相次ぐ地方議員の離党と、れいわ新選組が直面する組織課題について考える

相次ぐ地方議員の離党と、れいわ新選組が直面する組織課題について考える

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

　近年の日本政治において、既成政党への不信感や生活苦の深刻化を背景として、多くの国民の期待を集めてきた政党の一つがれいわ新選組である。

　消費税減税、積極財政、社会保障の充実、非正規雇用問題への取り組みなど、これまで十分に政治の中心で語られてこなかった課題を正面から訴えてきた点については、一定の社会的意義があったことは否定できない。

　しかしながら、どれほど理念が優れていたとしても、組織運営に課題が生じれば支持者の信頼は揺らぐ。

　今回、東大阪市議会議員の伊藤勇樹氏（２０２３年９月の選挙で初当選、２０２６年５月３１日離党）をはじめ、複数の地方議員や関係者が相次いで離党したことは、単なる個人の問題として片付けるべきではない。むしろ、組織として何が起きているのかを冷静かつ客観的に検証する必要がある。

離党が続くという事実の重み

　政治の世界でも企業経営の世界でも、一定数の離脱者が発生すること自体は珍しいことではない。

　考え方の違いもあれば、組織運営への不満もある。

　しかし、短期間のうちに複数の地方議員や候補者が連続して離党する場合、それは個人の資質の問題ではなく、組織構造そのものに何らかの課題が存在する可能性を示唆している。

　実際に名前が挙がっている議員や元候補者を見ると、政治経験の浅い人ばかりではない。

　地域で一定の支持を得て当選した人物や、党の理念に共感して活動してきた人物も含まれている。

　そのような人々が組織を去るという現象は、支持者にとっても大きな不安材料となる。

臨時総会要求問題から見えるもの

　今回、地方議員らが臨時総会の開催を連続して求めてきた背景には、単なる人間関係の対立ではなく、組織運営の在り方に関する問題意識があるとされる。

　総選挙で大幅な得票減少が発生したにもかかわらず、

・敗因分析が十分になされていないのではないか

・執行部の責任が曖昧ではないか

・党内議論の機会が不足しているのではないか

・地方議員の意見が反映されにくいのではないか

といった疑問が提起されている。

　これらの問題提起がすべて正しいかどうかは別として、組織の構成員が真剣に危機感を抱いていることは事実であろう。

民主主義を掲げる政党である以上、異論や少数意見をどのように扱うのかは極めて重要な課題である。

政党も企業も「現場の声」を軽視してはならない

　私は社会保険労務士として、多くの企業の労務相談に関わってきた。

　そこで痛感するのは、現場の声を軽視した組織は、企業であれ政党であれ長続きしないということである。

　もちろん、経営者や執行部にも事情がある。

　組織全体を見渡しながら意思決定しなければならず、すべての要望を受け入れることは不可能である。

　しかし同時に、現場で活動する社員や地方議員の声を無視し続ければ、不満は蓄積し、やがて離職や離党という形で表面化する。

　これは企業でも政党でも共通する組織原理である。

　NPO法人やサークルの運営においても同じである。

　執行部と構成員との対話が失われたとき、組織は弱体化する。

選挙結果は有権者からのメッセージである

　今回の総選挙や、その後の地方選挙で厳しい結果が続いていることについても真摯に受け止める必要がある。

　候補者個人の努力不足と断定するのは公平ではない。

　地域で地道な活動を続けながら落選する候補者もいる。

　一方で、有権者が何らかの理由で政党そのものに距離を置き始めている可能性も考えなければならない。

　選挙結果は有権者からの評価そのものである。

　その評価が厳しいものであったならば、原因分析を行い、改善策を講じることは政治組織として当然の責務である。

誹謗中傷ではなく議論を

　近年の政治空間では、支持者と反対派の対立が激化している。

　SNSでは人格攻撃や誹謗中傷が日常的に飛び交い、冷静な議論が成立しにくくなっている。

　しかし、本来民主主義とは異なる意見を認め合いながら議論する制度である。

　離党した議員を裏切り者と決めつけることも問題であるし、逆に残留した議員を盲目的な信者と決めつけることも問題である。

　重要なのは事実に基づいて議論することである。

　感情論だけでは組織改革も政治改革も実現できない。

おわりに

　私は、政治の世界において最も大切なのは「誰のための政治か」という原点だと考えている。

　物価高に苦しむ労働者。

　低年金に不安を抱える高齢者。

　将来に希望を持てない若者。

　人手不足と経営難の狭間で苦しむ中小企業経営者。

　こうした人々の生活を少しでも良くするために政治は存在する。

　だからこそ、政党内部の対立や権力闘争に終始するのではなく、国民生活をどう改善するのかという本来の使命に立ち返る必要がある。

　今回の離党問題は、一政党の内部問題にとどまらない。民主主義組織の在り方、組織運営の透明性、そして国民との信頼関係を改めて問い直す機会でもある。

　れいわ新選組に限らず、すべての政党がこの教訓を真摯に受け止めることを期待したい。

参考情報

・東大阪市議会議員 伊藤勇樹氏の離党表明に関する公開情報
・れいわ新選組地方議員らによる臨時総会開催要求に関する公開資料
・総選挙後の地方議員・候補予定者の離党に関する報道およびSNS発信
・地方選挙結果および各自治体選挙管理委員会公表資料
・社会保険労務士実務における組織運営・労使関係に関する知見

「排除の論理」が組織を壊すとき ――山口県萩市議選挙に見る共産党の人材戦略の限界と民主主義の危機

「排除の論理」が組織を壊すとき

――萩市議選に見る共産党の人材戦略の限界と民主主義の危機

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

2026年4月26日に行われた山口県萩市市議会議員選挙は、地方政治の一事例でありながら、日本の政党政治が抱える根本的問題を浮き彫りにした象徴的な出来事であった。とりわけ注目すべきは、宮内欣二（きんじ）氏が、県議である大山奈々子氏の意見を「市民感覚に近い」と評したことなどを理由として、日本共産党から非公認とされた一件である。

