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リーダーズ式 合格コーチ 2026

「アタマ」と「こころ」を元気にする経営を科学する!リーダーズ総合事務所・リーダーズ総合研究所代表(中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラー・キャリアカウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・FP)コンセプトは人と人の「つながり」

 

 

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1 フォロー講義 

 

7月26日他に、民・行☆チャレンジ模試を実施いたします。

 

 

今まで学習してきた民法と行政法内容が、きちんと理解→集約→記憶できているか、現時点

での確認用ツールとして活用してみてください。

 

 

民・行チャレンジ模試の詳細

 

~申込特典~

 平成・令和☆重要判例シート

 

 

本試験では、択一式・多肢選択式・記述式を問わず、平成の重要判例が頻出していますので、 

民・行☆チャレンジ模試の特典として、平成・令和☆重要判例シートを配布します。

 

平成・令和☆重要判例シートは、

 

今年の本試験に出題が予想される重要判例について、少し長めに判旨を引用していますので、

多肢選択式対策としても、ご活用ください。

 

昨年は、

 

平成・令和☆重要判例シートの中から、旧優生保護法違憲判決が

憲法の多肢選択式で、在外国民国民審査権制限意見判決が行政法

の多肢選択式で出題されています。

 

例年、法令科目では、

 

全体の約4割が判例の知識を問う判例問題が出題されていますので、最新判例も含めて、判

例対策は、しっかりとやっておいてほしいと思います。

 

2 復習のポイント 

 

① 行政事件訴訟法(2) 

 

まずは、行政法p266以下、総整理ノートp184以下で、①公権力性、②具体的法効果の発生

という大項目→中項目に沿って、各判例を整理しておいてください。 

 

森から木、木から枝、枝から葉へ

 

横浜市保育所廃止条例事件については、行政法p273以下で、高根町簡易水道条例事件と比

較しながら、判例の理由付けを理解しておいてください。 

 

この横浜市保育所廃止条例事件については、平成30年度に、判例の理由付けを問う問題が

直球で出題されましたが、正答率50%程度で、受験生の出来はあまりよくありませんでした。 

 

処分性については、

 

記述式では未出題テーマですので、処分性の重要判例については、単に結論だけでなく、そ

のロジックや理由付けまで「理解」しておくことが、本試験で得点していく上でも重要です。 

 

処分性の判例については、 

 

櫻井・橋本「行政法」p266以下に、とてもコンパクトに整理されていますので、知識を集

約化するツールとして、是非、有効に活用してみてください。 

 

サクハシを活用する! 

 

② 行政事件訴訟法(3) 

 

まずは、パワーポイント(第19章取消訴訟⑪)で、「原告適格」の問題となる典型ケースを

理解してみてください。 

 

次に、パワーポイント(第19章取消訴訟⑫⑬⑭⑮)で、9条2項の構造とともに、判例が

原告適格を判断する際のロジックについても理解しておいてください。 

 

周辺住民等の利益については、 

 

パワーポイント(第19章取消訴訟⑮)がアタマに入っていれば、知らない判例が出てきても、

どうにかなるはずです。 

 

原告適格についても、

 

最終的には、総整理ノートp207で、原告適格肯定判例・否定判例を、事件名を見て判断で

きるようにしておいてください。 

 

③ 行政事件訴訟法(4) 

 

まずは、行政法p292以下、総整理ノートp209以下で、狭義の訴えの利益について、判例を

整理しておいてください。 

 

行政法は、

 

問題作成者の大学教授の最新の関心テーマが、そのまま問題になりやすい科目ですので、過

去問未出題の最新判例も、きちんと理解しておいてください。 

 

以上、「処分性」「原告適格」「訴えの利益」は、あくまでも訴訟要件の話であり、処分性

等が認められても、原告が勝訴した訳ではありません。 

 

有名な判例の本案審理の内容については、以下の記事をご参照ください。

      ↓

http://amba.to/eAjPMv

 

