日本の金融メルトダウンと秒読み！ドイツ銀行CDS破綻
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6034.html
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英国のEU離脱を急げば、ドイツ銀行のCDS崩壊につながるリスクが。
それは世界金融恐慌を引き起こす。
日銀副総裁を招いての「山口県金融経済懇談会」の目的
1月31日、安倍首相の地元・山口県下関市で日銀の雨宮正佳副総裁を招いて「山口県金融経済懇談会」が開かれました。
「懇談会」は非公開で、他には山口県商工会議所連合会の川上康男会頭ら、地元経済人11人が参加しました。
https://www.youtube.com/watch?v=MSdjrcIYdnE
https://www.youtube.com/watch?v=MSdjrcIYdnE
安倍首相は、1月5日に、昭恵夫人をともなって同じ下関市の後援会の会合に出席し、「憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく1年にしたい」と抱負を述べています。
日銀副総裁の「山口県金融経済懇談会」は、明らかに7月の参院選に向けての地元に対する選挙対策です。
国民は、安倍政権と日銀が、これほどまでにガッチリ四つに組む様を見せつけられたことはなかったでしょう。
同副総裁のコメントから明確に分かったことは、「安倍首相の悲願である憲法改正を徹底的に後押しするために、株価が下がってきたら日銀がこれを買い支える」ということです。
また、雨宮日銀副総裁は、マイナス金利に金融機関が耐えきれず悲鳴を上げているにも関わらず、このことについては巧妙にスルーしながら、「株価が下がってきたら、再び日銀が量的緩和に踏み切って株価を支える」ことを示唆するようなコメントを出しています。
つまり、資産や財務規模が小さく、経営体力が脆弱な地方銀行は「見捨てる」と言っているに等しいのです。
＜以下省略＞
明らかにリセッション(景気後退)に入った日本経済
・・・というわけですから、国民総資産や総負債を論じても、これらの数字自体が無意味なので、今後、この手のニュースが出てきても、いっさい無視してください。
景気の先行指標としてもっとも信頼性があると言われている機械受注が前月比5.4%減で3ヵ月連続で減少。
すでに、上場企業の下方修正が相次いでおり、
春闘のベア交渉も前年割れが相次いでいます。
今年のうちに、「大企業のリストラ相次ぐ」の見出しが新聞の第一面を飾ることになるでしょう。
また、当メルマガで「2019年問題によって都心のタワーマンションの暴落が始まる」と3年以上前から警告してきたように、まず、神奈川県川崎市・武蔵小杉のタワーマンションの価格が下落し始めており、二子玉川も多くの不動産専門家が指摘しきたように「価格暴落・要注意エリア」に加えられています。
そして、今年から、中国の富裕層が東京オリンピックによる価格上昇を当て込んで買い込んだタワーマンションの投げ売りも加わって都内のマンション価格を引き下げるでしょう。
さらに、去年から食料品の物価上昇が始まっており、長い間、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。
(※潜在インフレについて、ダイジェストはコチラ)
したがって、10月に予定されている10％への消費税引き上げは、今度も見送られる可能性が出てきました。
その場合、7月の参院選を睨みながら政府は「増税延期」をアナウンスするタイミングを慎重に選ぶはずですから、新天皇の即位の前後が予想されます。
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「政府は簡単明瞭なことを言って田舎の人を誤解せしめている」・・・
＜省略＞
・・・日本では、米国より10年早くバブルが崩壊しました。
大正8年の「大正バブル」の崩壊です。
日本人が最初に経験した本格的なバブル崩壊は、おそらく、この大正バブル崩壊でしょう。
原因は、第一次世界大戦で連合国側についた日本が勝利、戦後の好景気によって加熱する一方の狂乱投資をコントロールできなかったことにあります。
そのときの日銀総裁、井上準之助(のちに暗殺)は、以下のように話しています。
「バブル崩壊を受けて、この際における日本に有識者、いわゆる先達の師が、政治家といわず、実業界といわず、ことに銀行界の人が非常に態度が悪かった。
(バブルに導き、これを破裂させた)新聞・雑誌の論じておりますところも実に言語道断であります。
これは、銀行の当局者の重大なる責任と考えており、いったい何があったのか、その実例をお話しします。
・・・非常に有力な人であるから、この言は信じておかなくちゃならぬ、ということで、自分の田に勝手に水を引いて勝手な理屈をつけて投機をさせる。
そういうことは世間に伝播します。
また、(バブルが崩壊した)大正8年6月から大正9年3月までの、いわゆる世の中の先覚者の言動が無責任極まっておる。
