医療費高騰を抑えよう(諸外国ではこうなっている)
医療費高騰を抑えようという問題について
日本だけでなく各諸外国も悩んでいます。
なぜかというと、
医療費高騰と高齢化が関係して、
戦後は、どこの国でも、若い人が多く高齢者が少なかったので
各国の保険制度は成り立っていました。
しかし、高齢化は日本に限らず、どの国も初めての事象です。
つまり、高齢化社会に適した保険制度のサンプルがどこにもありません。
ここで、なんとか新しい方法を編み出すか、
違う方針をとった先進国を参考にするかのいずれかが考えられます。
下記を参考にすれば、
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【大きな政府】 スウェーデン、ドイツ、フランス、英国、日本
【小さな政府】 アメリカ
※簡単に言えば、大きな政府=政府主導で、小さな政府=民間主導
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日本と違う制度をとった、アメリカの制度が参考になります。
しかし、アメリカの制度は日本にはなじみがなく、反対意見も多いです。
<反対意見>
・民間保険会社の保険に入らないと医療費が異常に高い
・無保険者が多く社会問題となっている
・セーフティネット(生活保護・障害者保護対象)の条件が厳しい
これから(いやもう既に)高齢化となる日本で
急にアメリカのように医療費を異常に高く設定し、民間の保険会社に
入らないといけないとしたら、暴動が起きそうです(怖)。
では、まったく新しい方法を編み出すしかありません。
それでは、ITをつかって編み出してみたいと思います(この続きは後日・・)
電気自動車でCO2を削減しよう(トラック編)
電気自動車でCO2を削減するために
「家庭用自動車」と「トラック」に分けて考え、
前回は「家庭用自動車」について考えを述べました。
それでは、次に「トラック」です。
トラックに電気自動車を普及させるには、まず家庭用自動車との
違いについて考え、その問題を解決しなければなりません。
<家庭用自動車との違い>
①充電場所(仮に充電ステーションとします)で充電している暇はない。
→トラックは仕事で速く目的地につかなくてはいけません。
②充電ステーションが目的地までにいくつかなくてはならない。
→1充電で走行距離が限られていますから。
③夜中の走行時に太陽がない。
→やっぱり、電気を使うなら太陽光発電の方がいいじゃないですか。
<結論>
バッテリーを着脱可能にしたトラックを開発する。
<内容>
バッテリーを外部から着脱可能にすれば、下記の事が可能になります。
充電ステーションについたら、時間がないときは、バッテリーごと
交換してしまう。→充電ステーションではフル充電のバッテリーを予め
ストックすればいいし、交換した空のバッテリーは太陽光発電で
充電すれば次に使い回せます。
<ビジネスチャンス>
これが実現すれば、下記ビジネスチャンスが山盛りです。
【自動車業界】
トラックはバッテリーが着脱可能なければ売れなくなりますが
メーカー毎に着脱部分が異なっていたら普及しません。
しかし、着脱部分の仕様を統一すれば、そのメーカーのトラックしか
皆買わなくなり=市場を独占できます。
実際は、その着脱部分の特許を持っているメーカーが
他のメーカーから特許料をもらって、全メーカーが売り出します。
【自動車部品業界】
バッテリーの着脱部分は自動車そのものの機能というより
自動車の1部品と考えられるので、着脱をより早く、また電気漏れがなく
重いバッテリーをスムーズに取り外しできるものが仕様化されます。
仕様化・特許化した部品メーカーは市場独占(特許料増)ですね。
【太陽電池業界】
充電ステーションで交換した空のバッテリーに電気を供給するのは
いいのですが、フル充電のバッテリーがどんどん交換されて、
空のバッテリー充電が追いつかなくなるのは避けたいところです。
ここで、充電ステーションには大がかりな(広い面積の)
太陽光発電装置をおかなくてはいけません。
しかも、各充電ステーションごとにです。
太陽光パネルをたくさん作らなくてはいけませんね。
【通信業界】
天候に応じて、太陽光発電の充電機能は左右されます。
(晴れだと充電できるが、曇りや雨や雪はダメだと)
天候の変化を想定して、充電ステーションに遠隔地(発電所等)から
電力を供給できるようにしなくてはいけません
つまり、各充電ステーションには、太陽光発電の発電状況を監視し
必要であれば遠隔地から電力を供給するという判断をする
通信機能がなくてはなりません。しかも全充電ステーションにです。
通信端末をおけば、あとはITでこれらを実現できるでしょう。
【コンビニ業界】
トラックはモノを運ぶために、都市部だけではなく、郊外も走ります。
ここで、充電ステーションをガソリンスタンドに置くのと同時に
郊外のコンビニにも置けば、充電ポイントを適度な間隔で置くことに
協力できるでしょう。
【不動産業界】
太陽光発電=広い面積を要します。都市部の太陽光発電は、
土地の有効利用を考え建物の屋上などを利用すると思います。
郊外の太陽光発電は、安い土地にそのまま太陽光パネルを
敷き詰めればいいでしょう。
これにより、郊外の使われない土地も有効利用できます。
【国際友好関係】
上記のことを実現するには、日本全国に充電ステーションを
適切な間隔でまばらに設置できるか否かにかかっています。
日本なら可能だと思います。
理由は、日本は比較的土地が狭く、また郊外にガソリンスタンドや
コンビニを所々設置しているからです。
電気自動車の普及により、大幅にCO2を削減できれば
世界の最初のモデルとなれるはずです。
日本は、経済的にアメリカと友好関係を結んでいるとか
これからは中国が伸びるといって中国と友好関係を結ぼうと
していますが、EU諸国と友好関係を結ぶのには
CO2削減のモデルとなるのが一番効果があると思います。