そしてその結果として、同党が萩市議会において候補者を擁立できずに議席がゼロ議席になった。

これは単なる地方選挙の敗北ではない。組織運営のあり方、民主主義の実践、人材活用の根本に関わる重大な問題である。

1　「異論の排除」がもたらす組織の空洞化

まず冷静に整理すべきは、宮内氏の行為の性質である。彼は党の根幹政策を否定したわけでも、離党を扇動したわけでもない。ただ一人の政治家として、いわば「市民に近い意見である」と評価を述べたに過ぎない。

この程度の言論が許容されない組織は、果たして民主的組織といえるのか。

企業経営に置き換えれば理解しやすい。仮に優秀な社員が顧客視点から改善提案を行った際、「会社の方針と微妙に違う」という理由だけで処分されたとすれば、その企業はどうなるか。結論は明白である。現場の声は消え、組織は硬直し、やがて競争力を失う。

政治組織も同様である。むしろ政治こそ、多様な意見の調整こそが本質である以上、異論を許容できない組織は自壊に向かう運命にある。

2　議席減少は「偶然」ではない

今回の結果を偶然と見るべきではない。過去２回の選挙によって、議席が「2→1→0」と段階的に減少している点にこそ、本質がある。これは、支持の漸減ではなく「構造的衰退」である。

支持者は決して愚かではない。むしろ極めて現実的である。彼らは次のように判断している可能性が高い。

・現場の声を尊重しない組織
・内部の多様性を認めない体質
・外部との対話よりも内部統制を優先する姿勢

結局、この組織は「住民の利益」よりも「党中央幹部の利益」を優先しているのである。

「全体の利益」（＝住民の利益）の上に「個人の利益」（＝志位和夫らとその取り巻きの利益）を置く。

こうした組織に、地域の未来を託すことができるのか――その問いに対する答えが、議席ゼロという結果である。

3　「人材を活かせない組織」は衰退する

宮内きんじ氏は、長年にわたり地域に根ざし、農業、教育、福祉といった分野で具体的な成果を積み重ねてきた政治家である。いわば「現場型人材」である。

こうした人材は、企業でいえば現場を熟知した中核社員に相当する。彼らを排除する企業は、短期的には統制が強化されるように見えるが、中長期的には確実に衰退する。なぜなら、現場を理解する人材がいなくなるからである。

政治においても同様である。

理念を実装するのは現場の人間である。現場型人材を失った組織は、やがて理念すら空虚化する。

4　労働法的観点から見た「組織と個人」

ここで社労士として指摘しておきたいのは、「組織の統制」と「個人の尊重」のバランスである。

企業においても、就業規則や指揮命令権は重要である。しかし、それが過度に強化されれば、パワーハラスメントや不当解雇といった問題に発展する。

政治組織も同様である。党の方針は必要であるが、それが個人の言論や判断を過度に拘束する場合、それは民主主義の否定に近づく。

一方で、組織側の事情も理解すべきである。組織として一定の統制が必要であることは事実である。

しかし、それでもなお、今回の対応は「過剰防衛」であったと言わざるを得ない。

5　社会的弱者の視点から見た問題

本来、日本共産党は社会的弱者の権利擁護を掲げてきた政党である。その理念自体は重要であり、多くの人々にとって必要な存在である。

しかし、今回のように内部での異論を排除する姿勢は、弱者の声を拾い上げる能力そのものを損なう危険がある。

なぜなら、弱者の声とは往々にして「既存の枠組みからはみ出る声」であるからだ。

それを許容できない組織が、外部の多様な声を受け止められるとは考えにくい。

6　結論――民主主義とは「不完全さ」を許容することである

今回の萩市議選の結果は、単なる一地方の出来事ではない。日本の政党政治全体への警鐘である。

民主主義とは、完全な統一ではない。むしろ、不完全で多様な意見を抱えたまま、それでも前に進む仕組みである。

異論を排除することで組織は一時的に安定する。しかし、その代償として「現実との接点」を失う。

企業であれ、政党であれ、最終的に生き残るのは「現場の声を活かせる組織」である。

今回の結果は、その極めてシンプルな原則を、改めて示したものと言える。

そしてもし、この教訓が活かされないのであれば、同様の現象は他の地域、他の組織でも繰り返されるであろう。

民主主義の発展とは、単に制度を守ることではない。組織の中において、異なる意見をどう扱うか――その不断の実践にこそ、本質があるのである。

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■参照情報

・2026年4月26日 山口県萩市議会議員選挙結果
・宮内きんじ氏 略歴資料
・日本共産党の組織運営に関する一般的知見
・労働法（組織統制と個人の権利に関する基本原則）

山口県萩市の市会議員選挙 元市会議員・宮内欣二（きんじ）さん 略歴 [かぴぱら堂さんも紹介]

地に足のついた政治とは何か

――宮内きんじ氏の歩みから考える「現場主義」と民主主義の本質

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

地方政治とは、理念やスローガンだけで成立するものではない。むしろ、日々の生活の中で積み重ねられる無数の小さな課題に対し、どのように向き合い、どのように解決していくかという「実務」の連続である。そして、その実務の中にこそ、民主主義の真価が問われるのである。

本稿では、山口県の地方政治家・宮内きんじ氏の歩みを素材として、「現場主義」「生活者視点」「組織と個人の関係」という三つの観点から、これからの政治と社会のあり方を考察する。

1　「弥富で生きる」という原点――地方政治の出発点

1959年、山口県阿武郡須佐町弥富に生まれた宮内氏は、いわゆる“地元一筋”の人物である。幼少期から地域社会の中で育ち、その経験が彼の政治的価値観の根幹を形成した。

地方政治において最も重要なのは、「どこで生き、誰のために働くのか」という問いである。これは企業経営にも通じる。企業が市場や顧客を理解せずに経営できないように、政治家もまた地域住民の生活実態を理解しなければ、真の意味での政策立案は不可能である。