 

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8月1日に、基幹講座の受講生を対象にした、第3回☆Zoom定例会を開催いたします。

 

第3回☆Zoom定例会では、

 

①直前期の学習法

②行政法の重要ポイントの復習、

③記述式の事案分析の練習を行っていきます。

 

②では、行政事件訴訟の4つの箱のフレームワークを使って、記述式対策も含めて、知識を

整理整頓していきます。

 

 

Zoom定例会は、

 

講師との交流の場ともなる貴重な機会となりますので、普段は、ライブ講義に参加出来ない

方も、是非、ご参加ください。 

 

定例会終了後に、内容や今後の勉強法について、質問タイムを設けます。

 

≪実施日・時間≫

8月1日(日)14時~17時   

 

≪実施方法及び参加方法≫

対象者の方へ、ご案内メールをお送りしておりますので、

当日、Zoomへアクセスください。

 

≪用意するもの≫

・スタンダードテキスト or 総整理ノート行政法  

・パーフェクト過去問集行政法

 

レジュメ(PDF)をダウンロードして、当日までに、記述式の問題を検討しておいてくだ

さい。

 

 

7月26日には、民・行☆チャレンジ模試を実施いたします。

 

試験終了後に、

解説講義とともに、今後の学習戦略についてお話していきます。 

 

 ≪民・行☆チャレンジ模試≫ 

7月26日(日)他

 

民・行☆チャレンジ模試の詳細

 

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1 フォロー講義 

 

行政法は、

 

行政法総論と行政事件訴訟法から、例年、50%前後出題されています。 

 

したがって、行政法で高得点を取っていくためには、まず、この配点が高い2分野について、

理解→集約→記憶の作業を行っていくのが鉄則と云えます。 

 

ただし、

 

この2分野は、得点率が低い分野でもあるので、この2分野できっちりと得点できるように

なると、行政法での高得点が見えてくるのではないかと思います。

 

 

行政法総論と行政事件訴訟法からは、例年、理論問題と判例問題が中心に出題されているの

は周知の事実です。 

 

平成29年度の記述式は、 

 

行政法総論から、宝塚市パチンコ条例事件判決の「理解」を問う問題が出題されましたが、

3つの要素をすべて書けていた方は、わずか10%程度でした。 

 

この宝塚市パチンコ条例事件判決は、憲法の司法権の定義の問題でもあります。 

 

やはり、判例は、判旨のサビの部分を単に「記憶」するだけではなく、その前提として、判

例のロジックや理由付けをきちんと「理解」することが重要です。 

 

受講生の皆さんは、 

 

行政法の中でも配点の高い、行政法総論と行政事件訴訟法の理論と判例を「理解」するため

にも、是非、櫻井・橋本「行政法」を上手に活用してみてください。 

 

サクハシを活用する! 

 

櫻井・橋本「行政法」で、

 

行政法の理論と判例を「理解」することができたら、後は、記憶用のツールである、総整理

ノートに知識を集約化してみてください。 

 

記憶用ツールへの集約!

 

講義中にお話している典型的パターン問題のパターン化も含めて、知識を集約化しておけば、

直前期の記憶の作業が楽になるはずです。 

 

これから直前期に向けては、行政法で高得点を取るためにも、知

識の「集約」→「記憶」に時間をかけてみてください! 

 

 

2 復習のポイント

 

① 行政不服審査法(3) 

 

まずは、総整理ノートp136以下で、審理員について、①指名(除斥事由)、②権限、③

適用除外の視点から知識を整理しておいてください。 

 

審理員については、

 

令和4年、平成28年度に、大問で出題されていますが、他のテーマとも関連してきまので、

なお要注意です。 

 

また、総整理ノートp137以下で、総代、代理人、参加人についても、権限を中心に、知識

を集約しておいてください。

 

基本書フレームワーク講座は、

 

