［LITERA］『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108356
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報道ステーションの緊急事態条項の危険性を報じた特集は、大変話題になっているようです。
大変重要な報道なので、現在キャプチャー付きの文字起こしをお願いしています。
時事ブログでは、この危険性をこれまでに何度か取り上げました。
自民党はお試し改憲としていますが、実際には本丸であると山本太郎氏は指摘しています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
この狂った連中に憲法を改正させると、大変なことになります。
日本の圧倒的多数の憲法学者が安倍政権に反対している理由をよく考えてください。
こいつらは、“そもそも国民に主権があることがおかしい”と考える連中です。
http://c3plamo.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html
http://c3plamo.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html
憲法の基本中の基本すら理解しておらず、自分たち特権階級は、どんな悪事を成しても裁かれることが無い法の上の存在だと信じている究極の愚か者なのです。
どこまで愚かな連中なのかと呆れるばかりです。
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
転載元より抜粋） LITERA／リテラ 16/3/19
http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html
http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html
昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。
というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。
そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」
という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。
事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。
しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。
くわえて草案には、ダメ押しで、
《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》
とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。
内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。
（中略）
なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。
首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。
民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。
人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」
番組ではスタジオゲストとして、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。
長谷部教授は、
「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」
「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」
と緊急事態条項の危険性を述べ、
また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。
ドイツからのリポートVTRでは、
ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、
ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、
そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、
独裁を「決断できる政治」に、
戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、
古舘キャスター自らが紹介した。
お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。
まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。
古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。
「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」
最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。
大いに期待したい。
（水井多賀子）
［BUZZAP!］10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに ～宇宙で生き残れるのは、あらゆる意味で、選民意識、差別意識を克服した者のみ～
女王の教室のこのセリフは、一度取り上げたことがあると思います。
今回の記事も少し古いものですが、とてもよくまとまっており、今ならこのセリフは陰謀論などではなくこの通りだということを、納得してもらえるのではないかと思います。
多くの国民は善良で幼く、支配層がこれほど邪悪な人間だとは思いもよらないのです。
それゆえ愚かにも、私たち庶民を奴隷だとしか考えていないこうした連中に、何かあったら守ってもらえるという幻想を捨てきれないのです。
支配層の共通の特徴は、選民思想です。
中には優生学に基づいていることもあります。
