税方式による基礎年金（しくみ）
保険料ではなく消費税を基礎年金に当てようという年金改革制度が
話題になっています。
ここで、
①社会保険方式（保険料）による基礎年金 と
②税方式（消費税）による基礎年金 とを比較し、
②の税方式による基礎年金が人の生活と考え方にどう影響するか
考えてみました。
①社会保険方式による基礎年金
＜制度について＞
・現行の働き手によって高齢者を支えているが、少子化問題により
高齢者を支えきれなくなっている。
・社会保険庁の職員の不正・ずさんな管理がある。
＜人の気持ち・考えについて＞
・自分が年金をもらう側になったときに十分に年金を受け取れるか
わからない・信用できない。
→わからないものにお金を払いたくない。
②税方式（消費税）による基礎年金
＜制度について＞
・すべての買い物に消費税が強制的にかけられ、未納という問題がない。
・社会保険庁の職員の不正・ずさんな管理をなくすことができる。
＜人の気持ち・考えについて＞
・全員平等という考えが年金不安を招かない。
・最低限年金をもらえるので、後は自分でなんとかしようと思う。
→将来設計をどうするか真剣に考えられる。
このとき、②税方式（消費税）による基礎年金では、
同世代は同じ金額をもらるが、人によっては、もっと多くもらいたいと
思うかもしれません。
ここで、同じ金額（推定 １人あたり月６万～７万）に、さらに各個人の
労働による収入や民間の（積立）年金を組み合わせ、自分で責任をもって
生活していこうと考えます。
これは、下記のチャンスがあります。
（１）富裕層向けの年金・保険
（２）長生きしていくことを考えた病気のための医療保険
（３）保険料や積立金をそのときの収入によって自由に変更できる保険
人によって、年金・保険の購入の仕方が多種多様になってくると思いますので
ライフセグメンテーションによる分析やそれを用いた営業は
特に重要になってくると思います。
電子債権（背景）
債権を紙ベースで管理するのはなく、
データベースで管理する動きがあります。
これらを電子債権というのですが、
電子債権となる背景を下記に示します。
＜従来＞
主に下記３種類を担保として資金調達がされていました。
（１）不動産担保
（２）個人保証
（３）手形
しかし、近年上記３つのみでは資金調達が困難となりました。
＜理由＞
（１）不動産担保
→不動産価格の下落
（２）個人保証
→保証人の確保の困難
（３）手形
→手形による商取引の減少
ここで、上記３種類の他に新たな資金調達の手段として２種類の
担保の候補があがっています。
①売掛債権
②動産（在庫）
ここで、①と②が債権の流動性を持つためには
紙ベースで管理していると、手続きが煩雑になります。
この手続きの煩雑さを緩和させ、かつ権利として第３者に
認めさせるには、債権を「登記」によって管理する必要があります。
この登記を電子化したものが電子債権です。
今後、電子債権になっていき、資金調達の手段として
①売掛債権と②動産（在庫）がメインになってくると思われますが
それが世の中に浸透するためには、手続きの緩和のみではなく
それらのリスクをどのように管理し、また明確にするかが重要と
なってくると思います。
→つまり、①売掛債権と②動産（在庫）のリスク管理ができれば
世の中に浸透していくと考えます。
データウェアハウス（しくみ）
データウェアハウスとは
「基幹系業務システム（オペレーショナル・システム）から
トランザクション（取引）データなどを抽出・再構成して蓄積し、
情報分析と意思決定を行うための大規模データベース」
ととあるサイトに書かれていましたが、図で説明すると
下図のようになります。
これは、「伝票」や「売り上げデータ」や「顧客情報」を組み合わせ
統計をとり、その統計から回りが知らない顧客の傾向を見つける
ライフセグメンテーションに有効であり、その手段として
データウェアハウスが用いられています。
データウェアハウスのしくみと問題点を簡単に説明すると
＜しくみ＞
各会社（日系・海外）の各システムにあるデータベースを
必要に応じて取り出し、それを契合させて、知り得たい（未知の）
情報を収集する。
＜問題点＞
①データベースのフォーマットがシステム毎に異なる