宮内氏にとって弥富とは、単なる出身地ではない。生活そのものであり、責任の対象であり、守るべき共同体であった。その「地に足のついた感覚」は、後の政治活動のすべてに通底している。

2　外の世界と内なる動機――学びと思想形成

高校進学を機に地元を離れ、その後高知大学農学部へ進学した宮内氏は、外の世界に触れることで自らの視野を広げた。特に農業経済や流通に関する研究は、単なる理論ではなく、「地域がどうすれば持続可能になるか」という実務的課題に直結している。

卒業論文で産地直送という新しい流通モデルに着目した点は象徴的である。これは現在でいう「6次産業化」や「地産地消」の先駆的発想に近いものであり、現場から発想された政策提言の典型である。

また、この時期に日本共産党へ入党した背景には、「理論と現実の接続」を求める意識があったと推察される。理念としての平和や民主主義を、どのように具体的な制度や政策として実現するか――これは政治に関わる者すべてが直面する課題である。

3　教育現場での挫折と再生――人間理解の深化

教員として中学校に赴任した経験は、宮内氏にとって極めて重要であった。教育現場は、理想と現実が最も激しく衝突する場である。

特に、若年層との関わりの中で「個性をどう尊重し、どう集団をまとめるか」という課題に直面したことは、後の政治活動において大きな意味を持つ。

これは企業経営にも通じる。組織運営とは、単にルールを押し付けることではなく、多様な個人をどう活かすかという問題である。労働法の観点から見ても、画一的な管理は短期的には効率的でも、長期的には組織の活力を失わせる危険がある。

宮内氏が「仮説実験授業」に出会い、教育方法を転換した経験は、現場における柔軟性の重要性を示している。

4　27歳での当選――「準備なき勝利」の重み

1987年、宮内氏は須佐町議会議員選挙に出馬し、27歳で当選を果たす。しかも準備不足の中での当選であったという。

ここで重要なのは、「なぜ当選したのか」である。地方選挙においては、知名度や組織力以上に、「この人なら地域のために働くであろう」という信頼が決定的な意味を持つ。

これは企業における採用や人事評価にも似ている。最終的に評価されるのは、肩書や理論ではなく、「現場で結果を出すかどうか」である。

当選後、宮内氏は医療費無料制度の拡充や給食制度の整備など、生活に直結する政策を積み重ねていく。ここに、理念先行ではない「生活者視点の政治」が現れている。

5　合併と地方の現実――「自治」の危機

2000年代の市町村合併は、日本の地方自治に大きな影響を与えた。須佐町も例外ではなく、広域合併により地域の独自性は大きく揺らぐこととなった。

この問題は、企業のM&Aにも似ている。規模の拡大は効率性を高める一方で、現場の声が届きにくくなるという副作用を伴う。

地方自治の本質は、「小さな単位での意思決定」にある。規模の拡大が必ずしも住民の幸福に直結しないことは、現在の地方衰退の現実が示している。

6　農業とむらおこし――「生産の現場」に立つ政治家

宮内氏は政治活動と並行して農業にも従事している。無農薬米の生産や果樹栽培は、単なる副業ではなく、地域経済の実践である。

ここに重要な示唆がある。政治家が現場を持つということは、政策のリアリティを担保することである。

労働問題においても同様である。机上の議論だけで労働法を語ることは容易い。しかし、実際の現場では、企業側にも労働者側にもそれぞれの事情がある。

例えば、残業規制一つとっても、単純な規制強化では解決しない。中小企業にとっては人手不足が深刻であり、労働者側にとっても収入減という問題が生じる。

重要なのは、「対立ではなく調整」である。宮内氏のように現場に根ざした政治家は、その調整役を担いうる存在である。

地域活性化の取り組みとして行われている「そばの花祭り」や農業振興は、派手さはないが極めて重要な活動である。

地方創生の本質は、一発逆転の大型プロジェクトではない。むしろ、小さな成功体験を積み重ねることにある。

これは企業経営でも同じである。急激な成長はリスクを伴うが、持続的な成長は現場改善の積み重ねによって実現される。

結論――民主主義とは「地道さ」である

宮内きんじ氏の歩みから見えてくるのは、民主主義とは決して華やかなものではないという事実である。

それは、
・地元で生きる覚悟
・現場に向き合う姿勢
・小さな課題を解決し続ける忍耐

これらの積み重ねによって初めて成立するものである。

そしてそれは、労働の世界とも共通する。労働者が日々の仕事を積み重ね、企業が持続的に価値を生み出すように、政治もまた「日常の積み重ね」である。

悪質な行為を許さず、しかし一方で組織や経営の現実にも目を向け、対立ではなく調和を志向する――その姿勢こそが、これからの民主主義に求められるのである。

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■参照情報

・宮内きんじ氏 略歴資料
・地方自治に関する一般的知見
・労働法および中小企業経営に関する実務的視点

「猫になった君」と、現実を生きる私たち――喪失と再生、そして人間の責任

「猫になった君」と、現実を生きる私たち――喪失と再生、そして人間の責任

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

夜、あいみょん（歌手）の歌が流れてきた。

夜というものは、不思議な時間帯である。
昼間は理屈で押し込めていた感情が、ふとした瞬間に顔を出す。特に、酒が入った帰り道や、蒸し暑さに思考が鈍る夜には、なおさらである。

「大人になった」とは言える。
少なくとも、明日は来るものだと理解し、社会の中で役割を果たし、働き、責任を負う程度には成熟した。しかし、その「大人」という状態が、必ずしも幸福や納得と一致するわけではない。

