報告 講演会手続きだけなの？「96条」～安倍改憲政権の狙い

講演会　手続きだけなの？「96条」～安倍改憲政権の狙い

6月13日、講演会　手続きだけなの？「96条」～安倍改憲政権の狙いを行いました。

講師は内田雅敏さん（弁護士）

新著『天皇を戴く国家』を出した内田さんの講演は96条に限定しない内容でした。

内田さんは「昨年２０１２年はサンフランシスコ講和条約発効60年、沖縄返還40年、日中国
交正常化40年。本来これまでを振り返り、これからを考える年だった。
だが、河村名古屋市長、石原都知事、橋下大阪市長らの一連の発言で台無しに
なった。

安倍は憲法前文『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する』を否定している。
政権が変わるたびに村山談話が問題になるが、村山談話は社会党委員長の首相
だったから出たわけではない。それまでの積み重ねがあった。
国連40年中曽根演説は、戦争を反省し憲法前文と同じ平和的生存権の立場から訴
えている。靖国公式参拝した中曽根すら、そう言わざるを得なかったのだ。
村山談話は、日本国憲法から72年日中共同声明、85年中曽根国連演説、93年河野
談話を踏まえたもので、突如出てきたものではない。

自民党改憲草案は現在の前文を削り、災害の死者と戦争の死者を同列に扱っている。
日本社会はなぜ靖国イデオロギーから抜け出せないのか。
靖国神社にとっては、無断合祀による戦死者独占の虚構こそが靖国神社の生命
線。だから、旧植民出身者も勝手に合祀し死者を逃がさない。戦死者独占をやめ
ると靖国の虚構が崩壊する。

Ａ級戦犯を祀っているから参拝していけないのではなく、Ａ級戦犯こそ靖国神社
にふさわしいのだ。
死者への思いが歴史に向き合う目を曇らす。南原繁も大岡昇平も死者をたたえて
しまった。
ここに戦後護憲運動の欠陥がある。

憲法の臍は第１３条幸福追求権。日本国憲法の背後にはアジアでの2000万、日本
310万の無念の死がある。死者を尊い犠牲とたたえてはならない。たたえた瞬間
から死者の政治利用が始まる。

韓国憲法前文は日本の植民地支配に対する独立運動の流れを、中国憲法は抗日戦
争をうたっている。
日本国憲法前文は韓国、中国の憲法前文の対応する関係にある。
周辺諸国との環境整備＝歴史問題の解決なしに、護憲のたたかいは成し得ない」

講演を受けて質疑応答を行い、参加者からは内田さんの提起への賛同の声や東京大空襲を体験した８０代の参加者から戦争体験の証言などが出された。

【講演会】手続きだけなの？「96条」～安倍改憲政権の狙い

国連・憲法問題研究会講演会　
手続きだけなの？「96条」～安倍改憲政権の狙い

（仮）

講師
内田雅敏さん（弁護士）

日時
2013年６月13日（木）午後６時半～９時

会場
文京シビックセンター５階会議室Ａ
（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

参加費　８００円（会員500円）

国連・憲法問題研究会
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・FAX　０３－６２７３－７２３３
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

手続きだけなの？96条～安倍改憲政権の狙い

■昨年12月、逆政権交代で成立した第二次安倍政権は高支持率を背景に軍事費増額、沖縄への基地押しつけ、「4・28政府式典」、集団的自衛行使、愛国心教育強化、閣僚靖国参拝、ＴＰＰ，原発再稼働など、個人より国家を優先する「安倍カラー」の政策を進めています。
　その中で安倍政権が最重視し、７月参院選挙の争点にしようとしているのが改憲です。憲法改正手続きを定めた憲法96条を「改正」し、改正発議の要件を国会議員の３分の２から過半数に変えようとしています。安倍は３分の1よりも少し多い国会議員の反対で憲法を変えられない現行規定を変えて、国会議員過半数の賛成で改憲発議ができるようにすることが「国民が憲法を取り戻す」ことだと主張しています。
　自民党は昨年４月27日、党憲法改正草案を公表しています。草案には、天皇元首化、国防軍創設、「公の秩序・公共」のための人権制限などが盛り込まれ、自民党は天賦人権説は間違いだと主張しています。「96条改憲」の意味と狙いを考えます。

内田雅敏さん　うちだまさとし。弁護士。1945年生まれ。戦後補償裁判、立川反戦ビラ裁判などの弁護で活動。 著書に「『戦後補償』を考える」（講談社現代新書）「戦後の〈思考〉－人権・憲法・戦後補償」（れんが書房新社）「憲法第九条の復権」（樹花舎）「乗っ取り弁護士」（筑摩書房）「懲戒除名－非行弁護士を撃て」（太田出版）「敗戦の年に生まれて―ヴェトナム反戦世代の現在」（太田出版）など。

第54集「生活保護バッシング」から問う私たちの社会発行

国連・憲法問題研究会報告第54集

「生活保護バッシング」から問う私たちの社会

村田 悠輔

　2013年5月発行

■貧困・格差が深刻になる中、生活保護利用者が増え続けている。それでも、受給者の比率は他の先進国を大幅に下回る状況だが、逆に生活保護受給者に対するバッシングが行われている。その延長に安倍政権は生活保護費の大幅引き下げに着手した。生活保護制度とは何か、私たちの社会は何が問われているのか、村田悠輔さん（生活保護問題対策全国会議幹事）が講演。

◎目　次
生活保護制度とは？／申請権は絶対的に保障／マスコミ報道の嘘／保護の要件とは何か／生活保護費はいくらか／生活保護費は高いのか／保護の要否判定とは／保護を受ける／横行する違法な保護廃止／医療扶助／外国人の保護／生活保護制度の変遷／水際作戦とは何か／「他法他施策優先の原則」があるにもかかわらず…／捕捉率の低さ／親を扶養する義務は早急に廃止を／切り下げ競争で貧困者は減らない

○質疑応答
○資料

◎定価１冊　５００円（送料80円）
◎5冊以上購入 １冊当たり400円

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　郵便振替［００１８０－５－５６７２９６　研究所テオリア］
　＊通信欄に「講演会報告第54集」と明記してください

　・　国連・憲法問題研究会
東京都千代田区内神田１-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
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