②顧客のシリアル番号や伝票番号がシステム毎に異なる
③会社毎にシステムが異なる
④データベースは追加や削除などの常に更新がされている
つまり、各データベースを容易に結合できないということです。
これらは、各システムで使用されるデータベースを容易に取り出し
容易に結合させることを予想していなかったため、各システムで独自に
データベースのフォーマットや番号割付を決め、そのまま稼働して
しまいました。
今後は容易にデータベースを取り出し、容易に結合できるよう
下記の点を考慮に入れてシステムを作る取り組みがされています。
＜取り組み＞
（１）データベースを細分化させておき、必要なときに各データベースを
結合させて表示・管理するシステムとする
（２）データベースのフォーマットやインターフェースは汎用されたものを
使用し続ける
（３）過去のデータを取っておくよう、削除によってデータを消去しない
（４）常にデータが蓄積されていくため、フロッピーやＣＤではなく
サーバに蓄積させていくシステムとする
ここで、データベースのフォーマットを汎用化していくことはソフトウェアに
関する今後の課題であり、
サーバから蓄積されたデータを汎用化されたインターフェースで
収集するのはハードウェアに関する今後の課題であります。
売掛債権の流動化（諸外国ではこうなっている）
諸外国における売掛債権の流動化は
日本も含め「国際ファクタリング」が有名でしょう。
「国際ファクタリング」とは下記に簡単に図で示します。
＜国内ファクタリングのイメージ＞
＜国際ファクタリングのイメージ＞
国内ファクタリングと国際ファクタリングの違いは
国際ファクタリングはそれぞれの国にファクター会社があって
それぞれが信用調査、資金調達・回収を行っています。
【それぞれの国にファクター会社を設けるメリット】
・他国の事情を把握するのは難しく、自国のファクター会社に
任せるほうがスムーズに手続きが進むため
・商慣習の把握や取引先の会社データを収集するのを
それぞれ自国の分だけ行えれば、簡易であるため
ここで、ファクター会社は、依頼がある度に他国のファクター会社と
業務提携していくのは面倒であるため、国際的なファクタリング協会に
加盟することで、各国のファクター会社と業務提携を容易にしています。
【主な国際ファクタリング協会】
①Factors Chain International
②International Factors Group
売掛債権の流動化（法制度）
売掛債権の流動化の法制度
売掛債権を流動化するには、下記２点の大きな問題があります。
（１）債権譲渡を容易に確実に行えること
（２）債権譲渡をする会社は信用がないという風潮をなくすこと
ここで、債権譲渡を登記によって行える制度（債権譲渡登記制度）と
債権を担保に融資する制度（売掛債権担保融資保証制度）とを
簡単に説明します。
＜債権譲渡登記制度＞
主に
①売掛債権証券化 ②ファクタリング
に関係あります。
平成１０年１０月
【旧特例法】
商業登記簿に債権譲渡を登記する制度を設けることで
債権を譲渡することを可能とした
→商業登記簿は誰でも閲覧することができる。
債権譲渡をしている＝会社に信用がないという風潮があったため
不安を広げてしまった。
平成１７年１０月
【現特例法】 動産・債権譲渡特例法
商業登記簿ではなく、東京法務局の債権譲渡登記ファイルに
登記することとした。
→これにより、債権譲渡していることが
誰でも閲覧することができなくなったため
安心して債権を譲渡ででる。
＜売掛債権担保融資保証制度＞
主に
③売掛債権担保融資
に関係あります。
平成１３年１２月
売掛債権に掛け目５０％～９０％を乗じて金融機関が融資する。
なお、売掛債権担保融資保証制度を活用した企業が倒産した場合
金融機関に対して融資した借入金残高の９０％を信用保証協会が
弁済し、金融機関と信用保証協会とで担保とした売掛債権から回収を行う。
平成１４年１１月
融資のタイミング
→物品の納入や役務の提供等を待たず、契約が締結した段階で可能
平成１６年２月
掛け目５０％～９０％ → 掛け目７０％～１００％に改正
（最低ラインが７０％にアップした）