むしろ、大人になるとは、
「どうしようもない現実」と折り合いをつける技術を身につけることである。

１　記憶というものの正体

人は過去を美化する生き物である。
かつて二人で歩いた帰り道、何気なく交わした会話、駅までの距離――それらは当時、特別なものではなかったはずである。

しかし失われた瞬間、それらは一気に「かけがえのないもの」に変わる。

ここで重要なのは、
「その日々が特別だったのではなく、今の自分がそれを必要としている」という点である。

つまり、記憶の美しさとは、過去の事実ではなく、現在の欠落が生み出しているのである。

２　「猫になった君」という象徴

「猫になった君」という言葉は、単なる比喩ではない。
それは、もう手の届かない存在になった誰かを、どこかで自由に、気ままに生きているものとして想像することで、自分自身を保とうとする心理である。

猫は束縛されない。
誰かのものでもなく、しかし完全に孤独でもない。

このイメージは、現代社会に生きる人間の理想と矛盾を象徴している。

• 自由でありたい
• しかし孤独ではいたくない
• 誰かに必要とされたい
• しかし縛られたくはない

この相反する欲求の中で、人は揺れ続ける。

３　労働と「笑えなくなる瞬間」

全力で働いてもみたけど、全身で笑えたのはいつだろう。
社労士として断言できるが、
人は忙しいから壊れるのではない。意味を見失うから壊れるのである。

企業側にも事情はある。
利益を出さなければ雇用は守れない。効率化を図らなければ競争に負ける。これは紛れもない現実である。

一方で労働者側も、生活のために働き続ける中で、

• 何のために働いているのか
• 誰のために時間を使っているのか

が見えなくなっていく。

この「意味の空洞化」が、笑顔を奪うのである。

４　喪失と責任――「今なら守れたのか」という問い

今なら守ってあげられるかな。
この問いは、過去に対する後悔であると同時に、現在の自己評価でもある。

しかし、ここで一つ冷静に考える必要がある。

人は、過去の自分を過小評価し、現在の自分を過大評価しがちである。

当時の自分には当時の限界があった。
それは能力の問題ではなく、環境、経験、精神状態すべてを含めた「その時点での現実」である。

したがって、「守れたはずだ」という思考は、必ずしも真実ではない。

むしろ重要なのは、
「今の自分が、これから誰かを守れる存在であるかどうか」である。

５　民主主義と個人の感情の接点

一見、個人的な恋愛や喪失の話のように見えるが、ここには社会的な意味がある。

人が他者を大切に思う感情、守りたいという衝動、日常のささやかな幸福――これらはすべて、民主主義の土台である。

なぜなら、

• 他者の尊厳を認めること
• 弱い立場の人に配慮すること
• 誰かの生活を想像すること

これらはすべて、個人的な感情から始まるからである。

逆に言えば、
人間関係が壊れ、他者への想像力が失われた社会では、民主主義もまた機能しなくなる。

６　「明日は来る」という言葉の重み

明日は来るんだ、当たり前だ。
この言葉は一見、何の変哲もない。しかし実際には極めて重い。

現実には、

• 明日が来ない人もいる
• 明日が来ても変わらない現実に苦しむ人もいる

だからこそ、「明日が来る」という事実は、単なる前提ではなく、与えられた条件である。

重要なのは、その明日をどう使うかである。

結語　今日を引き受けるということ

今日だけは、このままでいい。
その感覚は、人間にとって必要である。無理に前を向く必要はない。感情を押し殺す必要もない。

しかし同時に、そこで立ち止まり続けてはならない。

人は、過去を抱えたままでも前に進める。
むしろ、抱えているからこそ、他者に優しくなれる。

猫になった誰かを思いながら、現実に横たわる自分。
その姿は決して弱さではない。

それは、人間が人間である証であり、
社会の中で他者と共に生きていくための出発点である。

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参照情報

・猫の歌詞世界と主題（あいみょん）
・労働法における働きがい・エンゲージメント理論
・組織心理学における意味喪失とバーンアウトの研究
・民主主義理論における他者理解と共感の重要性

「残業代の時効問題」に見る組織の倫理――言葉と行動の一致こそが信頼を生む

「残業代の時効問題」に見る組織の倫理――言葉と行動の一致こそが信頼を生む

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

あるブログ記事を読んで、私は考えさせられた。
神谷たかゆき氏の発信において、残業代請求に関する訴訟の中で、時効にかかる部分が存在したため請求額が減額された、という内容である。

要するに、裁判で請求している残業代について時効の分があったため、請求額を少なくすることになった。

一見すれば、これは法律上は当たり前の処理である。
しかし問題の本質は、そこではない。

共産党は国会で追及していたはずである。
自分たちが国会で

「残業代だけ債権の消滅の時効である５年に合わせないで、当面は3年とする扱いにするのはおかしい！！！」

「時効を超えても払うべきだ！！」

と追及してきたのだ。

それなのに、いざ自分たちが違法行為をして残業代を払う立場になったら、批判したまさにその手口をやる——

「自らは国会で残業代の時効制度を厳しく批判してきた立場でありながら、いざ自らが支払う側になったときに、同じ批判してきたはずの制度を前提に対応しているのはおかしいのではないか」