単に基本書を読み込む講座ではなく、パーフェクト過去問集の過去問も使いながら、インプ

ット→アウトプットの視点から、出題のツボを伝授しています。

 

 

この出題のツボは、そのままにしておかないで、必ず、記憶用ツールである総整理ノートに、

フィードバックしておいてください。

 

あとは、その記憶用ツールである総整理ノートを使って、覚える→思い出す記憶の作業を繰

り返していけば、行政法で高得点が取れるようになるはずです。

 

次に、総整理ノートp143以下、パワーポイント(第17章行政上の救済手続⑩)で、審査請

求の審理の流れの「フレームワーク」をアタマの中に作った上で、各条文の知識を整理して

おいてください。

 

森から木、木から枝、枝から葉へ

 

講義の中でもお話したように、

 

特定行政書士になると、不服申立ての代理人となることができますので、代理人として、代

理業務を行う際に、どのようなツールが使えるのかという「視点」から、条文の戦略的読み

込みをしてほしいと思います。

 

特定行政書士の「視点」

 

最後に 総整理ノートp160以下、パワーポイント(第17章行政上の救済手段⑬)で、行政

不服審査会について、①設置・組織、②諮問(原則・例外)、③審理の視点から知識を整理

しておいてください。

 

審査請求の審理手続の中で、今回の改正によって大きく変わったのが、審理員と行政不服審

査会の2つです。

 

審理の公正性を担保するための制度ですから、目的条文と関連付けながら、その位置づけを

きちんと理解してみてください。

 

② 行政不服審査法(4) 

 

まずは、総整理ノートp153以下で、パワーポイント(第17章行政上の救済手段⑪)で、審

査請求の裁決について、処分・事実行為・不作為に分けて、条文知識を整理しておいてくだ

さい。 

 

処分(申請拒否処分)についての審査請求の認容裁決、不作為についての審査請求の認容裁

決については、申請型義務付け訴訟を参照にした、一定の処分をする措置をとる旨が規定さ

れていますので、要注意です。 

 

申請義務付け訴訟とのつながり!

 

審査請求の認容裁決については、 本試験でも頻出していますので、総整理ノートp155の図

表で知識を整理しておいてください。

 

典型的パターン問題(図表問題)で落とさない! 

 

次に、総整理ノートp147~で、執行停止について、行政事件訴訟法の執行停止と比較しながら、知識を整理しておいてください。 

 

執行停止については、最終的には、総整理ノートp229の図表で、行政不服審査法と行政事件

訴訟法の比較の視点から、知識を整理しておく必要があります。 

 

典型的パターン問題(図表問題)で落とさない! 

 

最後に、総整理ノートp172以下で、教示制度と教示の懈怠・誤りについて、行政事件訴訟法

の教示制度比較しながら、知識を整理しておいてください。 

 

教示については、最終的には、総整理ノートp173の図表で、行政不服審査法と行政事件訴訟

法の比較の視点から、知識を整理しておく必要があります。 

 

③ 行政事件訴訟法(1) 

 

まずは、総整理ノートp177の図表、パワーポイント(第18章行政事件訴訟法概観⑧)で、

行政事件訴訟の類型を、大→中→小項目の順に、司法権の定義と関連させながら記憶してお

いてください。 

 

行政事件訴訟法では、 

 

訴訟類型の問題が頻出していますが、このテーマが苦手な方は、意外と、パワーポイント

(第18章行政事件訴訟法概観⑦)レベルの知識が、きちんと記憶出来ていない方が多いようです。 

 

次に、パワーポイント(第19章取消訴訟①)で、取消訴訟のプロセスの4つの箱(フレーム

ワーク)を、しっかりと理解→記憶しておいてください。 

 

 

平成18年度及び25年度は、

 

「却下」と書くべきところを「棄却」と書かれた方が数多くいましたし、平成30年度の多肢

選択式(行政事件訴訟法10条)の問題も、「棄却」と「却下」の違いを問う、空欄イの正答

率がかなり悪かったことから、やはり、取消訴訟の全体構造(フレームワーク)を理解して

いない方が多いのではないかと思います。 

 

