「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019033
自らの手で埋め立て承認を撤回した沖縄県の謝花副知事は、怒りに満ちた表情だった。悲愴にも見えた。＝10月30日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
沖縄の民意は「辺野古埋め立てにノー」と叫んでいるにもかかわらず、政府はきょう1日、埋め立て工事を再開した。
「最低でも県外」と説いていた鳩山首相が官僚に騙されなかったら、辺野古はジュゴンとサンゴの海のままだったのである。
一昨日（10月30日）、野党合同ヒアリングに出席した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉・・・私は県民の頭の中に革命がおこったと思ったんです。多くの県民は喜んだ」。
謝花副知事によれば「沖縄県民は我慢しなければと思っていた。普天間（閉鎖）のために、宜野湾市民のためにガマンしなければならないと名護市の皆さんも苦渋の判断として受けいれた」という。
ところが鳩山総理のあの言葉で県民の認識が180度変わったのである。
「基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
自らもウチナーンチュである副知事は革命の意義を強調した。
「米軍マニュアル」と称するガセの極秘文書は、日本の官僚が作成したものだった。自らをハメた文書をかざす鳩山元首相＝2016年2月、都内 撮影：筆者＝
革命に反革命は つきもの である。
2010年4月19日。
鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。
防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。
文書には「移転先は普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。
沖縄全島は端から端まで70マイル。
沖縄以外の移転はダメということだ。
鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。
ところが文書は真っ赤なウソだった。
琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。
鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。
官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。
田中が、こんな“昔話”をクドクド言うのは、玉城知事が鳩山首相同様、官僚と記者クラブにハメられる恐れがあるからだ。
辺野古埋め立ては、日本側の都合で決まったことを忘れてはならない。
今後、デニー知事とアメリカの交渉で出てきた話は、米国側から直接確認を取らなくてはならない。
沖縄2紙がワシントンに特派員を置いているのが、せめてもの救いだ。
（敬称略）
～終わり～
日本の「あらゆる軍事主権」を売り渡すことでCIAから多大な資金援助を受けてきた安倍一族と、それをサポートするべく数多くのデマを流布する「軍産系カルト宗教」たち！
東京新聞のスクープ：防衛省が「自然災害や不況対策として組まれる補正予算」を兵器購入の穴埋めに使っていた 〜 背景には安倍政権2014年以降に防衛装備品の購入ローンが急増
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178918
1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた防衛費予算のスクープです。
護衛艦や潜水艦の建造費について当初予算に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されていたことが発覚しました。
補正予算は本来、自然災害や不況対策など予期せぬ事態のために組まれるものですが、防衛省の艦船建造費の要求額が、本予算と補正予算の合計額にピッタリ一致したという感心するほど勝手な税金の使い方です。
今回発覚したような年度が異なる補正予算と当初予算をセットで組むやり方は、安倍政権下の2014年以降から行われています。
それと言うのも、米国製兵器の購入額が急拡大するにつれて、ローン残高も急増したことが背景にありました。
「兵器ローンの支払いをそのまま当初予算に盛り込むと、新たな装備品購入などの自由枠が縮小する」ため、補正予算に振り分けることで、さらに兵器購入の枠を確保しようという目論見です。
予算委員会のツイートに見られるグラフのピンクの部分はローンの額で５兆３千億円、すでに単年度予算を超えています。
そこに持ってきて、アメリカは相模原にミサイル新司令部を作ったよ、と日本政府に通知したようで、早くも防衛費負担増の懸念が上がっています。
社会保障費をがっつり削って、
消費税を奪っておいて、
ツケで巨額の兵器を買ってよい
などと国民は許可した覚えはないぞ。
＜税を追う＞護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000147.html
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。
当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。
補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。
(中略)
補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。
(中略)
◆防衛費ありのまま示せ
防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。
財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。
(以下略)
入管法案を閣議決定＝人手確保へ外国人材―政府・与党、今国会成立目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000030-jij-pol
野党「中身はがらんどう」＝与党は丁寧な審議要求―入管法改正案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000143-jij-pol
国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178966
日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。
本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、９割の人が返済に応じていました。
取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。
奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。
「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。
利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
【悲報】安倍政権、保育園の給食を無償化の対象外にする方針！「財源確保が難しい」と判断！ネットでは怒りの声が相次ぐ！
https://yuruneto.com/hoikuenkyuusyoku/
保育園給食費、無償化の対象外に 財源確保難しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-asahi-soci
官僚権力の為に日本を売る ５
消費税増税分は「兵器ローン」返済に使われる
「消費税増税安倍ペテン警報」が発令中 ３
巧妙な合法的クーデター
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官僚が日本の行く末を誤らせた張本人 ３
官僚機構が軍を含めて一人歩きする ４
官僚権力の為に日本を売る ６
臨時国会の重大さを誤魔化すため海外に逃げる安倍晋三
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奴隷国家のお見本 ＜愚民の上に苛き政府あり＞ ２
安倍政権と中国の関係は次の国政選挙まで