この違和感である。

１　時効制度は「悪」なのか、それとも「必要なルール」か

まず冷静に整理すべきは、時効制度そのものの位置づけである。

労働基準法における賃金請求権の消滅時効は、近年の法改正により段階的に延長され、現在は原則5年（当面は3年）とされている。これは、

• 労働者保護の強化
• 証拠保全の現実性
• 企業活動の予測可能性

といった複数の要素のバランスの上に成り立っている。

つまり時効とは、「払わなくてよい制度」ではなく、「一定期間で権利関係を確定させるための社会的ルール」である。

したがって、企業や団体が時効を援用すること自体は、直ちに違法でも不当でもない。

２　問題の核心――「言ってきたこと」と「やっていること」

しかし今回の論点はそこではない。仮にある組織が、

• 国会において「時効に関係なく支払うべきだ」と主張し
• 労働者保護の観点から制度の不備を強く批判してきた

のであれば、その組織が実際に支払う側に回ったとき、同じ姿勢を取るのかどうかが問われる。

ここに「言行不一致」が生じたとき、人は強い違和感を覚える。

これは政治に限らず、企業でも同様である。

例えば、

• 「従業員を大切にする」と掲げながら、長時間労働を放置する企業
• 「コンプライアンス重視」と言いながら、不祥事を隠蔽する組織

こうした例は枚挙にいとまがない。そしてそのたびに失われるのは、「信頼」である。

３　企業実務との比較――なぜ時効を使うのか

ここで、会社側の現実にも目を向ける必要がある。

企業が時効を援用する理由は単純ではない。

• 記録が残っていない
• 管理体制が過去に不十分だった
• 過去に遡ると巨額の負担になる

といった事情が存在する。

特に中小企業においては、過去数年分の未払い残業代を全額支払うことが、経営を直撃するケースも珍しくない。

したがって、時効制度は企業側にとっても「防御装置」として機能している側面がある。

ここを無視して「払うべきだ」の一点張りでは、現実的な制度設計にはならない。

４　それでも問われる「倫理的選択」

しかし、それでもなお問われるのが「倫理」である。

法律上は時効を援用できる。だが、

• 自ら制度を批判してきた
• 労働者保護を掲げてきた

のであれば、最低限、

• なぜ時効を適用するのか
• 例外的に支払う余地はないのか
• 組織としてどのような価値判断をするのか

について説明する責任がある。

説明がなければ、人はこう感じる。

「結局、自分たちが当事者になると都合よくルールを使うのか」と。

この感覚こそが、組織への不信を決定的にする。

５　労働者側の視点――「泣き寝入り」をどう防ぐか

一方で、労働者側の現実も厳しい。

未払い残業代は、

• 証拠を残していない
• 請求のタイミングを逃す
• 会社との関係を恐れて声を上げられない

といった理由で、時効にかかるケースが非常に多い。

つまり、制度としての時効がある以上、「早く請求しなければ権利が消える」という現実が存在する。

この構造は、情報弱者や立場の弱い労働者にとって極めて不利である。

だからこそ本来は、

• 記録管理の徹底
• 労働時間の可視化
• 内部通報制度の整備

といった予防的措置が不可欠なのである。

６　民主主義と「小さな不信」の積み重ね

今回のような問題は、一見すると小さな矛盾に見えるかもしれない。

しかし民主主義においては、この「小さな不信」の積み重ねが致命的である。

• 言っていることとやっていることが違う
• 自分に都合の良いときだけルールを使う

こうした認識が広がると、人々は次第に政治そのものを信用しなくなる。

結果として、

• 投票率の低下
• 無関心の拡大
• 極端な主張への傾斜

といった現象が起こる。

結語――「正しさ」と「誠実さ」は別物である

法律的に正しいことと、社会的に信頼されることは必ずしも一致しない。

時効を使うことは合法である。しかし、それが信頼を損なうかどうかは別問題である。

だからこそ必要なのは、

• 自らの主張と整合する行動
• 少なくとも説明責任を果たす姿勢
• 立場が変わっても一貫した価値観

である。

悪質な行為は厳しく正されるべきである。
しかし同時に、制度の中で許される行為であっても、それが社会的信頼にどう影響するかを考えなければならない。

それが、労働法を扱う者として、そして民主主義社会の一員としての最低限の責任である。

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参照情報

・神谷たかゆきブログ記事（2026年4月24日付）
・労働基準法第115条（賃金請求権の消滅時効）
・民法改正（2020年施行）における時効制度の見直し
・厚生労働省「未払い残業代請求に関する実務資料」
・企業コンプライアンスおよび内部統制に関する一般理論

れいわ新選組の逆風に向き合う――離党・告発・組織の倫理と「人間の弱さ」

れいわ新選組の逆風に向き合う――離党・告発・組織の倫理と「人間の弱さ」

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

 

はじめに――逆風の中で問われるもの

いま、れいわ新選組は大きな試練の渦中にある。
山本太郎の病気療養という象徴的出来事、衆議院選挙での厳しい結果、そしてそれに続く離党、内部批判、さらには週刊誌報道による疑惑の噴出――。

組織が強いときには見えなかったものが、弱った瞬間に一斉に噴き出す。この現象は政治に限らず、企業、労働組合、あらゆる組織に共通する普遍的な現実である。

その光景を前にして、「人間の浅ましさ」と切り捨てることは容易である。しかし、法律実務家として、そして労働現場に向き合ってきた者として言うならば、これは単なる個人の資質の問題ではない。むしろ「組織と人間の関係性」が試されている局面なのである。

１　離党と告発――裏切りか、それとも制度の機能か

離党者による内部批判や告発が相次いでいる。
たとえば、多ケ谷亮氏による発信や、『週刊新潮』を通じた公設秘書給与に関する疑惑の指摘などは、社会的にも大きな波紋を広げた。

ここで重要なのは、「告発＝悪」と短絡的に決めつけないことである。

労働法の分野では、公益通報（いわゆる内部告発）は、違法行為や不正を是正するための重要な制度として位置づけられている。仮に問題が実在するならば、それを明らかにする行為は、組織の健全性を回復する契機となり得る。

一方で、告発が自己保身や政治的打算によって行われる場合、それは組織と社会双方に深刻な損害を与える。

つまり問題の本質は、「告発したか否か」ではなく、

• 何を目的としているのか
• 事実関係はどうか
• 手続は適正であったか

という点にある。

これは企業不祥事と全く同じ構造である。

２　「昨日までの仲間」が敵になる構造

「昨日まで共に戦っていた仲間が、なぜ急に批判者になるのか」
この疑問は、多くの人が抱く素朴な違和感であろう。

しかし現実には、これは珍しい現象ではない。

企業においても、

• 業績悪化
• 不祥事の発覚
• リーダーの不在

といった局面では、内部対立が急激に表面化する。

理由は単純である。
組織が安定しているときは抑えられていた不満や不信が、危機によって一気に解放されるからである。

したがって、この現象を単なる「裏切り」と断じるのではなく、

• これまでどのような意思決定が行われてきたのか
• 異論はどの程度許容されていたのか
• 情報共有は適切であったのか

という組織運営の問題として分析する必要がある。

３　「秘書給与疑惑」をどう見るべきか

公設秘書給与に関する疑惑については、現時点で断定的評価を下すべきではない。
党側は適法性を主張しており、最終的な判断は、事実調査と法的評価に委ねられるべきである。