受講生の皆さんは、

 

4つの箱のフレームワークを使って、問題となっているのが、どの箱の話なのかをよく理解

しておいてください。 

 

フレームワーク思考☆ 

最後に、行政法p260~、総整理ノートp182、パワーポイント(第18章行政事件訴訟法概観

⑩⑪)で、原処分主義について、よく理解しておいてください。

 

原処分主義は、

 

平成27年に記述式で出題されたテーマですが、令和7年にも出題されていますので、行政法

の記述式も、遂に、リバイバル問題が出題されるようになっています。

 

この意味で、

 

記述式の過去問分析も重要になってくるのではないかと思います。

 

 

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1 フォロー講義 

 

いよいよ、講義は、行政不服審査法へ 

 

皆さんもご存じの通り、行政不服審査法は、平成28年度より、改正行政不服審査法からの

出題となっています。 

 

改正行政不服審査法による出題は、平成28年度~令和7年度の10回分しかありませんので、

まだ出題されていない改正部分はあります。 

 

このように行政不服審査法は、過去問のストックが少ないことも要因となって、行政法の他

の分野に比べると、得点率も低くなっていました。

 

しかし、

 

昨年は、行政法の各分野で最も得点率が高く、過去6年間の平均でも、国家賠償法に次ぐ、

得点率となっています。

 

 

行政法は、

 

行政書士試験の中でも最重要科目であり、かつ、行政法での得点が、そのまま合否に直結し

していきます。 

 

このような合否を占う重要な科目である行政法で、高得点を取るためにも、行政不服審査法

は、もはや落とせない分野になってきています。

 

行政不服審査法は、

 

行政手続法や行政事件訴訟法との比較の視点から勉強していくと、そのツボが掴めるのでは

ないかと思います。 

 

ここ数年、

 

行政手続法の規定を持ってきて、架空条文を作る架空条文問題が出題されていますので、

行政手続法→行政不服審査法という、事前→事後のフレームワークを意識しながら、条文

の読み込み作業を行ってみてください。

 

地方公共団体の適用除外シリーズ

行手法36条の2&36条の3シリーズですね。

 

2 復習のポイント 

 

① 行政手続法(4) 

 

まずは、パワーポイント(第15章行政手続⑨)で、①登場人物、②主張・反論の手段、③利

害関係人の保護に焦点を当てて、聴聞手続の流れを条文で整理してみてください。 

 

行政書士法には、行政書士の業務として、聴聞代理が明記されていますので、聴聞手続につい

ては、注意が必要です。 

 

聴聞手続については、

 

行政書士として、聴聞代理業務を行う際に、どのようなツールが使えるのかという「視点」

から、条文を整理してほしいと思います。

 

行政法は、 

 

主に、条文と判例の知識が問われますから、過去問を使って、出題のツボが掴めたら、あと

は、その集約化した条文と判例の知識の記憶の作業に入っていくのが効果的です。 

 

 

行政法は、

 

民法のように、事案処理をさせる問題がほとんどなく、純粋な知識を問う問題がほとんどで

すから、知識を集約→記憶の作業を淡々と行えば、過去問を〇×で何回も繰り返し解かなく

ても、短時間でも高得点が取れるのではないかと思います。 

 

そのためにも、

 

まずは、過去問を使って、何回も繰り返し問われている条文と判例の出題のツボを掴んで、

総整理ノートへ集約しておこう!

