仮想化技術（しくみ）
金融ソリューションの技術として仮想化技術が
取り上げられています。
仮想化技術とは簡単に言うと
１システムに１台のサーバーが必要とした場合
【従来】
１００システムに１００台のサーバーが必要
【仮想化技術】
１００システムに１０台のサーバーでまかなえる
といったハードウエアの効率化のことをいいます。
＜しくみ＞
１システムに１台のサーバーが必要でも稼働率は１００％と
いうことはなく、場合によってはほとんど使っていないことが
あります。
例として、
システムＡ：昼の稼働率１００％ 夜の稼働率０％
システムＢ：昼の稼働率０％ 夜の稼働率１００％
があった場合、それぞれのシステムに１台のサーバーを
割り当てれば、２台必要となりますが、仮想化技術により
昼はシステムＡを中心に稼働し、夜はシステムＢを中心に
稼働すれば、１台のサーバーでまかなえます。
装置のモジュール化（しくみ）
グリーンＩＴについて、
主にデータセンターの電源や空調を見直す動きがあります。
結論をいうと
【従来】
将来を見越した電源や空調を初期導入時に用意する。
→
【今後】
電源や空調をモジュール化しておき、導入に応じて
電源や空調をその都度追加・撤去できるようにする。
電源や空調を無駄にしようしないことが
省エネにつながるといいます。
最もなことで、電源や空調のモジュール化が新たなビジネスを
生むと思われます。
例えば、
①（追加・撤去の応じた）電源や空調の工事・保守
②電源や空調の監視
③太陽電池による電源の供給
③は自分の意見ですが、初期導入時は電源を
データセンターにある太陽電池で補えるのはないでしょうか。
そうなれば、最初はモジュール化された電源をまだ
導入せずに稼働可能となるかもしれません。
③は自分の意見ですが、
税方式による基礎年金（諸外国ではこうなっている）
税方式による基礎年金への移行を実現するためには
（１）保険料方式の問題を解決する
（２）税方式で発生する問題を防ぐ
の２点が論点になります。
ここで、日本と同じ保険料方式をとっているイギリスも
最近、基礎年金を税方式に移行するような世論があがりました。
それでは、まず日本とイギリスとで、
それぞれの国の保険料方式の問題を比較してみます。
＜日本＞
①少子高齢化による保険料の減少
②未納・未加入の増加
＜イギリス＞
①少子高齢化による保険料の減少
②子育てや介護を担う女性が不利
同じ保険料方式でも理由が異なってきます。
例えば、日本では「未納・未加入の増加」がありますが、
イギリスではほとんどありません。理由としては
未納に対して罰金制度があるからです。
では、イギリスの「子育てや介護を担う女性が不利」は
日本でも同じようにあります。ただし、夫の年金を
妻が半分もらえる制度もありますが、近年の
・非婚女性』の増加
・『同棲』の減少
・『離婚』の増加
などがあり、夫の年金を妻がもらえる制度だけでは不十分と
なることが分かりました。
では、早速、税方式に切り替えてはいかがと思いますが
税方式で発生するだろう問題点が１つあります。
それは
「就業インセンティブが下がる」
です。つまり、働かなくても年金はもらえますから。
この就業インセンティブが下がらないような対策が打てれば
いいのですが、自分なりには下記の考えが有効と思います。
税方式では、生活最低限の年金を保証します。
しかし、それ以上の生活水準を望む場合は、個人個人で
労働や積立、資産運用で努力してください、と。
世の中がこうなれば、保険に関する常識の変化がおき
新たな金融商品の登場となるかもしれません
データウェアハウス（メジャープレーヤー）
データウェアハウスのメジャープレーヤーは
「ＴＥＲＡＤＡＴＡ」が有名です。
データウェアハウス専門の会社なので
金融業界のみではなく、流通、製造・卸、通信、旅行などさまざまな分野で
ご活躍されています。
データウェアハウスの分野にて
３０年近くメジャープレーヤーとして活躍された
経験と実績はとても参考になります。
色々勉強できるので下記ＨＰに是非アクセスしてください。
また、セグメンテーションの他に「ターゲティング」という分野に関しても
データウェアハウスは使用されております。
ここで、最初からデータウェアハウスを考え、ＴＥＲＡＤＡＴＡのような
専門会社にアウトソーシングしていればいいのですが、
ほとんどの会社は、自社またはアウトソーシングで
セグメンテーションを考慮したデータベース作りをしていないのでしょうか
（と思います）。
今まで作成された特定のシステムのためのデータベースを
今後のデータウェアハウスのために分割・汎用化できれば
それは大きなビジネスチャンスとなりますが、
そのような事ができる会社があれば、是非知りたいです。
日本版ＳＯＸ法の概要（しくみ）
日本版ＳＯＸ法とはどういうものか
まず初心者向けに図で説明したいと思います。
日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法 第２４条の４の４）
上図にあるとおり、年に１回
今までの「有価証券報告書」の他に「内部統制報告書」も
提出しなければなりません。
ここで、企業の負担が、増えることと、公認会計士や監査法人も
負担（仕事）が増えることになります。
また、実施ですが、
２００８年４月１日以降の事業年度から完全施行なので
２００８年４月～２００９年３月までの事業年度の報告を
２００９年４月にするのが最初となります。