ここで重要なのは、「疑惑が出たときの対応」である。

企業コンプライアンスの観点から言えば、

1. 迅速な事実調査
2. 外部も含めた透明性の確保
3. 説明責任の履行

これが不可欠である。

これを怠れば、仮に違法性がなかったとしても、「不信」という形で組織の信用は大きく毀損する。

逆に、適切に対応すれば、危機はむしろ信頼回復の契機となる。

４　リーダーの責任と限界

山本太郎や大石あきこは、強い批判の中で活動を続けている。

ここで忘れてはならないのは、リーダーもまた「人間」であるという事実である。

リーダーに過度な倫理的完全性を求める風潮は、日本社会に根強い。しかし現実には、

• どれほど優れた理念を持っていても
• どれほど献身的に活動していても

組織運営においては必ず限界が生じる。

重要なのは、「失敗しないこと」ではなく、「失敗したときにどう修正するか」である。

５　労働現場から見た「組織の崩れ方」

社労士として多くの現場を見てきた経験から言えば、組織が崩れるときには共通点がある。

• 不満が言語化されず蓄積する
• 意思決定プロセスが不透明になる
• 外部への説明より内部統制を優先する

この三つが重なると、組織は一気に不信の連鎖に陥る。

そして最終的には、

• 有能な人材から離れていく
• 残った人材も疑心暗鬼に陥る

という状態に至る。

これは政治でも企業でも全く同じである。

６　それでも「浅ましさ」で終わらせてはならない

確かに、今回の一連の動きには、人間の弱さや打算が見え隠れする。
しかし、それを「浅ましい」と断じるだけでは、何も前に進まない。

むしろ問うべきは、

• なぜそのような行動が生まれたのか
• それを防ぐ仕組みはあったのか
• 今後どう改善すべきか

である。

民主主義とは、理想的な人間を前提とする制度ではない。
不完全な人間同士が、対立と調整を繰り返しながら合意を形成する仕組みである。

結語――逆風は「選別」であり「再生の契機」である

現在のれいわ新選組は、まさに「篩（ふるい）」にかけられている状態である。

逆風のときにこそ、

• 誰が理念に立ち続けるのか
• 誰が状況に流されるのか

が明らかになる。

しかしそれは同時に、組織自身もまた選別されていることを意味する。
すなわち、「理念だけでなく、組織として持続可能かどうか」が問われているのである。

この過程を乗り越えたとき、初めて「戦う野党」としての実質が伴う。

私は、悪質な行為は厳しく正されるべきであると考える。
同時に、事実に基づかない攻撃や過剰な断罪もまた、民主主義を損なうものである。

だからこそ必要なのは、感情ではなく、事実と制度に基づいた冷静な検証である。

逆風は終わりではない。
それは、真に社会的弱者に寄り添う政治へと再構築されるための、避けて通れない過程である。

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参照情報

・れいわ新選組の活動および報道資料
・山本太郎、大石あきこの公的発言・活動
・『週刊新潮』における公設秘書給与疑惑報道
・公益通報者保護法および企業コンプライアンス実務
・労働法・組織論（人的資源管理、組織行動論）に関する一般理論

さようなら、“私の”社民党――その喪失感の正体と、再生への現実的視座

さようなら、“私の”社民党――その喪失感の正体と、再生への現実的視座

特定社会保険労務士　北出　茂

「さようなら、“私の”社民党。」
この言葉に込められているのは、単なる政党支持の離脱ではない。長年にわたり、自らの価値観や希望を重ねてきた政治的存在との「精神的な別れ」である。

政治は制度であると同時に、人間の営みであり、記憶であり、感情である。だからこそ、一つの政党の変質や停滞は、単なる勢力図の変化にとどまらず、「自分が信じてきた社会のあり方が否定されたのではないか」という深い喪失感を生むのである。

１　社民党の現状――制度的危機と組織的停滞

まず冷静に現実を見なければならない。
社民党は現在、公職選挙法上の「政党要件」（得票率2％または国会議員5人以上）を満たせるかどうかという、制度的な存亡の岐路に立たされている。

この状況は、単なる「人気低下」ではない。
企業に例えれば、赤字が続いた結果、上場維持基準を満たせなくなる局面に近い。理念がどれほど立派であっても、組織として存続できなければ、その理念を社会に届ける手段そのものが失われるのである。

今回の党首選挙が注目を集めきれなかったこと、そして選挙後の記者会見で露呈した混乱は、まさに組織の求心力低下を象徴する出来事であった。

２　「マッチョな空気」という指摘の本質

記者会見における発言制限や混乱に対して、「マッチョな空気」「排他性」という批判がなされている。
この指摘は感情的に見えるが、実は本質的な問題を突いている。

すなわち、「異論をどう扱うか」という組織文化の問題である。

これは政党に限らない。
企業においても、異論を封じる組織は短期的には統制が取れるが、中長期的には必ず硬直化し、イノベーションを失う。
一方で、異論を無制限に認めれば、意思決定ができず、組織は分裂する。

重要なのは「異論の許容」と「最終的な意思統一」のバランスである。
今回の社民党の対応は、このバランスを欠いた結果、「閉鎖的」「古い」という印象を外部に与えたのである。

３　「女性の党」という理念はなぜ失われたのか

かつて社民党（旧社会党）は、女性の政治参加を象徴する存在であった。
土井たか子の登場は、日本政治における歴史的転換点であり、「女性が政治の主体となる」という明確なメッセージを社会に提示した。

