ヨーロッパ最大の危機はドイツ銀行のCDS
・・・メルケル政権の失策と関連して、ヨーロッパ最大の金融機関、ドイツ銀行の破綻が世界金融恐慌の引き金になると言われて久しいのですが、この問題は、どうも国際政治によるマクロ要因との関連性は薄いようです。
言われているように、「ドイツ銀行のデリバティブ破綻」について分かりやすく解説しておくと、何より、その野放図なCDS(クレジット・デフォルト・スワップ）の発行にリスクの大元の原因があります。
現在、ドイツ銀行には、日本円換算で約7500兆円とも言われる未決済のデリバティブ取引があります。
これは、ドイツのGDPの18倍に相当する額です。
EU全体のGDPでは5倍の額となります。
今回、ドイツはリセッションを回避しました。
市場は織り込み済みだったとはいえ、もしドイツ経済が明確な下降線を描くことが決定的になれば、ドイツ銀行は、いよいよ臨終のときを迎え、ヨーロッパ発の世界金融恐慌に発展していたでしょう。
ドイツ銀行でなくても、ドイツ銀行の取引相手が一つ二つが破綻した場合、ドイツ連邦銀行と欧州中央銀行(ECB)は、ハイパーインフレのワイマール共和国で印刷されたより多くのフィアットマネーを印刷しなければならなくなるでしょう。
加えて、ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行とドイツの金融システムは、ECBと南ヨーロッパ諸国への「ターゲット2(EU加盟国の中央銀行間の決済システム)」融資の最大の保証人となっており、これらは国は、いずれも約束を履行しない可能性が高いのです。
ドイツ銀行本体でなくても、ドイツ銀行と取引を持っている金融機関や企業が破綻すれば、同じことが起こります。
EU加盟国のすべてが、その対象になっているのです。
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・・・税収が思ったより伸びず、赤字国債を発行しなければ次年度の国家予算の編成ができないような国の政府では、国債を買ってくれた相手に対して利払いもままならないということが起こるでしょう。
たとえば、日本の場合、国・地方併せて約1000兆円の負債の利払いが1％になったときの公債費の利払いは10兆円です。
この10兆円を捻出するために、新たな国債を発行してつないでいるのが日本政府です。
今までは、新たに国債を発行してもメガバンクがこれを引き受けてくれたので、国家予算の編成を行うことができました。
しかし、三菱UFJが、政府から特別に国債を購入できる権利「国際特別資格」の返上を申し出たことから、
国債の引き受け手がいなくなる可能性が出てきたのです。
したがって、民間銀行が国債を買わなければ日銀が代わりに買うしかないだろう、ということで日銀が500兆円以上の国債を買わざるを得なくなってしまった、ということなのです。
「日銀の債務超過」が言われていますが、その前に金利が1％以上に上昇すれば政府は国債の利払いができなくなるので、禁じ手の財政ファイナンスに踏み切るほかなくなってしまうのです。
つまり、ヘリコプターマネーです。
これを実行すれば、日本はハイパーインフレに突入してしまうと言われています。
ですから、「2％の物価目標」を掲げて異次元の金融緩和に挑んできた日銀ですが、最初から本気で取り組もうとしていなかったということです。
なぜなら、2％が達成されるということは、ハイパーインフレが始まることと同じだからです。
アベノミクスの物価目標2％が達成されるようなことがあれば、それは預金封鎖が始まるサインだということなのです。
それどころか、消費者は自覚していませんが、潜在インフレがとっくに始まっていたこともあります。
(「間近に迫りつつあるリセッションと再び輝きを取り戻す金（ゴールド）－その2」にて詳述。ダイジェストはコチラ)
もはやドイツ連銀でさえドイツ銀行をCDS破綻から救うことはできない
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・・・CDSを扱っているのは、マネーでマネーを稼ぎ出すという投資銀行が中心ですが、ドイツ銀行では、内部にかなり大きなCDS部門を持っていて、いわば投資銀行を内部に抱えているメガバンクと言うことができます。
ドイツ銀行は、「その取引や、購入した国債や企業の社債の保証をする(債券保護)」CDS部門を拡充してきた結果、ドイツのGDPの18倍ものデリバティブ残高(CDSで補償するお金)を抱え込んでしまったのです。
市場で取引されているCDSは5年の期限のものが殆どですから、世界経済が安定していて、将来にわたって何も起こりそうもないときは、CDSの取扱高は減少するものの、この間にデフォルトが起こらなければ(つまり生命保険の支払いが生じない)、CDS取引から上がった利益は丸儲けです。
ドイツ銀行は利益を追求するあまり、リスキーなCDSに依存しすぎてしまったのです。
なぜドイツ銀行のデリバティブ(CDS)が問題となっているのかといえば、その額が巨大すぎるからです。
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・・・しかし、ドイツ銀行の場合は、リーマンショックときのAIGなどとは比較にならないほどの大量のCDSを発行してしまったのです。
これも、ドイツ連銀がドイツ銀行を救済できない理由の一つになっています。
このように、話題にことかかない“お騒がせ”ドイツ銀行ですが、つい先週も、ドイツ銀行の株式トレーディング部門が、7.5億ドル(約800億円)の損失を抱えこんでしまったとのこと。
さすがにドイツ銀行の筆頭株主であった中国の海航集団（HNAグループ）も、問題が次々と発覚する現状に嫌気して、保有していた8％近くの株式を手放したようです。
まさに、EUは、どこもかしこも「金融時限爆弾」だらけという状況です。
英国の「合意なきEU離脱」が欧州経済を崩壊させるかもしれない理由
