２０１９政治決戦のテーマ　２

2019政治決戦で日本政治の流れを変える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-cd65.html

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。

メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。

麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。

地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。

最重要話題はスポーツだ。

ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

選挙の図式は次のようなもの。

主権者の半分が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票する。

自民が１７％程度、公明が８％程度の票を集める。

選挙に行く主権者の半分強は反自公に投票している。

この反自公票を分断すれば自公が勝つ。

全有権者の４分の１の票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有する。

この自公が暴走政治を展開する。

２０１２年以降、この図式で安倍内閣が続いてきた。

そして、自民党のなかにも次のリーダーがはっきり見えていない。

岸破聖太郎（岸田、石破、野田、河野）や

岸破義信（岸田、石破、菅、加藤）

などの言葉が提示されるがピンとこない。

対する野党の側にも次の首相候補が見当たらない。

反自公をまとめ上げなければならないのに、政党を私物化するような人物しか見当たらない。

野党結集の役割を担うべき政党のサイトを覗いても、党首が自分の顔写真だけを全面にアピールしているだけだ。

主権者に、この政党を全力で支援しようという気を引き起こさせない状況になっている。

自公の側の戦略は明確だ。

主権者の４分の１の投票を得る「反自公勢力」を分断すれば、それで結果は決まる。

常套手段は

「共産党と組む勢力」と「共産党とは組まない勢力」に分断することだ。

２０１７年１０月選挙は、この目的で「希望の党」が作られた。

「希望の党」が「反自公」の大同団結を主導したなら結果はまったく違っただろう。

しかし、この政党は、「反自公」を分断することに目的があった。

「希望の党」入党に際しての「踏み絵」によってその本質がくっきりと表れた。

こうした経緯を踏まえて戦術を再構築しなければならない。

答えは二つに要約できる。

第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。

第二は、選挙に行っていない５割の有権者を選挙に引き戻すこと。

これが基本になる。

自公と類似した勢力には自公の側に行ってもらった方がよい。

原発、戦争法制、経済政策で自公と類似した勢力が政権を獲得しても政治の基本方向は変わらない。

政策を基軸にしなければ意味がない。

政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのかという疑問がすぐに提示される。

選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは難しいということになる。

しかし、選挙に行っていない半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。

選挙に行っていない半分の主権者に訴えかける行動が必要なのだ。

既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して「主権者新党」を創設するしかない。

２０１９政治決戦に向けて

「消費税率５％への引き下げ」を全面に掲げて、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。

既存政党所属の候補者でも構わない。

主権者主導で選挙を戦うしかない。

■(素朴な疑問)なぜ『不況』が起きるのか？なぜ『バブル』が発生するのか？なぜ『貧困』が拡大するのか？なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか？(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/054b431abf798b113ff3b551be4ae934

▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである！

これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。

上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級＝改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。

▲なぜ『不況』は起きるのか？

それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『バブル』は起きるのか？

それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『貧困』は拡大するのか？

それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、常に政府財政を赤字にして不景気にして労働者の賃金を低く抑え、『不景気』『デフレ』『財政赤字』を理由に、

①増税し、

②国債を大量発行して国民の借金を増やし、

③各種険料をアップさせることで、

その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。

更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。

▲なぜ『戦争』は起きるのか？

それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。

そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。

この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。

①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。

②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。

▲なぜ『テロ』が起こるのか？

それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』やアフリカの『ボコ・ハラム』は、『世界支配階級』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエル、サウジアラビヤが共同で『テロ実行部隊』として育てた『別動隊』である。