例えば日本の場合、真の支配層は古代イスラエル人の末裔です。
彼らは自分たちを日本人とは思っていません。
旧約聖書を見ても、アブラハム、ヤコブは奴隷を妻としており、奴隷の女から生まれた子を正当な後継者としています。
このように始まりの地点から男尊女卑なのです。
支配層の連中は、女性は単に家督を継ぐ者を産む手段であり、“女の腹は借り物”でしかありません。
こうした連中が終末思想に染まっていれば、自分たちと自分たちに忠誠を誓う奴隷たちを残して、残り９割方の人類を始末した方が良い、その方が地球のためだなどと本気で考えています。
この連中こそが、宇宙にとって要らない存在だということは考えもしないようです。
いずれにしても今後の宇宙で生き残れるのは、あらゆる意味で、選民意識、差別意識を克服した者のみだと言っておきます。
10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに
転載元より抜粋） BUZZAP! 15/6/20
http://buzzap.jp/news/20150620-2015-japan-class-of-empress/
http://buzzap.jp/news/20150620-2015-japan-class-of-empress/
いい加減、目覚めなさい。
日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる？
今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。
世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。
https://www.youtube.com/watch?v=-KV9H2fVX5s
https://www.youtube.com/watch?v=-KV9H2fVX5s
この衝撃的なセリフは過去に何度かネットで話題になったことがありましたが、どの時代よりも2015年の日本の現状をつぶさに表しています。
◆「安い給料で働き」
例えば「安い給料で働き」という部分に関しては、19日に衆議院を通過した派遣法改正案では、3年後には正社員として雇用されなければ別の職場に移る他、同一雇用先の別の課で働くことも認められるため、一生派遣社員としてたらい回しにされながら働き続ける他なくなる可能性が強く指摘されています。
この派遣法改正案はそうした身分の違いを固定化し、格差社会をさらに推し進め、ワーキングプアをこれまで以上に生み出すことは間違いありません。
◆「高い税金を払う」
「高い税金を払う」ことに関してはもはや何も言う必要がないでしょう。
「高い税金を払う」ことに関してはもはや何も言う必要がないでしょう。
2014年4月1日に8％に引き上げられた消費税は2017年4月1日に10％にさらに引き上げられることを安倍政権が決定しています。
アベノミクスの成果として取りざたされる株価の上昇も、恩恵を受けられるのは株を保有できる企業や富裕層。
つまり、将来にわたって格差や貧困はさらに拡大し、固定されることとなります。
◆「戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの」
直接攻め込まれなくとも、集団的自衛権を発動して武力行使のできる国へと日本は現在変貌しようとしています。
安倍政権は集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」を石油不足にまで拡大。
「国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるかどうか」で判断するとしながらも極めて定義が曖昧なままとなっており、無制限の拡大が強く懸念されているのが現状です。
また、10日には改正防衛省設置法が成立。
武器輸出の司令塔的な役割を担う「防衛装備庁」が新設されることとなり、軍需産業のさらなる強化を目指しています。
◆「今のままずーっと愚かでいてくれればいいの」
さらに6月8日、文部科学省は全国に86ある国立大に対して文系学部の廃止などの組織改革を進めることを求める通知を出しました。
さらに6月8日、文部科学省は全国に86ある国立大に対して文系学部の廃止などの組織改革を進めることを求める通知を出しました。
実学のみに特化して哲学や文学、社会学などを学ぶ機会を失わせることは、国民自らが社会にある問題点を見出し、自ら考える知性などは不要だと言っているようなもので、大学を単に交換可能な人材を大量生産するだけの装置へと変貌させて行くことになります。
現在の安倍政権の「戦争法案」を違憲であるとして退けているのは200人を超える憲法学者たち。
文系学部を企業の要請に合わせる形で廃止していくのだとすれば、文系を廃止した未来の社会では、こうした歯止めがさらに失われ、為政者や経済界の思うままに社会構造が作り替えられやすくなることは想像に難くありません。
◆「特権階級」
仮にも身分制度の廃止された日本での特権階級とは何か。
オキュパイウォールストリートでは「1％の富裕層とそれ以外の庶民」という構図が示されましたが、こうした富裕層が富を貯めこみ、起こりもしないトリクルダウンという幻想を振りまきつつ社会やそこに属する個人への富の再分配を最小化しようとしている現状は世界各地で起こっており、日本も同じ道を歩みつつあることは言うまでもありません。
◆ファシズムと新自由主義
ここで挙げられている要素を見てみると、大きく分けて2つの潮流を目にすることができます。
ここで挙げられている要素を見てみると、大きく分けて2つの潮流を目にすることができます。
そのひとつは、かつて大日本帝国時代に陥った「ファシズム（全体主義）」。
第二次世界大戦への反省から生まれた最高法規である憲法を蔑ろにして、時の内閣の閣議決定のみでその解釈を大幅に変更しようとする安倍政権の姿勢はファシズムと呼ばざるを得ないもの。
これと時に絡み合いながらも確実に日本に根を生やしているのが「新自由主義」です。
労働環境が企業により有利に、労働者に不利に変わる派遣法改正案や、累進課税制度の真逆を行く消費税の相次ぐ増税。
さらに大学を企業の下請けのように扱い、国民が社会の問題点に目を向け、自ら考える機会を奪う文系廃止の通達など、いわゆる「特権階級」のための制度と言えるでしょう。
こうして見てみると、「女王の教室」で予言された社会が、おそらく当時からその萌芽はあったにせよ、この10年で身も蓋もない程にあからさまに日本社会を覆い尽くしていることがよく分かります。