元徴用工への損害賠償と金の百合

元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか？
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元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は１０月３０日に同社への支払を命じた。

大法院は日本の最高裁に相当、これで合計４億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。

日本政府は徴用工の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。

かつて、日本政府もこの事実を認めていた。

１９６５年当時の韓国大統領は１９６１年５月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。

第２次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連／ロシアに向けられている。

イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは１９０４年だが、侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。

イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは１９世紀。

１８４０年から４２年にかけてのアヘン戦争、５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）は象徴的な出来事だった。

こうした戦争でイギリスは中国（清）に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。

当時の主な輸送集団は船であり、主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。

占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。

現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）が果たしている役割と似ている。

だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。

外交的にも助けている。

あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。

日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。

その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、フィリピンに隠す工作を始めた。

その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

もっとも、山下奉文が日本軍第１４方面軍の司令官に就任したのは１９４４年９月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。

作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、黒田重徳のころだ。

ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。

１９４５年８月当時、田中の副官だった塚本清（素山）は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。

１９６１年には創価学会の顧問に就任している。

日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。

表面的には軍人だが、実際はＯＳＳ、戦後はＣＩＡの幹部だ。

朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス（アレン・ダレスＣＩＡ長官の兄）国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、その団長をランズデールが務めている。

その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。

ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。

このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。

ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。

マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。

そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が１９８３年８月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。

アキノへはＮＥＤを通じてＣＩＡのカネが流れ込んでいた。

アメリカ軍は１９８６年２月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。

その背後ではＣＩＡが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのがアドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。

アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。

フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。

弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。

日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。

いわゆるブラック・イーグルだ。

その一部は１９６０年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。

この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。

個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。

［徴用工問題］あべぴょんが「完全かつ最終的に解決された」という請求権協定の5億ドルは、個人の被害の回復とは全く無関係にインフラ整備に充てられ、当の加害企業は、韓国人に強制労働を強いて利益を挙げ、請求権資金によってさらに利益を挙げた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179349

徴用工問題は、大手マスコミはもちろん、安倍政権を批判する立場の記事にも、まともな解説はほとんどありません。

そうした中で、今回取り上げたマチベンさんの記事は、私が知る限り、この問題の本質をついた唯一のものです。

記事をご覧になると、あべぴょんが「完全かつ最終的に解決された」という請求権協定の5億ドルが、どのようなものだったのかがわかります。

5億ドルは、ダム、道路などのインフラ整備に充てられ、“個人の被害の回復とは全く無関係”なのです。

しかも、その請求権資金によって、当の加害企業が工事を受注し、“加害企業は韓国人に強制労働を強いて利益を上げ、請求権資金によってさらに利益を上げた”のです。

“続きはこちらから”以降では、なぜこのような悪辣な被害者の人権を置き去りにした「解決」がなされたのか、その背景が書かれています。

安倍政権のあまりにも愚劣な対応と、日韓両国の対立だけを煽ろうとする大手メディアの報道を見ると、日本人の民度というのは、世界でも有数な位、低レベルなのではないかと思わざるを得ません。

民族と被害　再び
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/11/post-1ed8.html