財界人は、この景気はどこまでも続くものである、というような簡単明瞭なことを言って、田舎の人を誤解せしめております」。
井上準之助は、「経済界と銀行家、新聞が結託して投資をやったことのない素人を株式投資に引きずり込んで、最後のババを引かせた」と言っているです。
今の日本の経済界はといえば、日銀と政府による株の買い支えに甘んじて国際競争力を失うばかり。
名目GDPを捏造するだけでは飽き足らず、安倍政権発足時から実質賃金が下がり続けているにも関わらず、
官房長官は「景気は引き続き緩やかに回復している」と、事実と反対のことを臆面もなく述べるだけで、メディアのほうもまた「景気回復ー戦後最長の可能性」と、
誰もが首をかしげるような、およそ実態とかけ離れた報道を続けています。
大正バブルのとき、無知な国民は、お偉い先生方が口を揃えて「景気拡大は、まだまだ続く」と言っているから、「それなら銀行から虎の子を引き出して株を買おう」と、最後の泡沫をつかまされて大損させられたのです。
＜中間省略＞
・・・国民は、銀行に預けてある虎の子で赤字国債を買い入れてほしいと日銀に頼んだことはありますか？
国民は、老後の生活の頼みの綱である年金原資で日本株を買ってほしいと政府に頼んだことはありますか？
次の世界恐慌が起これば、これらはすべて吹き飛ぶのです。
メディア操作によって、人々は大恐慌が始まっても気がつかないだろう
＜前半省略＞
・・・下記は1933年からの実際のAP通信社のヘッドラインです。
1929年から4年が経過して大恐慌の真っただ中にあってもこんな見出しで報道していたのです。
「(市場は)パニックの中にも小休止」
「株式市場は新高値に挑戦」
「不況を終わらせるための新しい農場議案」
(Great Depression)
・・・ ルーズヴェルトは、1933年、この大恐慌の最中に選挙に勝って第32代大統領になりました。
彼は、この大恐慌がいつになれば収束するのか決して明らかにしませんでした。
ルーズヴェルトは、最後まで終息宣言を出さず、米国は、そのまま第二次世界大戦に突き進んでいったのです。
今の日本の現状と照らしてみると・・・
どの政治家も「繁栄の高潮は続く」と言いたがる
世界は悲惨な結末を迎えると分かっていながら、不思議な高揚感に包まれています。
世界が、このまま不換紙幣を通貨単位として使い続けていけば、貧困化は極限に達し、最終的には社会主義革命へと発展して世界統一政府による過酷な共産主義体制が敷かれることでしょう。
世界支配層からトロイの木馬として送り込まれたクルーグマンのようなケインズ派の学者が望んでいることは、まさに、このことであり、中央銀行システムを発明した“金融プログラマーたち”の狙いもそこにあるのです。
中央銀行システムを導入した国は、そうした結末から逃げることはできないと決まっているのです。
1921年、財務長官に任命されたアンドリュー・メロンは、1929年9月、次のように述べています。
「心配する必要はない。繁栄の高潮はこれからも続くだろう」・・・
そのとおり、“ハーメルンの笛吹男”アンドリュー・メロンは、国民を騙して戦争を起こしたい人間にとっては、まったく正しいことをやったのです。
必要なことは、繁栄が続くかのように見せかけるため、市場が気絶しそうになったときに、ペテンの信用創造の下で、より多くの紙幣を印刷することによって投与するカンフル剤の量を増やすことです。
つまり、中央銀行の量的緩和とは、史上最大の債務バブルを、もっと多く借金することで解決しようとする、まさに「火に油を注ぐ」 ような焼身自殺のことです。
＜中間省略＞
・・・トランプは、中国との貿易戦争の戦果を刈り取りとったら、次のターゲットを日本に据えてくるでしょう。
米・連邦準備制度理事会(FRB)には、残されている金融政策はありません。
アップルの下方修正に見るように、
ITの巨人の多くを擁するシリコンバレーの時代も、フィンテックとAIに期待を寄せていたウォール街全盛の時代も終わろうとしています。
米国経済の屋台骨を支えてきた米ゼネラル・モーターズ（GM）は、2019年末までに月給制のスタッフや工場労働者1万4000人余りを削減し、米国内外の工場7ヵ所を閉鎖することを決めています。
減収減益が続いていた米小売り大手ウォルマートは、第4四半期になってやっと国内売上高が予想を上回りました。
しかし、同社は今後は成長が鈍化するとの見通しを示しています。
欧州も日本も中国も、世界のすべての市場でリスクが高まっており、もはや米国は金融で儲けることができない国になってしまったのです。
報道されませんが、中国バブルはすでにはじけており、米中貿易戦争の結果、新たなリスクを生じています。
ウォール街とタッグを組んで利益を上げてきた軍産複合体による戦争経済も、宇宙戦争のフェーズに入って、当分の間は利益が見込めなくなっています。
米国の家計負債は天文学的な数字を記録し、継続的に雇用の改善を進めていかなければ全米で暴動が起こるでしょう。
もはや、トランプ政権に残されているのは政府の財政政策のみで、世界中に出ていった生産部門を再び米国内に呼び戻して人々に雇用を与えることだけに集中しなければなりません。