課長のリーダーシップ
課長としてのリーダーシップとは何か。
主に下記４つのスキルを持つことが
課長のリーダーシップには必要である。
（１）係長の選抜とトレーニング
（２）係長の評価
（３）経営資源の配分
（４）部門間の協力
（１）係長の選抜とトレーニング
係長の選抜には、知識や経験を重視するのではなく、
人を扱えるか管理業務に意義を見いだせるかが必須となる。
その人を見つけ、コーチングにより係長としてトレーニングしていく。
（２）係長の評価
人を扱えない、または管理業務に意義を見いだせない人は
係長には向かない。特に、知識や経験があることを理由に
（他人と比較して）自分の仕事にしか意義を見いだせない者が
係長となった場合は、その人を一般社員に戻すことも必要である。
（３）経営資源の配分
業務向上のために、資金、技術、サポートスタッフおよび
課長自身の時間を有効に使えているか否かを検討する必要がある。
具体的には、人員の補充・削減や誰をコーチングするか
またその時間をどれくらいかけるか等が挙げられる。
（４）部門間の協力
保守的な課長は、部門間の協力を進んでできない。
これにより、全体的な業務プロセスの遅延が発生する。
しかし、部門間の協力を進んでできれば、
全体的な業務プロセスを早めるだけでなく、自らの組織の競争優位も
享受できるようになり、他部署からの評価が、課長だけでなく
係長や一般社員にも重要な仕事をしている評価に繋がる。
係長のリーダーシップ
係長のリーダーシップとは何か。
係長としてのリーダーシップを持つために
下記スキルを持つことが必須であるが
一般社員が誤った方向に考えている係長のイメージと比較したほうが
わかりやすいため、そのイメージも付け加えて説明する。
（１）一般社員に仕事を任せる
（２）管理業務に意義を持つ
（３）人間関係を構築する
（１）一般社員に仕事を任せる
係長は一般社員から出世するが一般社員よりも多くの仕事を
こなすのでなく、一般社員に仕事を任せることで、多くの仕事を
こなさなくてはならない。例として、１０人分の仕事があった場合、
係長が一人でこなすことはできないが、１０人の一般社員がいれば
その１０人の一般社員に任せることで仕事がこなせるようになる。
誤ったイメージ → 一般社員よりも多く仕事をこなすのが係長
（２）管理業務に意義を持つ
グループ全体の仕事をこなさなくてはならないため
管理業務が必要になる。例えば、辞めた者がいれば、その人の
仕事を誰かにやってもらわなくてはならないし、ある人に仕事が
集中してしまったら、その仕事を他の人に分配して、
人をつぶさないように注意しなければならない。
誤ったイメージ → 管理業務は評価にならない
一般社員よりも、実務が少ないと立場がないため
一般社員の仕事を多くしなければならない
（３）人間関係を構築する
一般社員が抱えた問題を一緒になって考えたり、新しくきた人に
業務を教えたり、全体会議の周知事項をグループのメンバーに伝えたり
するためには、良好な人間関係の構築が必要になる。
つまり、コミュニケーションスキルが必要である。
誤ったイメージ → 係長は一般社員よりも知識や経験がある
コミュニケーションスキルを身につけるのではなく
これからも、もっと多くの知識や経験を積むべきだ
国際会計基準（諸外国ではこうなっている）
現在、日本では自国の会計基準を用いて
国際会計基準（ＩＦＲＳｓ）をギャップがあるところを
コンバージェンスすることで対応してきました。
しかし、日本同様の体制をとっているアメリカが
２０１４年までにＩＦＲＳｓに切り替える計画を発表したことで
近い将来、日本だけがＩＦＲＳｓに切り替えていない状態になります。
※国際会計基準を採用もしくは共通化している国に動向が
下記サイトで見れます。↓
http://www.abitus.co.jp/learning/qualification_ifrs/ifrs/index.php
すでにＥＵ諸国は２００５年に国際会計基準に一本化されています。
つまり、現在は
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【 日本 】 自国の会計基準
【 アメリカ 】 自国の会計基準（米国会計基準：ＦＡＳ）
【 ＥＵ諸国 】 国際会計基準（ＩＦＲＳｓ）
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ですが、２０１４年以降は、下記のとおりになります。
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【 日本 】 自国の会計基準
【 アメリカ 】 国際会計基準（ＩＦＲＳｓ）
【 ＥＵ諸国 】 国際会計基準（ＩＦＲＳｓ）
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管理会計（諸外国ではこうなっている：アメリカ）
アメリカでは管理会計の手法として
一般的に使われているのが下記
ＡＢＣ（Activity Based Costing：活動基準原価計算）
であります。
ここで、ＡＢＣは原価計算の方法のひとつですが、
伝統的な原価計算と
伝統的な原価計算は
実際にかかった「材料費」「労務費」「間接費」をすべて足して
それを原価の基準としていますが
活動基準原価計算では、例えば「受注」「購買」「生産」「出荷」と
いった活動に必要な人、機械、設備を投入し、それぞれの活動で
かかったコストを算出しています。
そのコストをすべて足して原価の基準としています。
伝統的な原価計算では、原価を下げる場合にどこにコストが
かかっていて、どこまでコストを下げられるかが経営者から見て
わかりません。
しかし、活動基準原価計算では、活動をそれぞれ見て、その活動に
かかるコストを見ていけば、どの活動にコストを下げられるかが
経営者から見えやすくなります。
特に、どの活動の人件費を削減できるかがわかりやすくなります。
管理会計と財務会計の比較（その１）
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「管理会計」を簡単に言えば
経営者や管理者による意思決定の改善を目的とした会計
例えば、
社長や部門長が自社の状況を把握したい場合に使う会計
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「財務会計」を簡単に言えば
株主など外部の利害関係者に対し会社の状況を報告することを
目的とした会計
例えば、
株主や債権者がその会社の状況を把握したい場合に使う会計
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