安倍政権は国保料（税）を大幅値上げさせる方針、しかし全国知事会が要求する公費１兆円投入を実現すれば、なんと国保料（税）は約20万円も値下げできる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192449
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今ですら異様に高過ぎる国保料（税）が、2019年からさらに「大幅値上げの危険が迫っている」ことをしんぶん赤旗が報じました。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」という名の下に、一般会計から国保会計への繰入を行わないことにし、その結果、『保険料（税）の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世帯、低所得者、障害者、ひとり親家庭など、実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられる』というひどいことになるそうです。
試算では、全国で８割の自治体が保険料（税）値上げとなり、平均値上げ額は、約5万円にもなります。
しかも値上げの基準となる「標準保険料率」とは、このために安倍政権が作ったもので、毎年のように引上がる仕組みになっているというふざけたものです。
しかし冷静に考えると、憲法に照らしても地方自治体が住民の福祉のために行う施策を国が禁止したり、値上げを強制することはできず、市町村町がこうした圧力を拒否することは可能であると指摘しています。
さらに、高過ぎる国保料（税）を、せめて「協会けんぽ」並みの負担率にするため、全国知事会が国保に公費１兆円の投入を要求し、また全国市長会も国庫負担の割合を引き上げるよう求めています。
もしもこの１兆円の投入が実現された場合、20万円程度の国保料（税）の引き下げとなるそうです。
これは大きい。
インドア派キャンパーさんが解説されるように「逆に言うと、所得が20万円増えるという話」なわけですね。
ことほど左様に、国がその気になれば国民の暮らしは一気に楽になるのでしょう。
popoちゃんの「メキシコ便り」を見ても、そう確信できます。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?tag=popo
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国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/03/post-800.html
(前略)
2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。
(中略)
その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。
(中略)
安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。
市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。
(中略)
現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。
「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。
市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。
(以下略)
【売国】安倍政権が対日工作シンクタンク「CSIS」に血税から3億円を寄付！ここ3年間で大幅増！共産・宮本徹議員の調査で発覚
https://yuruneto.com/abe-csis/
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どんなにゅーす？
・第二次安倍政権樹立以降、アメリカの対日工作シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）に、安倍政権が国民の税金を原資に「巨額の寄付」を行なっていたことが発覚。
共産党・宮本徹議員の調査で判明した。
・外務省が提出した資料によると、CSISへの寄付は2015年を機に大幅に増加。
寄付金の額は6年間の合計で2億9900万円に及び、安倍政権が米軍産資本への利益誘導のために、国民の巨額の税金を差し出している実態が明らかになった。
軍拡要求の米研究所に寄付金
安倍内閣６年間 税金から３億円
宮本徹議員の調査で判明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_03_1.html
安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
https://lite-ra.com/2019/03/post-4610.html
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麻生太郎ポロリ本音！アベノミクス偽装は「支持率のため」正直なのかマヌケなのか！支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/09a20b1f6f8d606f9b4b6222943a61b9
ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権
■日本の『諸悪の根源No1』はすべての予算権(予算編成権、予算分配権、予算出納権、予算決算権)を国会ではなく自民党政権の政治家と財務官僚が『独占』していることである！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7cb8499aec3c419538cd49fcd76f51b8
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7cb8499aec3c419538cd49fcd76f51b8
そのために、歳出規模100兆円の『一般会計』しか一般公開されず、完全に隠されている歳出規模200兆円の『特別会計』が毎年国民のために使われずに、自民党政権の政治家と財務官僚と特殊法人などの『官企業』と経団連大企業の『個別利益』のために密かに使われているのだ！
自民党政権の政治家と財務官僚は、毎年200兆円の税金を『裏帳簿』の『特別会計』から『補助金』としてを約3000の『官企業(特殊法人、子会社、孫会社』に流し、民間経済を圧倒する巨大な『官製事業』を400万人を雇用して行い、日本をして他国には見られない『異常な官製経済国家』にしているのである！
