安倍政権と中国の関係は次の国政選挙まで

安倍首相が訪中した背景には中国との関係破壊で窮地に陥った日本企業
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810270001/

安倍晋三が中国を訪問、習近平国家主席と会談したと伝えられている。

菅直人が総理大臣だった２０１０年９月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を日中漁業協定無視で取り締まり、漁船の船長を逮捕、日中関係は冷え込んだ。

その両国の関係を修復する動きのように見えるが、実際は違うだろう。

菅政権の取り締まりは当然のことながら中国側を怒らせた。

当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

菅と前原は領土問題の棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

１０月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言している。

ところが、２０１１年３月１１日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東京電力の福島第１原子力発電所が破壊され、炉心が溶融して環境は広範囲にわたって放射性物質で汚染された。

この大事故は逆に日本と中国との対立を緩和しそうになるのだが、そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

まず、石原伸晃が２０１１年１２月にハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。
http://www.ustream.tv/recorded/19105910

この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるＩ・ルイス・リビーがいたと言われている。

当時、リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

２０１２年４月には石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、
https://www.heritage.org/events/2012/04/shintaro-ishihara

中国との関係は決定的に悪くする。

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

この間、２０１１年９月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代、２０１２年１２月からは安倍晋三だ。

中国との関係を悪化させるという点で３首相に大差はない。

その安倍が中国を訪問した大きな理由は日本の経済界からの要請だろう。

中国との関係が破壊されて以降、日本企業は窮地に陥った。

中国との友好関係を築いたのは田中角栄である。

内閣総理大臣だった田中は１９７２年９月に中国を訪問、北京で日中共同声明に調印したのだ。

１９７８年８月には日中平和友好条約が結ばれている。

その際に尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にされ、日本と中国との交流は深まった。

その後、日本企業にとって中国の重要度は高まる。

田中が中国を訪問する７カ月前、アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンも中国を訪れていた。

中国の経済的な制圧（新自由主義化）や中ソ分断が目的だったのだろうが、その準備のために水面下で動いていたのがヘンリー・キッシンジャー。

交渉の過程でキッシンジャーは周恩来に対し、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならばアメリカは日本に核武装を許すと脅したと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは書いている。

その一方、キッシンジャーは佐藤栄作に対し、日本の核武装をアメリカは「理解する」と示唆したという。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）

キッシンジャーは日本を交渉の駒として使っていたわけだが、田中は駒に甘んじていなかった。

１９７４年になると、その田中を攻撃する記事が掲載される。

つまり、文藝春秋誌１９７４年１１月号に載った立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」だ。

この年の１２月に田中は首相を辞任する。

そして１９７６年２月、アメリカ上院の多国籍企業小委員会でロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上した。

その年の７月に田中は受託収賄などの疑いで逮捕された。

事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料。

言うまでもなく、仕掛け人は資料を送った人物、あるいは組織。

委員会ではない。

１９７０年代まで日本の大企業は有能な職人を抱える中小企業を利用して富を独占していたが、１９８０年代に入るとアメリカ支配層は日本の生産システムに「ケイレツ」というタグをつけて攻撃を開始する。

日本の大企業の強みはそこにあると判断したのだろう。

ニクソン大統領は中国訪問と同時にドルと金との交換を停止すると発表、ドルの支配的な立場を維持するためにペトロダラーの仕組みを作り上げ、金融の規制緩和を実施した。

その延長線上に１９８５年９月のプラザ合意はある。

それ以降、日本経済における中国の存在感は高まっていく。

このまま安倍政権が中国との関係修復に動く可能性は小さい。

せいぜい次の国政選挙までだろう。

アメリカ支配層は中国におけるカラー革命にとどまらず、新疆ウイグル自治区などで武装蜂起を始める可能性もある。

シリアが侵略傭兵の一部としてウイグル系戦闘員が参加していたとも伝えられている。

ジハード傭兵を使ったシリアでの侵略戦争に失敗したアメリカは戦闘員をアフガニスタンやイラクへ移動させていると伝えられているが、ウイグル系は中国へ戻っている可能性がある。

