を検討する」と強調した。
会合は、ＰＫＯの強化を目指し、バイデン米副大統領が呼びかけ、安倍首相やバングラデシュのハシナ首相との共催で行われた。
2014年09月27日 12時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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（所感）
海外にＰＫＯ活動で積極参加するには他国に日本の部隊を守ってもらうような情けない事では満足なＰＫＯ活動はできない。まずは自国の部隊を守れるようにするべきだ。そのためには、自衛隊法の武器使用の緩和が必要である。15本の安保関連法の改正は来年の通常国会で審議され臨時国家では審議されない。沖縄県知事選、消費税アップでは知事選挙に影響を与えるからであろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140928/amr14092809300002-n3.htm
慰安婦問題 国辱晴らすとき
2014.9.28 09:30 「慰安婦」問題］
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。
しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
本当は教えたくない、アレの凄さ
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。
カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。
しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。
（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
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（所感）
慰安婦論争で日本を支那韓と左翼マスコミは蹴落とそうとしている。SNSは左翼マスコミに反旗を翻し、世界中から真実の資料を集めて検証する。嘘と捏造の歴史を暴露して支那韓とマスコミのプロパガンダを破壊する。そのうえで世界に映像を用いて発信する。朝日新聞とNHKを解体するまで戦う。SNSの戦いは始まったばかりである。戦後保守の逆襲が始まるであろう。
慰安婦問題 国辱晴らすとき
2014.9.28 09:30 「慰安婦」問題］
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。
しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
本当は教えたくない、アレの凄さ
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。
カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。
しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。
（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
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（所感）
慰安婦論争で日本を支那韓と左翼マスコミは蹴落とそうとしている。SNSは左翼マスコミに反旗を翻し、世界中から真実の資料を集めて検証する。嘘と捏造の歴史を暴露して支那韓とマスコミのプロパガンダを破壊する。そのうえで世界に映像を用いて発信する。朝日新聞とNHKを解体するまで戦う。SNSの戦いは始まったばかりである。戦後保守の逆襲が始まるであろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140926/dms1409261540016-n1.htm
慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手
2014.09.26
朝日新聞をはじめ記者クラブに加盟する新聞・テレビは政府官公庁に記者を常駐させている。しかし、朝日が過去の慰安婦記事を一部取り消したことで、「取材先から『国益を損ねた』と取材協力を拒否されるケースが続出した」（朝日記者）。そこでこの夏、朝日の幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回った。
本誌はその際に朝日幹部が説明した内容を某省がまとめたメモを入手した。
それによると、検証記事をこのタイミングで掲載した理由として、「若手記者からの批判や不満が抑えきれなくなってきていたこと」や「社長らの国会への証人喚問の可能性もあり、それを避けたかったこと」などが挙げられた。
さらに朝日幹部は、朝日を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ、こういう内容の説明をした。
「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」
その中で月刊誌『SAPIO』や産経新聞などを名指しして、「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言があった。朝日の驕りと勘違いは救いようがない。
※週刊ポスト2014年10月3日号
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（所感）
嘘記事を書くと朝日新聞も読者離れが進む。広告もつかなくなる。売上も激減するだろう。ＳＮＳは嘘新聞左翼偏向新聞などは見ない。テレビを見てからインターネットでテレビ、新聞のメデｲア批判をする。テレビや新聞の嘘報道をＳＮＳは暴き出すのだ。若者は新聞やテレビなどは見ない。インターネットテレビを楽しむのだ。
慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手
2014.09.26
朝日新聞をはじめ記者クラブに加盟する新聞・テレビは政府官公庁に記者を常駐させている。しかし、朝日が過去の慰安婦記事を一部取り消したことで、「取材先から『国益を損ねた』と取材協力を拒否されるケースが続出した」（朝日記者）。そこでこの夏、朝日の幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回った。
本誌はその際に朝日幹部が説明した内容を某省がまとめたメモを入手した。
それによると、検証記事をこのタイミングで掲載した理由として、「若手記者からの批判や不満が抑えきれなくなってきていたこと」や「社長らの国会への証人喚問の可能性もあり、それを避けたかったこと」などが挙げられた。
さらに朝日幹部は、朝日を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ、こういう内容の説明をした。
「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」
その中で月刊誌『SAPIO』や産経新聞などを名指しして、「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言があった。朝日の驕りと勘違いは救いようがない。
※週刊ポスト2014年10月3日号
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（所感）
嘘記事を書くと朝日新聞も読者離れが進む。広告もつかなくなる。売上も激減するだろう。ＳＮＳは嘘新聞左翼偏向新聞などは見ない。テレビを見てからインターネットでテレビ、新聞のメデｲア批判をする。テレビや新聞の嘘報道をＳＮＳは暴き出すのだ。若者は新聞やテレビなどは見ない。インターネットテレビを楽しむのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140926-OYT1T50066.html
太陽の党代表に西村真悟氏…田母神氏代表幹事に
2014年09月26日 14時14分
西村真悟衆院議員（無所属）は２５日、国会内で記者会見し、所属議員不在で休眠状態だった太陽の党の代表に就任したと発表した。
田母神俊雄・元航空幕僚長が代表幹事に就く。会見には、太陽の党共同代表を務めた次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席。西村氏は、石原氏側から、太陽の党の継承を勧められたことを明らかにした。
太陽の党は、２０１２年１１月に日本維新の会に合流したが、党自体は借入金の返済のために形式的に存続していた。西村氏の入党により、政党助成法上の「国会議員１人以上で、直近の衆院選か最近２回の参院選のいずれかで得票率２％以上」との、政党交付金の支給対象要件を満たすことになる。
2014年09月26日 14時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun *******************************************************
（所感）
太陽の党を引き継ぎ政党助成金も引き継ぐ。田母神氏は代表幹事に就任。保守勢力の結集を図ってもらいたい。
太陽の党代表に西村真悟氏…田母神氏代表幹事に
2014年09月26日 14時14分
西村真悟衆院議員（無所属）は２５日、国会内で記者会見し、所属議員不在で休眠状態だった太陽の党の代表に就任したと発表した。
田母神俊雄・元航空幕僚長が代表幹事に就く。会見には、太陽の党共同代表を務めた次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席。西村氏は、石原氏側から、太陽の党の継承を勧められたことを明らかにした。
太陽の党は、２０１２年１１月に日本維新の会に合流したが、党自体は借入金の返済のために形式的に存続していた。西村氏の入党により、政党助成法上の「国会議員１人以上で、直近の衆院選か最近２回の参院選のいずれかで得票率２％以上」との、政党交付金の支給対象要件を満たすことになる。
2014年09月26日 14時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun *******************************************************
（所感）
太陽の党を引き継ぎ政党助成金も引き継ぐ。田母神氏は代表幹事に就任。保守勢力の結集を図ってもらいたい。