佐川宣寿の国会招致必要が６６・８％

森友土地事件。佐川長官　国会招致を66％。昭恵夫人の説明必要も64％なのだ。
http://31634308.at.webry.info/201802/article_12.html

共同通信の世論調査で、佐川長官の国会招致を66％が必要と認めている。

共同通信はこれを記事のタイトルとしている。

この招致は当然してもらいたい。

確定申告ももうすぐ始まる。

必ず全国の税務所で不満の声、トラブルが起こることは想像出来る。

この記事の中に、ひっそりと、安倍昭恵夫人の話も出ている。

昭恵夫人に、自分のツィッタ―やフェイスブックなどではなく、国会での説明、記者会見での説明が必要という意見が64％必要と考えている。

正直言って、佐川氏の虚偽答弁は、昭恵夫人に不利にならないように、書類が無い、無いと言っていた訳であり、その原因を作ったのは、昭恵夫人の働き掛けであることは明らかである。

夫人が安倍首相の威光を背景に、佐川氏に働き掛けなければ、こんな事件にならなかったからだ。

マスコミの影響力を行使する手段は、世論調査が最も効果があると思っている。

国民が何を思っているかを、当人、政府に知らせるばかりか、国民に大多数がどう思っているかを知らせることが出来る。

政府は世論調査が最も恐ろしいのだ。

国民も、毎回同じような調査結果を見せられれば、そういうものだと認めてしまう。

民主党が政権を取ったとき、小沢氏を代表に就けない為に、陸山会事件について、毎日のように、各紙が小沢氏の事件についての世論調査を報道した。

それも、紙面の半分ぐらいを使って、事細かに、小沢氏の印象悪化に繋がるような質問を繰り返していた。

それから言うと、佐川氏、昭恵夫人、加計について、もっと頻繁に各マスコミが世論調査を行うべきなのだ。

そうしないのは、毎回、首相がマスコミ幹部とのお食事が実に効いていると言わざるを得ない。

佐川氏、昭恵氏を守るためか、籠池夫婦が未だに釈放されない。

籠池夫婦の息子の佳茂氏が以下のようにツイートしている。

国会でも籠池夫妻の人権の話まで追及されているが、検察は釈放しない。

それを正すのは裁判所である。

それを正さない裁判所では日本も世も末か？

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
今日も大阪は寒い。拘置所内の二人はどうしているだろうか？勾留から7ヶ月目に入っている。未だ面会がかなわない。確認しておきたい。二人は元来権力に敵対してきたのではない。寧ろ逆だ。二人は国を信じ応援してきた。その二人が国家に弾圧され続けている。此だけでも他の事件とは違う。

「佐川長官国会招致を」６６％　９条改憲２項維持、削除上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021202000110.html

共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。

必要ないは２３・２％。　

内閣支持率は５０・８％。

一月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。

不支持率は３６・９％だった。

佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。

野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。

関与が取り沙汰される首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ（６３・７％）が必要ない（３２・１％）を大きく上回った。

日本の３権分立は崩壊した。誰も制御できぬ日本の最高権力者は安倍首相。
http://31634308.at.webry.info/201802/article_13.html

日刊ゲンダイ紙に、先日最高裁が、３週間前に官房機密費の一部を公開するように判決を出したが、未だに、公開はしていないという。

このまま、ダンマリでいつ公開するかわからない。

今や、安倍内閣は、行政、立法を正す司法の決定命令も無視している。

それは、司法のチェックも無視するばかりか、国会、つまり立法の極々真っ当な要求についても、全く無視する。

今日は、理財局から２００ページにも及ぶ森本学園への土地売買に関する書類が出て来たので、立憲の長妻議員が追及した。

麻生大臣は、書類は交渉記録というものではなく、売買の法的な書類だと、詭弁を弄した回答に終始した。

また、長妻氏から、佐川を国税局長官にした人事で適材適所と言ったことを安倍首相に何回も尋ねても、麻生大臣が代わりに答弁しようとした。

長妻氏が「総理が言ったことだから」と、首相に答弁するよう促すと「その手には乗らない」と席から発言した。

会社でこんな受け答えをすれば、社長といえども首になる。

国のTOPのそのような発言が許される国会は、安倍首相が非難している国のようなもので、もう秩序、規律もない集団になり果てている。

長妻氏は、佐川氏が国税庁長官であれば、確定申告でトラブルが起こることを指摘したが、麻生大臣は「苦情が出てくる可能性」を認めたが、一向に問題ないとの見解を述べた。

また、国会に呼ぶべきと要求したが、重ねて否定した。

自民をチェックすると豪語している公明党の山口代表自身が、長官の立場で理財局の答えをすることはおかしいと、政府に同調した。

この山口という男も、理由にならない話を平気で述べる。

佐川氏が理財局長の時の話を聞くのに、何が不要か？と言いたい。

もう、世の中の道理が通じない。

日本の３権分立は崩壊した。

誰も制御できぬ日本の最高権力者は安倍首相で、絶対専制者の国になり果てた。

以下の籠池佳茂（息子）の言葉を紹介する。

国民が想う的確な発言である。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1
総理、良い加減に観念なさって下さい。何故このような苦しいお立場になられたかおわかりですか？私は何度も申し上げています。理由は総理、あなたのあなた自身の昨年2月17日から始まる言説によってなのです。何故あのような無責任な答弁をなさったのでしょうか？私は誠に残念でなりません。