日本とアメリカ、日本と中国だけでなく、日本とEU諸国という
関係も浸透すれば、日本は国際社会だと皆が意識するでしょう。
電気自動車でCO2を削減しよう(家庭用自動車編)
民主党がとうとうCO2削減のスローガンを発表しました。
「2020年までに、年間のCO2排出量を
1990年の25%削減した値までにしたい」
つまり、約あと10年の間にそれを実現したいということですね。
私は、鉄工所やゴミ処理場のCO2排出量に詳しくありませんが
何となく、自動車が出すCO2の割合が多いと思います。
(あとで、どのくらいの割合か確認しては見ますが・・)
ここで、「家庭用自動車」と「トラック」に分けて自分なりに
解決案を考えました(「トラック」編は後日書きます)。
では「家庭用自動車」について
<結論>
大きい駐車場がある大型百貨店やショッピングモールは
駐車場に、駐車中に充電できる充電駐車場を設けよう。
<内容>
一般家庭が買い物で自動車を使うときは
いつものところで、1時間くらい買い物をして、そのまま帰る。
というのがほとんどだと思う。
この1時間くらいというのがポイント
電気自動車はバッテリーに電気を充電して、その電気で走るから
行きで消費したバッテリーの充電を、1時間の買い物中に
充電駐車場で充電しておけば、帰りはその充電した電気で帰れます。
<お客のメリット>
①帰り際になって慌てて充電しなきゃという充電待ち時間がない。
②1回の買い物でガソリンを給油しなくていい。
③別途ガソリンスタンド(充電ステーション)に寄る必要がない。
<お店側のメリット>
①お客様はいつも自分のお店で買い物をしてくれる。
②太陽電池で充電した電気をお客様が使ってくれる。
③充電のみで寄ったお客様が買い物をしてくれるかもしれない。
家庭用自動車についてはこのような試作から少しづつ
実現していけばいいと思います。
→既にイオングループなどは行っているようですね。
民主党政権による外資系保険会社のチャンス
2009年国政選挙において、
民主党が議席を過半数以上(約300)獲得しました。
これにより、民主党政権が発足されます。
民主党のマニフェストの1つに
「年金制度の改革」があり、
実は、この年金制度の改革は
従来の 保険料方式 に 税方式 も追加するというものです。
つまり、消費税(増税)で年金をまかなうのですが、
将来、保険料方式が廃止になって税方式一本化となったとき
年金給付額が皆すべて一律になります。
しかし、老後を十分に生活できるだけの年金をもらえるのではなく
最低保証金(手当金)のようなもので、それだけでは老後を生活するのは
困難だと思われます。
ここで、皆、自分なりに個人年金に入って将来に備えなければいけません。
これが、外資系保険会社にとって、日本の市場に大きく入り込む
チャンスとなります。
理由は、下記のとおりです。
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今までは、日本の文化により、
保険や年金は、みんなが入るから入るという人が多かったと思います。
特に、日本の有名な保険会社に入ればいいと思っていました。
その中で、外資系保険会社は、ブランドではなく、サービスの質でなんとか
顧客を獲得してきました。
しかし、年金が税方式に変われば、一人一人自分なりに将来設計を考え
保険や個人年金に入らなければなりません(自己責任で)。
このため、これからは、見方が「ブランド重視」から「サービス重視」となり
日本の文化によって、なかなか入り込めなかった日本市場に
努力やチャンスを生かし、外資系保険会社が大きく入り込めます。
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部長のリーダーシップ
部長のリーダーシップには下記3つの思考が必要である。
(1)職務機能全体を管理し、戦略的な思考をする。
(2)3年ベースの長期的な思考をする。
(3)最先端を意識する。
(1)職務機能全体を管理し、戦略的な思考をする。
これまで(部長になるまで)、自分の部署の職務をこなすことを
心がけてきたが、これからは、自分の部署の職務だけでなく他の部署の
職務を理解し、職務機能全体を管理しなければならない。
なぜなら、部長は全社的に事業をサポートをするのが仕事だからである。
(→各職務を結びつけることが、事業として成功を導く)
ここで、職務機能全体を管理するには下記スキルが必要となる。
①熟練したコミュニケーションスキル
②学びたいという意欲
③未知の分野への関心
①熟練したコミュニケーションスキル
部長は、自分が経験した職務だけでなく、自分が経験したことがない
職務に対しても客観的に評価しなければならない。
このため、自分がよく知らない職務を理解するためには、自らが
勉強するのと同時に、その知らない職務の担当者からよく話を聞く、
または、人が話したいと思えるような人物にならなければならない。
②学びたいという意欲
知らない職務を理解するには、相手も話しをよく聞くのと同時に
自ら学ぶことも必要である。また、学びたいという意欲は
相手に「この人に教えたい」という感情を促せることもできる。
③未知の分野への関心
部長になれば、知らないことがたいさんあるが、それらを理解するよう
努めなければならない。自分の担当した分野しか興味がないという者は
部長には向かない。
(2)3年ベースの長期的な思考をする。
部長以上の役職になると、仕事を職務ではなく、
事業として見なければならない。これにより、単年ベースではなく
長期的(3年ベース)な思考が必要となる。
(3)最先端を意識する。
近年の経営環境では、最新技術や顧客の志向が早いペースで
変化しつつある。これにより、最先端ではない戦略は
時代遅れとなってしまい、顧客のニーズに対応できなくなる。
これら最先端の情報は、新聞やインターネットを利用して
常に取り込むように心がけるとベターである。