 

② 行政不服審査法(1) 

 

まずは、総整理ノートp122、パワーポイント(第17章行政上の救済手続⑥)で、行政不服

申立てと取消訴訟の「関係」について、知識を整理しておいてください。 

 

行政法を学習する上で最も重要なことは、行政法の「全体構造」(フレームワーク)と「関

係」をしっかりと押さえることだと思います。 

 

フレームワーク思考 

 

最初から、細かい知識を学習するのではなく、「森から木、木から枝、枝から葉」という体系

的な学習を行ってみてください。 

 

本試験の問題も、

 

細かい知識を問う問題ではなく、「フレームワーク」や「関係」といった大きな「視点」を問

う問題が数多く出題されています。 

 

このような本試験問題の「特質」に気が付くと、行政法の学習法も変わり、その結果として、

行政法で高得点が取れるようになるはずです。

 

次に、行政法p232以下、パワーポイント(第17章行政上の救済手続②③)で、行政不服審

査法の改正のポイントをしっかりとアタマに入れてみてください。 

 

今回の改正のツボは、公正性の向上です。

 

各条文についても、こういう改正の制度趣旨から理解していくと、審査請求の準用の可否など

記憶する量が減ってくるのではないかと思います。

 

制度趣旨から理解する!

 

民法も行政法も同じですね!

 

③ 行政不服審査法(2) 

 

まずは、総整理ノートp124、p165、p168以下、パワーポイント(第17章行政上の救済手

続⑥⑦⑧)で、不服申立ての種類について、知識を整理してみてください。 

 

今回の改正は、 

 

原則となる不服申立ての種類を審査請求に一本化しましたが、例外として、再調査の請求と

再審査請求があります。 

 

再調査の請求については、審査請求との関係、再審査請求については、取消訴訟との関係を

きちんと整理しておいてください。

 

 再調査の請求では、

 

審査請求の規定の準用シリーズが頻出していますが、準用シリーズは出るところがある程度

決まっていますし、何よりも、制度趣旨から理解していけば、総整理ノートの準用の図表を

単に暗記する必要もないのではないかと思います。

 

制度趣旨から理解する!

 

取消訴訟の規定の準用シリーズも同様ですね。

 

次に、行政法p234以下、総整理ノートp128以下で、審査請求の要件について、「要件→効

果のフレームワーク」で知識を整理しておいてください。 

 

「要件→効果のフレームワーク」は、

 

行政法でも、民法・商法等の学習でも共通ですし、知識の検索をするために効果的なツール

です。 

 

不服申立ての要件は、取消訴訟の要件とも関連していますので、両者を比較しながら知識を

整理しみてください。 

 

要件シリーズの中では、

 

不作為シリーズが頻出していますので、最後に、不作為の総合問題を使って、不作為シリーズ

の出題のツボをまとめていきます。

 

 

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1 フォロー講義 

 

今回の講義から、講学上の概念中心の行政法総論(一般的法理論)から、本格的に、条文

中心の行政手続法へ入ってきました。 

 

行政手続法は、

 

行政法の6つの分野の中でも、例年、得点率が高い分野ですから、合格ラインである19問

中15問以上得点するためにも、3問中3問、確実に得点したいテーマです。 

 

ところが、

最近の行政手続法の問題は、

 

条文をそのまま問題肢にしてある問題は少なく、架空条文問題、事例総合問題なども出題

されています。 

 

架空条文シリーズに注意!

 

したがって、ただ条文を何回も素読してみても、得点できない問題が増えてきているのが

現状ではないかと思います。 

 

条文問題にしても、

 

大切なことは、ただ条文を何回も素読するのではなく、まずは、過去問を使って、試験委

員が、どの条文を、どのようにアレンジして出題しているのかを「分析」していくことで

す。 

 

過去問「分析」 

 

本試験において、試験委員が、どの条文を、どのようにアレンジして出題しているのかが

わかれば、条文を読む際に気をつけなければならない「視点」もわかってくるはずです。 

 

試験委員との「対話」ですね!

