「共謀罪」と「移民政策」を共謀する自民党　２

2日に閣議決定された、”事実上の移民政策である”出入国管理法改定案は、自民党内部からも批判が噴出
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179268

2日に閣議決定された出入国管理法改定案ですが、自民党内部からも批判が噴出しているようです。

“事実上の移民政策ではないか”。

あべぴょんは、深刻な人手不足に対応するためのもので、“移民政策は取らない”と言い張っています。

しかし、国際基準から見ると、これは移民政策だと言えそうです。

引用元では、IOM（国際移住機関）の「移民」の定義を紹介し、“移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなす”とのことです。

ところが、自民党の移民の定義は非常に奇妙なもので、“入国の時点でいわゆる永住権を有する者”が移民なのだそうです。

おそらく、日本でしか通用しないというよりも、あべぴょんのお仲間にしか通用しない定義だと思われます。

あべぴょんは、どうしても移民政策という言葉を使いたくないようで、その意図を汲み取って考えるならば、

人工知能（AI）とロボットが労働力になるまでの間、

外国人労働者を使うだけこき使って、

大部分は本国に送り返す、

非常に優秀な一握りの者たちだけ永住権を認める、（自分の同胞）

という考えではないでしょうか。

なので、彼らの頭の中では、「移民政策」ではなく「奴隷政策」なのです。

入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことである
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181104-00102877/

「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
奥歯に物が挟まったような発言をまとめてみた
http://bunshun.jp/articles/-/9561

入管法改定案　法案の体なしてない笠井氏が記者会見で批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110301_06_1.html

【批判】安倍総理「介護をしながら働くことが可能な人が55万人増えた」→ネット「働かざるを得ない人が55万人も増えた…なのでは？」
https://yuruneto.com/abe-kaigo-55man/

どんなにゅーす？

・2018年11月1日の衆院予算委員会において、立憲民主党・長妻昭議員が介護離職の問題（家族の介護を行うために職を離れざるを得ない問題）を追及する中、安倍総理は「介護をしながら働くことが可能になった人が55万人増えた」と”自身の成果”として答弁した。

・この安倍総理の答弁に対し、ネット上では「介護をしながら働かざるを得ない人が55万人も増えた…なのでは？」との突込みが相次ぎ、安倍総理への批判が噴出している。

安倍総理がまたも悪質なペテンを展開か！？「介護をしながら働ける人が55万人も増えた」と誇らしげに答弁するものの…

現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4a88.html

人手不足が深刻と言われる業種がある。

介護･看護
運送
建設
飲食･小売り
宿泊

しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。

低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。

これが市場原理である。

「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。

間違いなく求職者が増えるはずだ。

したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。

安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。

人手不足が深刻な業種は　きつい、きたない、危険　の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。

大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。

みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。

外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。

「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。

これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。

人権無視、人権軽視の施策である。

きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。

高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。

この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。

「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。

世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。

賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。

供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。

米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。

その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。

不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。

このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。

トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。

【もはやギャグ】桜田義孝五輪相、五輪の国家予算を「1500円」と発言し、蓮舫氏を「レンポウさん」と間違え！「なぜ私が（五輪相に）選ばれたのか分からない」とも！
https://yuruneto.com/sakurada/

どんなにゅーす？

・2018年11月5日の参院予算委員会において、桜田義孝五輪相が立憲民主党・蓮舫議員からの質問に対し、ほぼすべての質問に答えられない事態が発生し、国会が激しく紛糾することに。

・桜田五輪相は、額から噴出する汗をしきりに拭いながら、五輪関連の国家予算について「1500円でございます」と発言し、議場が騒然に。さらには、「なぜ私が（五輪相に）選ばれたのか分からない」と発言したり、「レンポウさん」と相手の名前を間違えるなど、終始狼狽しながら、まともに答弁できない桜田大臣の醜態に、失笑と呆れの声が上がっている。

初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000041-jij-pol

五輪担当相：北朝鮮選手参加は「所管外」事務方軌道修正
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%ba%94%e8%bc%aa%e6%8b%85%e5%bd%93%e7%9b%b8%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e9%81%b8%e6%89%8b%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%af%e3%80%8c%e6%89%80%e7%ae%a1%e5%a4%96%e3%80%8d-%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%96%b9%e8%bb%8c%e9%81%93%e4%bf%ae%e6%ad%a3/ar-BBPoVYE#page=2