【謎】情報検索企業ロンウイットが「”安久”に対応する新サービス」を発表！ネット上が騒然に！→その後に記事削除し謝罪！「事前に新元号が知らされていた事実はございません」
https://yuruneto.com/rondhuit/
https://yuruneto.com/rondhuit/
どんなにゅーす？
・新元号発表を目前に控えた中、情報検索企業の「ロンウイット」が、「新元号『安久』に対応する検索エンジンのパッチリリース」とのタイトルのプレスリリースを発表。ネット上が騒然となる事態になっている。
・ロンウイットによるプレスリリースには、「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』により、和暦の元号は2019年5月1日に『平成』から新元号『安久』に変わります。 」と書かれており、ネット上では「やはり安久だったのか」「情報流出か？」と騒然となり、同企業のサイトにアクセスが集中。
・その後、ロンウイットは問題の記事を削除。その上で「社内で仮置きで『安久』としてパッチ作成と動作確認テストを行い、リリース発表記事にもそのままの新元号を掲載し、公開してしまいました」と釈明。「事前に新元号が当社に知らされていたという事実はございません」と説明している。
情報検索企業が、新元号発表前に「”安久”に対応した新サービス」を発表するハプニング！「情報流出か？」「単なるミスでは」など、様々な推測が飛び交う！
新元号に「安」の字が入る？！ ～やりかねないあべぴょんに、多くの国民は “やめてくれ！”という気持ち
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193644
新元号は「安晋」だろうと、ずいぶん前から言われていましたが、あまりにも露骨なので、今では「安」の字が入るのではないかと予想されています。
「安晋」でないならば、「安易」とか「安意」などがピッタリではないかと思ったりします。
新元号に「安」の字が入るのではないかということに対して、多くの国民は、“やめてくれ！”という気持ちだと思います。
しかし、冒頭のツイートほど、この件に関して的を射たものはないでしょう。
あべぴょんのニヤついた顔と、菅官房長官のいやらしさを考えると、“無慈悲に入れてくる”と予想されます。
これに対して、もしも新元号に「安」の字が入ったら、“野党は元号改正を公約に”選挙を戦えば良いという、実に適切なアドバイス。
新元号を絶対に使いたくないという人々のハートをわしづかみにすることは、間違いありません。
これで、野党の勝ちですね。
新元号発表に「権力者は安易に元号にかかわるべきではない」
https://www.news-postseven.com/archives/20190328_1338369.html
新元号に「安」の文字は入る！？政府は秘密保持のため関係者の携帯電話取り上げ→関係者が強く反発！
https://yuruneto.com/singengou-an/
https://yuruneto.com/singengou-an/
どんなにゅーす？
・2019年4月1日の新元号発表を控え、安倍政権が秘密保持を徹底させる構えを見せている。
・ちまたでは「安倍総理の”安”の文字が入るのでは？」との推測が飛び交う中、政府は、発表時まで情報を漏えいさせないために、有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らの携帯電話を取り上げる方針を打ち出したものの、これに関係者が強く反発。
政権側と強く対立する事態になっている。
新元号の有力候補やはり「安」が？ すでに皇太子に提示か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250437
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250437
新元号候補「安」確定か？ ささやかれる根拠
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1323970/
新元号の保秘、政府ピリピリ 関係者の携帯預かり足止め
http://news.livedoor.com/article/detail/16216776/
新元号発表を目前に控える中、飛び交う「”安”の文字が入る」説！「”安”の文字が入ったら二度と元号を使わない」との声も！
【は？】安倍総理が新元号「談話」を発表へ！自身が込めた”思い”を国民に伝える狙い！→ネット「そんな元号要らない」「なんであんたが思いを込めるんだ！？」
https://yuruneto.com/abe-gengou-danwa/
新元号発表に合わせて「安倍総理自身の思いを伝える」談話発表のニュースに怒りの声！「総理の思いなんか聞きたくない！」
統制される有力メディアと弾圧される内部告発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903270000/
かつて雪印食品の牛肉偽装を内部告発した西宮冷蔵の社長は事業の継続が困難な状況になったという。
不正を告発するような会社とは取り引きできないと考える取引先が大多数ということであり、冷蔵倉庫を使っている業界全体がそうした不正を容認する体質を持っているということだ。
例えば、サッカーでゴールキーパー以外が手でボールを扱うことは禁止されているが、そのルールを無視してボールを手にもって走ったり投げたりしたならサッカーという競技は成り立たない。
同じことはビジネスでも政治でも言える。
しかし、1980年代にアメリカでは支配階級に法律を遵守する義務はないと主張する法律家集団が登場した。
1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する学生や法律家によって創設されたフェデラリスト・ソサエティーだ。
この集団は富豪や巨大資本をスポンサーとして持ち、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻して企業に対する政府の規制を緩和させるべきだと主張していた。
言うまでもなく、こうした動きは新自由主義の導入、蔓延とリンクしている。
アメリカでは1970年代の中頃にCIAの秘密工作、NSAの存在と活動内容、巨大企業（多国籍企業）の不正などが問題になり、議会でも取り上げられた。メディアの中にも気骨ある記者が活動できる余地があり、支配システムの闇に光が差し込み始めたのである。
こうした光を遮る役割を新自由主義も果たした。
情報公開の必要性が主張される一方、支配層は情報の統制を強化しようとする。
1980年代から有力メディアの大株主は集中していき、今ではメディアの9割程度を6つのグループが支配している。
つまり、COMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだが、その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。
そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。
日本でも以前から新聞と放送局の関係は強いが、最近では電通など巨大広告会社のメディア支配が指摘されている。
メディアへのカネの流れを左右できる立場にあることが大きいが、その歴史も注目されている。
電通は1901年7月に光永星郎が創設した日本広告と電報通信社から始まる。
1906年に電報通信社は日本電報通信（電通）に改組改名、07年に電通と日本広告が合併、35年に電通は新聞聯合社と合併して同盟通信社になり、36年に電通は通信部門を同盟通信社に委譲、同盟の広告部門を吸収して広告代理業を専門とする電通が発足した。
第2次世界大戦で日本が降伏した直後の1945年10月に同盟は共同通信と時事通信に分離、一方日本電報通信は1955年に正式社名を電通に改称している。
こうした歴史もあり、共同通信と時事通信は電通の大株主。
そうした資本関係だけでなく、情報のやりとりをする仕組みもあるという。
電通は「築地CIA」と呼ばれたこともあるが、そう呼ばれても仕方のない背景はあるのだ。
2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑に絡み、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長が3月19日に退任の意向を表明したが、オリンピックは電通が握る利権のひとつだとされている。
この贈賄容疑についてイギリスのガーディアン紙は2016年5月11日付けの紙面で取り上げている。
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会。
このときのプレゼンテーションで安倍晋三首相は「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と嘘をついたわけだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0907ioc_presentation.html
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0907ioc_presentation.html
その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会からIAAF（国際陸上競技連盟）の会長だったラミン・ディアクの息子が関連するブラック・タイディングスの秘密口座へ130万ユーロが振り込まれたとフランスの警察当局からの情報としてガーディアン紙は伝えたのだ。
その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、IAAFにコンサルタントとして雇われていた。
その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンはパパ・マサタ・ディアクと親しく、IAAFの幹部と定期的に接触しているとされている。
アスリート・マネージメント・アンド・サービスのコンサルタントとして働いているが、この会社は電通スポーツの子会社だという。
電通はブラック・タイディングスへの支払いを知らず、タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。
東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和はタンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、電通にも確認して必要と判断したのを私が決済した」としている。
竹田との関係から電通元専務の高橋治之の名前も浮上した。（エコノミスト、2016年8月23日）
アメリカの支配層はスポーツ界を完全支配するために旧体制を潰そうとしていると推測する人もいるが、その旧体制が腐敗していることは否定できない。
2020年のオリンピックに理事として名を連ねている秋元康は「AKB48グループ」や「坂道シリーズ」のプロデューサーと知られているが、2005年にこのシステムを築き始める頃から電通が関係しているとされている。
2011年から13年にかけて秋元システムの闇を指摘する記事を週刊誌が載せていた。
週刊新潮は2013年5月30日号で秋元康の盟友と山口組との関係を写真付きで指摘している。
その後、AKBグループはパチンコ会社をスポンサーにしたようだ。
そのグループにNGT48も所属している。
もう一度政権交代すれば、記者会見は開放できる
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019858
トランプ大統領の「ロシア疑惑」の証拠を見つけることができず、攻撃の矛先は、メディアを含め、トランプ大統領を追求していた人たちに180度転換！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193547
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193547
トランプ大統領の「ロシア疑惑」は、証拠を見つけることができず、終了しました。
こうなると、大手メディアのこれまでの報道は何だったのかということになり、攻撃の矛先は、メディアを含め、トランプ大統領を追求していた人たちに180度転換してしまいました。
トランプ大統領は、CNNに代表されるメディアの多くをフェイクニュースとして非難していましたが、これが本当だったということがはっきりしました。
これを受けて、日本のメディアの報道がどう変化するかが興味深いところです。
現状は、ディープステート側の完全な敗北で、彼らが大量逮捕を免れるには、国民の目先を逸らす大きな事件が必要です。
In Deepさんによると、米国立気象局が「今年５月までに国土の３分の２が洪水に見舞われ、２億人が危機にさらされる可能性がある」と発表したとのこと。
https://indeep.jp/unprecedented-major-flooding-wll-hit-us-with-200-million-americans-at-risk/
ケムトレイルを含む気象操作のような悪事は、NASAが中心となって行っているという説があります。
彼らの死に物狂いの抵抗は、しばらく続くと見ておいた方が良いでしょう。
モラー米特別検察官は、トランプ氏がロシアと共謀した証拠を見つけなかった
https://jp.sputniknews.com/us/201903256072374/
マスメディアの内容が一変！今度は反トランプたちを捜査！政府とマスメディアの闇の関係
https://ameblo.jp/doorforawakening/entry-12449807716.html
トランプTwitter 「アメリカ政治の真実と激しい闘いの様子」