 

講義の中で過去問を検討する際に、行政手続法の条文問題の誤り肢や引っかけ肢、架空条

文の作り方についても、典型パターンを伝授していますので、記憶用ツールへしっかりと

フィードバックしておいてください。

 

誤り肢&架空条文のパターン化

 

なお、

 

解法ナビゲーション講座を受講されている方は、行政手続法と行政不服審査法は、逐条形

式で、肢別ドリルの過去問と条文をクロスリファーさせながら、試験委員が、どの条文を、

どのようにアレンジして出題しているのかを伝授していますので、通常の講義と併用しな

がら、条文問題対策を行ってみてください。

 

過去問→条文クロスリファー学習法!

 

2 復習のポイント 

 

① 行政手続法(1) 

 

まずは、行政法p194以下の総論部分の3つの判例法理を、判例・制度趣旨とともに理解し

てみてください。 

 

行政手続法の問題は、条文知識を問うものが多く、どうしても記憶中心の学習になってしま

いがちです。 

 

しかし、こういう制度趣旨や制定の背景を知ることで、一つ一つの条文の意味を、よりよく

「理解」できるのではないかと思います。 

 

行政手続法を学習する際には、3つの判例法理がどのように条文化されているかという「視

点」から学習を行ってみてください。 

 

ちなみに、

これらの判例は、何年かサイクルで出題されています。 

 

次に、総整理ノートp93以下で、行政手続法2条の定義について、誤り肢の作り方にも注意

しながら、もう一度、知識を集約しておいてください。 

 

定義問題は、

 

何年かサイクルで繰り返し出題されていますので、こういうところで落とさないよにしたい

ところです。 

 

定義条文のパターン化

 

最後に、総整理ノートp94、パワーポイント(第15章行政手続③)で、適用除外について、

過去問も使いながら、知識を整理しておいてください。 

 

講義中にも問題を検討したように、適用除外を問う問題は、大問で出題される他に、選択肢

のひとつとして出題されることもあります。 

 

選択肢のひとつとして出題された場合に、適用除外を問う問題であると気づくように、テー

マ→キーワードを「アタマ」に入れておいてください。 

 

要するに、問題を解くときに、まず問題となってくるのは、何のテーマの問題なのか、「気づ

く」ことが大切です。 

 

② 行政手続法(2) 

 

まずは、総整理ノートp96以下、パワーポイント(第15章行政手続⑤)で、申請に対する

処分の手続きの「流れ」を理解したうえで、条文を再度読み込んでみてください。 

 

基本書フレームワーク講座では、 

 

手続きの「流れ」に関連するテーマは、パワポのスライド集の図解やフローチャートを使用

して、条文の「見える化」を行っています。 

 

条文の「見える化」 

 

受講生の皆さんも、図解やフローチャート等をうまく利用しながら、なるべく記憶に残る

「見える化」学習を行ってみてください。 

 

手続法の学習の基本も、森から木、木から枝、枝から葉へです。

 

いきなり細かい条文を見るのではなく、まずは、手続法全体の構造を理解することが大切で

す。

 

次に、総整理ノートp100の図表で、過去問で、申請に対する処分の条文について、どのよ

うに問われているのかを意識しながら、各条文の知識を整理しておいてください。 

 

過去問→条文クロスリファー学習法!

 

申請に対する処分は、行政書士として業務をするうえで、重要なテーマとなってきますので、

行政手続法を、是非、使える「武器」にしてみてください。 

 

③ 行政手続法(3)

 

まずは、行政法p203以下、総整理ノートp102以下で、不利益処分に共通する手続の原則に

ついて、申請に対する処分と比較しながら、知識の整理を行ってみてください。 

 

行政法では、 

 

申請に対する処分と不利益処分、聴聞と弁明など、制度と制度を比較する問題が頻出してい

ますので、知識を整理するときも、比較の図表を有効に活用してみてください。 

 

次に、パワーポイント(第15章行政手続⑦)で、聴聞手続と弁明手続との区別ができるよう

にポイントを整理しておいてください。 

 

総整理ノートp113の図表は、

 

令和7年と2年の本試験で出題されたように、しっかりと記憶しておけば、秒殺できる問題

ではないかと思います。

 

 

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