小選挙区制度の制度疲労。国民の民意が反映される選挙制度を議論すべき。
http://31634308.at.webry.info/201711/article_12.html
http://31634308.at.webry.info/201711/article_12.html
最近、自民の一人勝ちを受けて、今の選挙制度でいいのかという記事が多くなってきたように思う。
東京新聞の社説に「勝者総取りはおかしい」と題して、中選挙区制から現行の小選挙区制に替わってから２１年経過して、この制度の欠陥を指摘している。
社説は、自民党の得票率が48％であるのに、国会の議席は74％も取ってしまう。
これは、国民の民意を反映しないというのだ。
要するに、国民の３０％弱の票が死んでしまうということを述べている。
小選挙区制の前は、中選挙区制で一選挙区でも、与党１、野党1というようにかならず野党が１議席から２議席取ることもあった。
この時代は、与党と野党の議席は拮抗していたことが多かった。
自由の小沢代表は、小選挙区制は２大政党化になりやすく、政権交代がすぐ出来る制度だと言っている。
確かに、小選挙区制度の下で、かつて民主党が政権を取ったことがあるが、幻想のように消えてしまった。
与野党が政権交代を繰り返すには、与党、野党が、米国のように、民主党と共和党のように２大政党でないと政権交代は起こらないことが明らかになった。
小沢氏が主張したように、野党がオリーブの木のようにまとまらないと政権交代はないことがはっきりした。
野党が今のように分裂しているようでは、後２０年経っても政権交代は起こるとは思えない。
そうなら、社説のように国民の民意が議員数に反映させることは、民主主義の基本だ。
その場合、当然、与党と野党全体の議席数は拮抗する。
そうなると、国会の委員会の委員長が全て自民議員となることも無くなる。
与党も野党の言うこともある程度反映していかないと、法案が通らななくなる。
昔は、与党も野党の案を譲歩して取り入れていた。
各野党も一党では与党にならないので、連立政権となるだろう。
政権自体は盤石ではなくなるが、それはそれでより国民の民意が反映される。
今の自公政権では、選挙制度を決して変えないだろう。
これをやるには、やはり、一度は野党が結束してもう一度また政権を取らなければならない。
「勝者総取り」はおかしい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017110802000173.html
選挙制度がおかしい。
今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。
自民党の小選挙区での得票率は約４８％なのに、議席の占有率は約７４％にも上るからだ。
二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約４８％で議席は約７５％だった。
「勝者総取り」の仕組みであることが歴然としている。
民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。
死票を大量に生み出す点も問題だ。
落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。
[ simatyan2のブログ ] ２０１８年、国民最大の危機がやってくる！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=141467
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=141467
先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。
サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。
この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。
別の試算では、40万円とも言われています。
年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。
これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい！
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。
山本太郎議員は「あるところから取れ（法人税）」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。
今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
２０１８年、国民最大の危機がやってくる！
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速２０１８年から避けられない状態として襲ってきます。
前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に移され、サラリーマンは年間「４０万円」、年金生活者は「１５万円」の負担増になるのです。
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
(中略)
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号
週刊ポスト2017年11月17日号
(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。
それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので当然なんですね。
そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のＮＨＫにも年間４万円も払っているのです。
税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。
同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。
イヴァンカに５７億も拠出（税金）したり、トランプの言いなりに武器を買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。
さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。
そういえば、前にオスプレイ１７機を買わされた時の金額も、ちょうど社会保障削減の金額と同じでした。
外国にはバラマキ
日本人には増税
これが安倍自民の手口です。
もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、ＮＨＫや、公務員や輸出大企業は逆に厚遇されるのです。
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。
アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。
人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。
一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
【何これ】加計学園獣医学部の韓国人募集の資料が流出！「一般労働者の2～3倍の高収入」…お金目当ての学生を釣る計画か！
https://yuruneto.com/kake-korea/
どんなにゅーす？
・加計学園の獣医学部が韓国で精力的に学生を募集していた件で、
https://yuruneto.com/kake-kankoku/
説明会で使用とした見られる資料が流出した。
・ネット上では「獣医師は日本の一般労働者の2～3倍の高収入」などの文言が書かれていることなどが話題になっており、高収入などの美辞麗句を使って意識の低い学生を大量に集めようとしているとの批判が集まっている。
ラン犬 @etude6635
加計学園の説明会韓国でも行われすごい待遇の良さにビックリ❗️留学生には先ず日本への旅費は日本持ち毎月14万2500円の奨学金支給医療費は80%補助おまけに住宅手当も出る！
何これ？日本の学生は利子までついた奨学金必死で返済してると言うのにこれじゃ韓国の学生の為に日本国民は税金払ってる？
2017年11月10日
加計学園の韓国での募集実態が酷すぎるとネット話題に！