・・・EUの官僚主義的なブリュッセルのエリートたちは、英国のプロセスに一貫して苛立ちを感じており、テレサ・メイとの妥協案を模索する姿勢を見せていません。
投資家たちは、期限である今月29日に、離脱の期日の延期を求めてくると見ています。
ブルームバーグ・ビジネス（2019年1月17日付）は、「ハード・ブレグジットは英国にとって災害以外の何のモノでもない！」と、JPモルガンのダイモンCEOの悲痛な叫びを取り上げています。
「すでに英国とEUとは対等ではない。もし、EUと反目したまま離脱を強行すれば、英国はEUに降伏することになる」とダイモンCEOを「合意なきEU離脱」に口角泡を飛ばす勢いで反対しています。
テレサ・メイの政府は、ブレグジットの後の影響についてサーベイが十分でないようです。
英国のEU離脱によって、少なからずドイツ銀行のCDS問題が浮上してくるでしょう。
最悪の場合、隠れていたリスクが一気に表面化して、連鎖的にCDS危機がヨーロッパ大陸を覆い尽くしてしまうかも知れません。
その間、米国の人々は、延命装置を装着されてなんとか生き続けている通貨で、日々購買力を失っています。
トランプは善意を持って奮闘していることは確かですが、ディープステートの力は思っていたよりも強大で、徐々に彼らの網に束縛されようとしています。
米国という世界最大の経済が崩壊すると、経済大虐殺が、日本、中国、南アメリカ諸国、その他多くの国々を襲うようになるでしょう。
究極の世界における本当の資産とは何？
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・・・すべてのバブルが崩壊スタンバイです。
問題の本質は、きわめて簡単明瞭なのです。
「誰も負債が払えない」ということです。
今世紀の初めの世界の総債務は80兆ドルでした。
2006年に世界金融危機の兆候が顕著になり始めたときの世界の総債務は、今世紀の初めから56％増加して125兆ドルに達しました。
しかし、今日では250兆ドルです。
つまりです、21世紀に入ってから世界の総債務は3倍以上に増えたのです！
誰かが計画的に増やさなければ、これほど速いスピードで借金は増えません。
ここまでくると、歴史上初めて体験することになる超特大の大恐慌のトリガーを引くのが誰で、それがいつなのか予想しようとすることに労力を傾けることは無意味です。
とにかく、経済サバイバルすることに全力を傾けるべきです。
・・・「中央銀行システムの外側に逃げる」という本当の意味は、中央銀行が発行する「通貨を使わない」ということです。
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「金(ゴールド)が3万ドル、銀(シルバー)が3千ドル」って！？
JPモルガンが、独自のコイン「JPMコイン」を開発して実用化に向けた準備に取りかかると発表しました。
また、JPモルガンの銀行間送金ネットワークに、日本のみずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行を含む国内外75行以上の参加が決まっています。
これは、ブリッジ通貨「リップル(Ripple)」の手強い相手になりそうです。
ただし、こうした話は、節操を欠いた銀行家が好んでする話です。
しかし、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが非常に示唆に富む話をしています。
「JPモルガンのJPMコインについては、(他の通貨と)互換性がないことが深刻な欠陥である。また米ドルを使うことと何が違うのか分からない」・・・
「米ドルを使うことと何が違うのか分からない」・・・至言です。
重要なことは、「なぜ、彼らは、こうまで中央銀行のドルを迂回しようとしているのか」ということです。
それは、銀行間取引においてドルを待機させている間や、国際貿易決済に際して準備通貨をドルで保有している間に、価値が大きく変動するリスクが高まっているということなのです。
彼らからすれば、取引の決済を瞬時に完了するために、いっときもドルを保有していたくない、ということになるのです。
ドルを長く持てばもつほど、価値の変動リスクを抱え込んでしまうからです。
つまり、「誰も中央銀行の法定通貨を信用しなくなっている」ということなのです。
しかし、中国とロシアは、ドルを迂回する方法に金(ゴールド)を選びました。
どちらが正解か火を見るより明らかです。
・・・貴金属投資では非凡な分析能力を持っているマーク・ランディーン(Mark Lundeen)は、世界の通貨が崩壊し、ハイパーインフレが極に至ったとき、金(ゴールド)1トロイオンス当たり3万ドルになると予想しています。
銀(シルバー)は3千ドルの予想です。
現在の金(ゴールド)は、ドル建てで1トロイオンス当たり1300ドルですから、23倍になるとランディーンは言っているのです。
ここで勘違いしないでください。
「正貨」である金(ゴールド)の価格が、ドルに対する現値の23倍になるということは、金(ゴールド)を持っていれば資産が増えるということではないのです。
前述したように、大正バブル崩壊のとき、日銀総裁に就任させられた井上準之助の引用部分を読み返してください。
正しく言えば、「正貨」である金(ゴールド)に対してドルの価値が23分の1になるという意味なのです。
つまり、今の購買力で、卵2ダースを買うことができるドルを持っている人が、そのままドルを持ち続けていれば、しまいには、卵1個しか買えなくなる、という意味なのです。
来年、2年後、3年後・・・それがいつから始まるのかは誰も特定できていませんが、欧米の貴金属投資コンサルタントたちは、必ず「始まる」と見ているのです。
＜以下省略＞
国家破産の定義・「国家の都合によって人為的に引き起こされる」
国家破産の定義・「国家の都合によって人為的に引き起こされる」 ２－１