『日本会議の研究』出版差し止め 著者・菅野完氏「言論統制だ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015110
好敵手、相まみえる。日本会議会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授と握手する『日本会議の研究』著者の菅野完氏。=2016年7月、日本外国特派員協会 撮影:筆者=
「日本会議」という団体名を天下に知らしめた菅野完氏のベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社刊)。
本書に登場した男性が名誉を傷つけられたとして出版差し止めの仮処分申請をしていた件で、東京地裁は6日、版元に出版差し止めを命じた。
田中は東京地裁の決定について、著者の菅野氏に聞いた。
仮に政権に近い者がヘイト本を出し、それに対して誰かが差し止めを求めた場合、裁判所は出版差し止めを命じたりするだろうか?
これは言論統制の始まりではないのか?
菅野氏は「言論統制だと思う」と答えた。
「恐ろしい時代に入ったね」と田中が聞くと、菅野氏はすかさず「そうです」と肯定した。
権力者が読まれては困る本は禁書となる時代が到来したのだ。
共謀罪が成立すれば、続々と「禁書リスト」が出来上がるようになるだろう。
「電車に乗る時には、周囲に気をつけて」と田中が忠告すると、菅野氏は「身辺に注意している」と語った。
~終わり~
「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。
「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。
2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。
さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。
焚書坑儒 言論弾圧 大政翼賛 — 9条を踏みにじることは焚書である
http://nyckingyo2.exblog.jp/21933640/
「共謀しよう、捕まえたければ捕まえてみろ」― 市民連合・山口教授
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015117
家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-efdf.html
2本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。
3本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
以降の記事では、
今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか?
という問いかけに「No」と答えています。
そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。
そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
こうした動きには注意深くありたいものです。
「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。
安倍首相が言う「成長戦略」は、日本労働力の「衰退戦略」ではないか?
http://31634308.at.webry.info/201404/article_4.html
安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言?わかりやすく解説!
(前略)…
なぜ移民政策を推進するのか?ですよね。
表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。
裏を返せば、
『お前たち(日本人)が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだから、うかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』
ってことなんですよ。
欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。
スプートニク・オピニオンの調査で判明した。
国別では、イタリア(79%)、フランス(67%)、英国(53%)で否定的な受け止めが強い。
ドイツやスペインでは45%、ポーランドは35%と割合が最も低かった。
逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16%、フランス、スペイン、英国で7%、ポーランドで6%、イタリアに至ってはわずか2%だった。
不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。
例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。
米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38%で、33%が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19%だった。
人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか? 答え:ある
Makow氏の日本の紹介ビデオだけど、これは、ナルホド、タイトルは、
昨今の、欧米の、いわゆるGDPを基にした経済成長の要の政策としての移民政策を振り返り、それが如何に、国をダメにし、国民を貧困に導くかを解説、(現在のフランス、英国、ドイツなどは悲惨である、)
GDPベースの政策は、国とエリート達の会社が繁栄する仕組みに他ならないことを指摘、彼らは、経済の拡大・成長のために、働き手としての移民が必須と、声高に主張する、
と、その上で、日本の現状を紹介、
日本は、主要産業で勝り、国内はクリーンで、犯罪率も低く、公的保障(年金、医療など)も整っている、が、欧米のような大規模な移民政策はない、
しかし、現在、抱えている問題は、人口減少と高齢化であり、これは、産業の凋落を招きかねないと指摘されている、
では、今後の日本は凋落に向かうか?
答えはNo、
そもそも、人口減少と、GDPは関係ない、
移民を経済発展の要に持って来るのは、口実に過ぎない、
その真の効果は、
文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化に他ならない、
(これぞNWOの政策である、)
こちらに相関図がある、
人口減少しているエストニアやハンガリーは、GDPが高い!?
日本の過去を見てみると、
人口は横ばいにも関わらず、GDPはうなぎのぼり!?
参考)世界GDPランキング・ベスト (20位) 2016年最新版
なぜ、人口減が、産業、そして国家の凋落にならないのか、
ひとえに、技術革新による、
特に、昨今は(これは個人的にいいのか悪いのか悩むところだが)、自動化、AI導入でレス労働者の傾向が強まりつつある、
そして、日本は過去に(江戸時代)、災害で、かなり大勢の犠牲者が出ている、にも関わらず、すぐに息を吹き返した、
これは、国民性によるところも大きい、少なくとも、私が見る限りにおいて、日本は、異文化と移民を今後も受け入れないと思われる、
(ここまで)
日本に住んでいると、悪いところばかり報道されて、将来が暗くなるが、外国から見ると、日本の将来は、まんざらでもないようだ、
そのキーが、他国の文化及び移民の制限にあると、
(この考え方は、大事だと思う、マリンズが過去、世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びたことを紹介していたのを思い出す、)
動画のコメント欄から2つ程紹介、
Thomas Drowry
高い生産性と技術革新”は高いIQの国家・国民によってもたらされるのであり、西洋のどこかの国家が信じているように第3世界の移民を大量に入れることによるのではない、そのロジックは昔からある最大のポンジースキム(ペテン)に過ぎない、
PianoDreams
私は今横浜在住です、この前はロンドンでした、正直なところロンドンはこちらと比べるとまるで第3世界です、ここでもっとも驚嘆すべき事は犯罪率の異常な低さです、そのことは私に日々の生活で安心感を与えてくれます、私は日本が死神グローバリズムの仕組みに陥らないことを切に願うものです、
ウウーン、たまには、かような情報に触れるのも励ましになる、
欠点をあげつらう政権批判もいいけど
、(確かに、問題は山積みだかもしれないが、それ以上に、)
世界は日本をうらやましく見ている事実も覚えておこう、
トランプ氏の暴言を一蹴して男をあげた豊田章男トヨタ社長
http://天木直人.com/2017/01/06/post-5863/
NHKの朝のニュースを聞いたばかりだから詳細は不明だが、ついに日本企業が恐れていた事が現実になったようだ。
トランプ次期大統領が名指しで日本企業を批判したらしい。
メキシコで自動車をつくるのは米国の雇用を奪うからけしからん、高関税をかけると。
私が注目したのはトヨタ社長の豊田章男氏がテレビの前で次のようなコメントをしたことだ。
トヨタは撤退しないと。
一度工場を開いて地域の経済に貢献すると決めた以上、変更はできないと。
たしか、そのような事をテレビの前で言って来た。
見上げた発言だ。
次期米国大統領の発言を即座に真っ向から否定したのだ。
対米従属の日本政府に右へ倣えの日本企業の中でも、これまでのトヨタは政府と一体になって、いや、それ以上に、米国に追従して来た。
その好例が小泉首相と奥田碩 元トヨタ社長で経団連会長コンビだった。
その事を考えると、この豊田章男社長の発言は驚くべき発言だ。
そういえば豊田章男社長は経団連会長の職を固辞しているらしい。
安倍首相の言いなりになって、日本企業を政治に従属させた現経団連会長の榊原定征(さだゆき)東レ社長と好対照だ。
豊田章男社長は男を上げることになるのか。
いや、トランプ次期米国大統領の発言の直後に、ここまではっきりと異を唱えた時点で十分に男を上げた。
この章男発言が対米自立に向かって今後の日米関係に大きな変化をもたらす事を私は期待する
(了)