当時の熱狂は、単なる人気ではない。
それは、長年抑圧されてきた声が、初めて政治の中心で語られたことへの共感であった。

しかし現在、その「女性の党」というアイデンティティは著しく希薄化している。
今回の党首選でも、「女性の人生」や「生活のリアル」を中心に据えた議論はほとんど見られなかった。

なぜか。

理由は単純ではないが、少なくとも以下の構造がある。

• イデオロギー論争への過度な傾斜
• 組織維持に追われる余裕のなさ
• 新しい支持層へのメッセージ設計の失敗

理念は掲げるだけでは維持できない。
「誰のための党か」を具体的に語り続けなければ、理念は形骸化するのである。

４　労働問題の視点から見た「支持離れ」の構造

社労士としての視点から言えば、政党の支持離れは、企業における「従業員エンゲージメントの低下」と極めて似ている。

人は理念だけでは動かない。
「自分が大切にされている」という実感が必要である。

労働現場でも同じである。

• 労働者が尊重されない企業は、人材が流出する
• 経営側の論理だけが優先されれば、不信感が生まれる
• 逆に労働者側の要求だけが強すぎれば、企業は持続できない

政党も同様である。
支持者、党員、議員――それぞれの立場の声を調整し、現実的に機能する組織を作る必要がある。

社民党は、この「調整機能」を十分に発揮できなかったのではないか。

では、社民党はもう不要なのか。
私はそうは考えない。

むしろ、格差拡大や非正規雇用の増加、ケア労働の過重負担といった現代社会の課題を考えれば、

• 労働者の権利
• 女性の生活
• 社会的弱者の声

これらを正面から扱う政治勢力は、依然として不可欠である。

問題は「存在すること」ではなく、「どう存在するか」である。

５　再生の条件――理念と現実の接続

社民党が再生するためには、以下の再設計が不可欠である。

① 理念の具体化
抽象的な平和・平等ではなく、生活に直結する政策として提示すること

② 組織文化の刷新
異論を排除せず、しかし統治可能な意思決定構造を持つこと

③ 支持層の再定義
「女性」「労働者」という言葉を、現代の実態に即して再構築すること

④ 現実対応力の強化
企業経営や財政とのバランスを踏まえた政策設計

これは企業再建と同じである。
理念（ビジョン）と収益構造（現実）の両方を再設計しなければ、再生はあり得ない。

結語　「さようなら」の先にあるもの

「さようなら、“私の”社民党。」
その言葉は、単なる終わりではない。

それは、「かつての理想の形」との決別であり、同時に「新しい政治の形」を求める出発点である。

民主主義とは、完成された制度ではない。
不断の修正と対話によって維持される「過程」である。

だからこそ、批判は必要である。
しかし同時に、破壊ではなく再構築へと向かわなければならない。

社民党がこの危機を乗り越えられるかどうかは分からない。
しかし一つだけ確かなことがある。

社会的弱者の声を政治に届ける役割は、決して消えてはならないということである。

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参照情報

・公職選挙法（政党要件：得票率2％または国会議員5人以上）
・土井たか子の政治的業績および女性の政治参加への影響
・岩本美砂子『百合子とたか子』（岩波書店）
・近年の社民党党首選挙および記者会見に関する報道
・労働法・組織論における人的資源管理（HRM）の基本理論

れいわ新選組は、秘書給与詐取問題で、捜査されるのでしょうか？ 山本太郎・大石あきこさん

法律家として、

れいわ新選組は、秘書給与問題で、捜査されるのでしょうか？

という質問にお答えさせていただきます。

■ 今起きていること（事実関係）

最近の報道では、以下のような「疑惑」が出ています。

• 元議員や元秘書が
  →「公設秘書枠を党に“上納”する慣行があった」と証言
• 公設秘書の給与（＝税金）が
  →実質的に党の運営に使われていた可能性が指摘

もし事実なら、

• 税金の目的外使用
• 秘書給与の不正受給（詐欺など）

といった刑事問題に発展する余地があると指摘されています。

■ 党側の公式スタンス

これに対して、れいわ新選組は

• 「事実と大きく異なる」
• 「違法性はないと認識している」
• 弁護士と対応中

と明確に否定しています。

■ 「捜査されるか？」のリアルな見通し

① 現状

• まだ 週刊誌報道＋内部証言の段階
• 警察・検察の正式発表なし

👉 ＝捜査が始まっているかについて、少なくとも公表はされていない。

② 今後、捜査に進む条件

捜査に進むかは、主にこれで決まります。

• 明確な証拠（勤務実態なしの秘書など）
• 告発（刑事告発・告訴）
• 国会や世論での問題化

 特に「名義貸し」が立証されると、過去の 辻元清美さんの事件のように
実際に刑事事件化する可能性はあります。

③ 現時点の評価（冷静に）

• 疑惑の内容自体は「重い（刑事リスクあり）」
• しかし
  • まだ証拠確定していない
  • 党は全面否定
  • 捜査機関は動いていない

「可能性はあるが、まだ何も決まっていない段階」

■ まとめ

• 疑惑は出ている（内部証言あり）
• しかし
  現時点で捜査が始まった事実は確認されていない
• 今後は
  • 証拠
  • 告発
  • 政治的圧力
    によって、捜査に進むかが決まるといえます。

クロちゃん（ブラックのジャンガリアンハムスター）が特別にかわいい理由

① 目が強調される「コントラスト効果」

黒い体に対して

• つぶらな黒い目がツヤっと光る
• 鼻やヒゲがちょっと浮き出る

👉 顔のパーツが際立って「表情があるように見える」

② “黒い塊が動く”というインパクト

ブラック個体は

• シルエットがはっきりしている
• 動くと「もふもふの影」が動いているように見える

👉 視覚的にめちゃくちゃ印象に残る＝かわいいが強く刺さる

③ 高級感＋神秘感がある

黒という色は本能的に

• 落ち着き
• 神秘性
• かっこよさ

を感じさせるので、

👉 「かわいい＋かっこいい」という珍しいハイブリッドになる

④ ちょっと“ツン”に見えるギャップ

ブラックの子は

• クールに見える
• でも実際は普通にエサ詰めてるしドジ

👉 このギャップが破壊力抜群（見た目クール → 行動ポンコツ）

⑤ 飼い主だけが知る“やわらかさ”