下記の『比較リスト』を見れば、日本が他国にはない『異常な官製経済国家』であることが一目でわかるのだ！
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▲『比較リスト』:主要先進国における『国民総生産(名目GDP)額』に占める『国家予算額』の割合(1999年、米国のみ2018年)
(ソース：石井紘基著『日本が自滅する日』第二章第一節『日本は官製経済の国だ』P113-115)
(米国情報ソース：世界経済のネタ帳アメリカ名目GDPの推移218年 https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html)
名目GDP 国家予算額 割合(%)
日本：510兆円 350兆円* 68.62 *一般会計60兆円+特別会計200兆円+地方90兆円
仏国：163兆円 31兆円 19.01
英国：164兆円 45.6兆円 27.80
独国：240兆円 40兆円 16.66
米国: 2256兆円 492兆円 21.80 *2018年
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【該当記事１】
▲衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』第二章第一節『日本は官製経済の国だ』全文引用 (P113-115)
GDPに占める公的需要は極端に大きい
わが国を“官制経済” の国とみなす第二の根拠は、経済に占める公的需要の大きさである。
わが国経済の規模を国内総生産（GDP） で見れば五一〇兆円（平成一二年 度名目）だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」である。
これには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの事業に係る支出は含まれていない。
このため、GDPに占める公的需要の全体はもっと大きいと推定される。
また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。
したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる （平成一二年度）。
GDPは本来、付加価値の規模を示すものと考えられていて、この中には、政府による消費（支出）も含まれている。
一般にGDP統計の中では、政府支出も付加価値を生み出すとされている。
しかし、経済活動における付加価値は、本質的には市場における資本の運動の中で形成されるものであり、政府自らが資本の運動に参加することはできない。
むしろ、政府による市場への関わりが強過ぎると（政府の消費＝支出が多過ぎると）、政府が配分したお金で作られたものを、そのコストで政府が買うという性格が増し、市場における付加価値創出能力が減退する。
つまり、市場経済の本来の機能が失われていく。
したがって、わが国でGDP数値に対する政府歳出の割合が異常に高いということは、わが国市場経済の能力を判定するうえで重要なメルクマールとなる。
わが国の一般政府歳出の中には、年金のように実際の消費（支出）ではなく、お金の移転として計上されているものもあり、そうした部分を除いたとしてもざっと三〇〇兆円規模の政府支出がある。
GDP統計においても一二〇兆円超の政府支出がある。
GDP統計の中身をお金の流れで捉えれば、政府消費に計上された支出の中には、再び民間最終消費支出の数値に現れて出てくるものもある。
こうした事情を考慮したとき、いずれにしても、わが国においては、GDPの中に市場の成果といえる部分は微々たるものでしかないことがわかるのである。
つまり、わが国は政府のマネーが大きすぎ、市場が著しく縮められ、資本の拡大再生産機能が働かなくなっているのだ。
ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDPが二四〇兆円（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模は、GDPの三〇％以内である。
付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。
つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。
▲財政赤字、４年連続１兆ドル超 国防費増 米予算教書を提出
2019年3月12日 東京新聞
【ワシントン＝白石亘】トランプ米政権は十一日、二〇二〇会計年度（一九年十月～二〇年九月）の予算編成の方針を示す予算教書を議会に提出した。国防費やインフラ投資などの歳出が膨らみ、単年度の財政赤字は一九年度から四年続けて一兆ドル（約百十一兆円）の大台を超えると見込む。
予算教書は施政方針を示す一般教書や、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。ただ大統領の提案との位置付けで強制力はなく、予算編成権は議会が握る。下院の多数派は野党民主党で、審議が難航するのは避けられない情勢だ。
歳出は前年度比４・８％増の四兆七千億ドル。歳入は６・０％増の三兆六千億ドル。この結果、財政赤字は一兆一千億ドルと一兆ドルを突破した。財政赤字の拡大を抑制するため、外国援助などの非国防予算を５％カットする。
歳出では、国防費を七千五百億ドルと４・７％増やした。中国やロシアなど戦略的な競争相手への軍の即応性や打撃力を高める。インフラ投資に十年間で二千億ドルを要求した。
メキシコ国境の壁に関し、トランプ大統領は声明で「壁を完成させるのは国家の緊急課題」として議会が二月に認めた建設費（十四億ドル）の六倍に当たる八十六億ドルを求めた。
メキシコ国境の壁に関し、トランプ大統領は声明で「壁を完成させるのは国家の緊急課題」として議会が二月に認めた建設費（十四億ドル）の六倍に当たる八十六億ドルを求めた。
税収を見積もる基礎となる経済成長率（物価の影響を除く実質）は二〇年に３・１％と予想。二一年から二四年まで３・０％の高成長が続くと強気の想定を置いた。それでも当面は単年度の財政赤字を解消できず、今後十年間の赤字額の累計は七兆二千億ドルに達する。
安倍晋三がこの6年間で世界中にばらまいた120兆円の海外援助金はすべて裏帳簿=『特別会計』から出ている！
▲『日本社会を打ち出の小槌にするなーバラマキ外交の原資はどこから？
2017年9月20日 長周新聞記事