電子マネー（法制度）
電子マネーで予想される事業展開に
送金業務の規制緩和が挙げられる。
現行の資金決済法によれば、
送金業務は銀行だけに認められた業務であるが
２００９年３月 に送金業務を銀行だけでなく、
銀行以外の事業者にも認める
「資金決済に関する法律案」が
金融庁から提出された。
上記「資金決済に関する法律案」が施行されれば
手数料の高い銀行でなく、
例えば、手数料を安くした事業者にも市場に参入できる。
ただし、事業者が倒産しても影響を小さく押さえるため
少額（例：１００万円）の送金に限られるといった対策を
取らなければならないとのこと。
仮想化技術（メジャープレーヤー）
データセンターやディスクトップの仮想化技術で
メジャープレーヤーはどこかと言われれば
「ＶＭｗａｒｅ」という会社が挙げられる。
「ＶＭｗａｒｅ」は２００６年あたりから仮想化技術を商用化し
今では仮想化技術だけで１９億ドルの売り上げを上げている。
詳細は下記サイトで導入事例を閲覧できるので是非参考にしたい。
リーダー育成に必要なこと（１）
リーダー育成に必要なこととして
（１）「経験」が挙げられる。
その「経験」の１つとして
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上司や関係部署との厳しい関係に対処するという経験がある。
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この経験を乗り越えられなければ
リーダーになったとき
対立関係が起きたときに、しばしば脱線が起こる。
（つまり、会社を辞職す る人が出てくる）。
では、そのような経験をする機会とは
ズバリ、新規プロジェクトである。
新規プロジェクトは職務機能ではなく事業戦略であり
今まで関わった事がない上司や関係部署と関わるチャンスが
あるからである。
ｉＤＣ（インターネットデータセンター）
ｉＤＣ（インターネットデータセンター）とは
お客様店舗にあるサーバを下図のように
データセンターに移行し、保守・運用をも行うサービスです。
これにより、お客様店舗にかかるコストを検討します。
＜削減コスト＞
・サーバ室の賃借料
・空調・供給電源費用
・２４時間体制の保守・監視の人員コスト
＜追加コスト＞
・回線コスト（ｉＤＣ側＋お客様店舗側）
・ｉＤＣサービス（空調・電源供給・保守）コスト
削減コスト＞追加コスト となれば問題ありません。
マーケティング戦略の４Ｃ（実践その１）
ここでは、
マーケティング戦略の４Ｃを具体的に書いてみようと
思います。
＜実践その１＞
【議題】
お客様が自社のビルにサーバーなどのシステムを保有していて
そのシステムを、我が社のデーターセンターに移管するような
営業をする場合
【実践】
●コミュニケーション（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）
・使用している容量の監視・報告を提供
・使用容量の増加・減少による柔軟な料金設定の提案
（一律料金、または変化に応じた料金等）
・移管したいシステムの調査、移管可能時期の報告
●利便性（Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ）
・サーバーの増設はデータセンターにおまかせ
・自社での電気容量の増設の心配はなし
・自社での空調設備の管理も必要なし
●コスト（Ｃｏｓｔ）
・自社でメンテする場合
①都内での賃貸料
②２４時間の保守費用（別途保守体制が必要）
③サーバーの台数
④通信費（他店舗との通信は必須）
・データセンターに移管した場合
①データセンターでの賃貸料（都外により安い）
②２４時間の保守費用（保守センターなので割安）
③サーバーの台数（仮想化技術により台数減）
④通信費（他店舗との通信は必須（変わらず））
●企業価値（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ ｖａｌｕｅ）
・グリーンＩＴによる社会への貢献
・サーバーを自社で持たないことによる
容易な店舗移転が可能
・店舗の規模を縮小でき、駅ビルやショッピングモールへの
店舗展開も可能