見た目は引き締まって見えるけど

• 実際はふわふわ
• 手に乗せると温かい

👉 「見た目とのギャップ」を体験できるのは飼い主だけ

🔥 結論

ブラックのクロちゃんは

👉 「ぬいぐるみ」じゃなくて「小さな生きてる黒い宝石」

かわいいだけじゃなくて、
雰囲気・存在感・ギャップまで全部持っているので、普通のかわいさより一段深くハマるのです。

辺野古の抗議船における転覆死亡事故、そして、杉並区で問題となったいじめ事案の共通性

辺野古の抗議船における転覆死亡事故、そして、杉並区で問題となったいじめ事案の共通性

 

特定社会保険労務士・作家　北出　茂

 

2026年春、痛ましい事件が立て続けに起こった。

辺野古の抗議船における転覆死亡事故、そして杉並区で問題となったいじめ事案。

これら一見まったく異なる領域の出来事を丁寧に見つめ直したとき、そこには共通する「責任の所在の曖昧化」と「被害者の声が届くまでの長い時間」という、現代社会の深刻な構造的問題が浮かび上がる。

私は社会保険労務士として、日々、労働現場で起きるハラスメントや事故、紛争に向き合っている。

その経験から言えば、「責任を取るべき立場にある者が、速やかに謝罪し、事実関係を明らかにし、再発防止に向けた是正措置を講じる」という当たり前のプロセスが機能しないとき、問題は一気に複雑化し、被害は拡大する。

辺野古の事故においても、杉並区のいじめ問題においても、初動対応の遅れ、説明責任の不十分さ、組織内部での自己保身的な動きが指摘されてきた。

これらは決して特殊な事例ではない。企業の労働災害や学校現場のいじめ、さらには行政機関における不祥事に至るまで、日本社会のあらゆる場面で繰り返されている構図である。

とりわけ問題なのは、「日常的にその人を支えている立場にある者」が、本来であれば冷静に事実を検証し、是正を促すべきであるにもかかわらず、「組織防衛」や「関係維持」を優先し、結果として問題の隠蔽や矮小化に加担してしまう現象である。

これは企業における上司と部下の関係、学校における教師と生徒の関係、さらには政治運動や社会運動の現場においても同様に見られる。

社会運動の場において、この問題はより複雑な形で現れる。

正義や理念を掲げる集団ほど、「内部の問題を外に出してはならない」という空気が強まりやすい。その結果、内部での不正や不適切な行為が見過ごされ、被害者の声が抑え込まれる危険性が高まるのである。本来、社会的弱者を守るために存在するはずの運動が、逆に弱者を沈黙させる構造を内包してしまう。

この矛盾こそが、私が最も危惧する点である。

しかし一方で、経営者側あるいは組織側の視点も無視してはならない。企業や組織は、常に多くの利害関係の中で意思決定を迫られている。事故や不祥事が発生した際、情報が錯綜し、事実関係の把握に時間を要することも現実として存在する。また、軽率な謝罪や不十分な調査のままの是正措置が、さらなる法的リスクを生む可能性もある。したがって、拙速な対応を避ける慎重さ自体は、必ずしも否定されるべきものではない。

重要なのは、その「慎重さ」が「責任回避」に転化していないかという点である。

説明を先送りにし、責任の所在を曖昧にし、被害者に立証責任を過度に負わせるような対応は、いかなる理由があろうとも許されるべきではない。むしろ、初期段階から第三者の関与を積極的に取り入れ、透明性の高いプロセスを確保することこそが、組織の信頼を守る最善の手段である。

そしてもう一つ、これらの事案に共通して見られるのが、「被害者が一生懸命に訴え続けて初めて、ようやく実態が明らかになる」という現実である。

これは極めて異常な状態である。

本来、被害者が声を上げる前に、周囲が異変に気づき、早期に対応する仕組みが機能していなければならない。労働現場で言えば、内部通報制度の実効性、相談窓口の独立性、そして何より「声を上げても不利益を受けない」という心理的安全性の確保が不可欠である。

民主主義とは、単に多数決で物事を決める仕組みではない。少数の声、弱い立場にある者の声が、きちんと拾い上げられ、制度に反映されるプロセスそのものである。その意味において、今回のような事案は、日本社会における民主主義の成熟度を問う試金石であると言える。

悪質な行為を許さないこと、責任を曖昧にしないこと、そして被害者の声に真摯に向き合うこと。これは労働者にとっても、経営者にとっても、社会全体にとっても共通の利益である。なぜなら、公正で透明な社会こそが、安心して働き、安心して生活できる基盤となるからである。

社会運動の現場であれ、企業組織であれ、行政機関であれ、「正義」を掲げるのであれば、その内部においても同じ基準を適用しなければならない。内部の不正を見過ごす組織に、外部の不正を糾弾する資格はないのである。

私たちは、被害者が声を上げ続けなければならない社会から、声を上げる前に支えられる社会へと転換していかなければならない。そのためには、一人ひとりが「見て見ぬふりをしない」という覚悟を持つことが求められる。

それこそが、社会的弱者の視点を忘れないということの、本当の意味である。

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【参照情報】
・辺野古抗議船転覆事故に関する各種報道
・杉並区いじめ問題に関する自治体公表資料および報道
・厚生労働省「労働安全衛生に関する指針」
・内部通報制度に関するガイドライン（消費者庁）
・労働相談実務における現場知見（筆者経験）