戦乱の火種は整えられている。

そのアメリカに従属しているのが安倍晋三を含む日本の政治家や官僚。

その周辺に学者や有力マスコミが存在する。

経済界もそうした仲間だったが、経済状況が彼らとアメリカとの間に隙間風を吹き込んでいる。

その経済界の意向に沿う形で中国を訪問したとしても、安倍首相を操っているアメリカの支配層は中国とロシアを制圧するという戦略を捨てない。

中国とロシアを中心とする流れがアメリカ中心のシステムを揺るがしているからである。

安倍晋三は２０１５年６月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909

これは本音だろう。

南シナ海は中国が進める一帯一路の東端にある海域。

アメリカ軍と海上自衛隊は中国船の自由な航行を阻止、海運をコントロールしようとしている。

読売と毎日が報じた安倍首相の訪中成果改ざん発言
http://kenpo9.com/archives/4358

鳴り物入りで行われた安倍訪中も終わった。

その安倍訪中をきのう１０月２７日の大手紙は一斉に社説で限定的に評価した。

前進した事は良かったがすべてはこれからだと。

棚上げした困難な問題を克服できるかはこれからだと。

経済協力だけで乗り切れるのか、米中対立が激しくなる中で日本は板挟みになるおそれはないかと。

それでも最悪の関係から一歩前進した事は評価できると。

私もそう思う。

誰もが考える評価であり、誰もが抱く懸念だ。

そんな中で、ひとり産経の社説だけが、「今度の安倍訪中は砂上の楼閣に終わる」と否定的に評価をした。

それからわずか一日たって、やはり産経が正しかった。

そう思わせるスクープ報道を、奇しくもきょう１０月２８日の読売と毎日が書いた。

その要旨はこうだ。

つまり、安倍首相は李克強首相、習近平主席との会談の後、自らのツイッターやフェイスブックで書き、ご丁寧にフジテレビのインタビューでも自慢した。

今度の訪中では、今後の日中関係の道しるべとなる三原則を確認したと。

その三原則とは次の三つだ。

１．競争から協調へ

２．日中はパートナーであり、互いに脅威とならない

３．自由で公正な貿易体制の維持

本当に、この三原則で合意したなら、今度の安倍訪中は歴史的な前進である。

ところが、三原則で合意したとは、中国外務省の発表にはどこにも出て来ない。

李克強首相も習近平主席も、三原則などという言葉を発していない。

どうなっているのか。

そこを同行記者団からつかれた西村康稔官房副長官は、「三原則という言い方はしていない」と釈明し、外務省幹部も、「原則は呼びかけたが三原則という言葉は使わなかった」と重ねて否定したというのだ。

これは重大な食い違いである。

なぜ、このような食い違いが起きたのか。

それは明らかだ。

安倍首相としては、過去の四つの歴史的基本文書につぐ五番目の文書をつくりたかったが間に合わなかった。

そこで、口先だけでも三原則の合意が出来たと改ざん発言して、今度の訪中の成果を前のめりに誇大宣伝したかったのだ。

その矛盾を突かれ、なぜ西村官房副長官や外務省幹部は、安倍首相の発言を否定せざるをえなかったのか。

もちろん、それは事実に反するからである。

しかし、それだけではない。

来年６月に期待される習近平主席の訪日の際にはこの三原則を文書にして第五の基本文書を何としてでも作りたい。

そう安倍首相から西村官房副長官や外務省は厳命されている。

しかし、果たして中国がそれに応じるか保証はない。

後退した表現に終わると日中関係が前進どころか停滞したと受け止められる恐れがあるからだ（毎日）。

おまけに、はたして習近平主席は来年６月に訪日するのか。

今回の首脳会談で安倍首相は招待したけれど、習近平主席は確約しなかった。

きょうの読売と毎日のスクープ報道が教えてくれた事。

それは今度の安倍訪中は、安倍首相お得意の、事実を改ざんしてまで宣伝する日中友好関係の構築外交に過ぎなかったのだ。

「砂上の楼閣」だと書いた産経の社説が正しかったのだ。

ところが、この改ざん発言を、産経は書かない。

インタビューまでしているのにである。

やはり産経はダメ新聞である（了）

大嫌いなはずの中国にすり寄る安倍晋三くんの思惑。
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12415027618.html

この安倍晋三くんという男は、中曽根よりも風見鶏。米大統領選の前に渡米して、ヒラリーお婆さんだけに会い、トランプ氏を無視。

トランプ氏が「大番狂わせ」で当選したら、いの一番に訪米して無理やり、会談に持ち込み、お追従。

トランプ氏に媚びへつらって取り入ろうと企んだが、品性下劣を見透かされて、使い走り扱いに。

安倍ちゃんの要望は一切無視して、対日要求ばかり。

こうなると、他の親分さんにも、声を掛けて、トランプさんを牽制したほうが得策と、安倍の飼い主の統一教会CIA残党のユダヤ人が判断。

安倍に命令。

北京へ行け。

習近平氏も、トランプ氏の２５％関税攻勢でいささか劣勢。

米側にはまだ高率課税を掛けられる中国からの輸入品があるが、中国が米国から買っているものなど、もうないので、報復関税の掛けようがない。

ということで、米中貿易摩擦が長引きそうなので、便乗して安倍ちゃんが、習近平さんににじり寄り、日中関係改善のふり。

トランプさんの譲歩を引き出すための浮気大作戦。

貴男がつれないから、ワタシ、彼について行くかも

トランプさんの思惑は、対中高率関税で、国内製造業の再生。

中国の「原油元」体制への移行を諦めさせるための「交換条件」。

つまり、ドル防衛。

トランプさんの中距離核ミサイル条約破棄も、翻訳すると「ロシアさん、ドル以外で原油を売るの止めてね。」の意味。

日中首脳会談、安倍総理が「日中友好」を強くアピール！「パートナーであり、互いに脅威とはならない」→ネット「中国脅威論はどこ行ったんだ？」
https://yuruneto.com/abe-nittyuu/

日米ＦＴＡの毒薬条項　　　米国が迫る究極の二者択一
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-6ee0.html

【訂正記事】　ＵSＭＣＡ（新ＮＡＦＴＡ）　３２・２０条４項の読み方の間違い
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-e4be.html

「『毒薬条項』　悪魔は細部に宿る」　　　　深夜、早朝にひっそりと…　　君よ「天上の葦」となれかし
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-9d4d.html

ついに文春も取り上げた　　TAG（日米FTA)の毒薬条項＝「非市場国」条項
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/tag-d7a5.html

前門の虎、後門の狼　トラの尾を踏む振りをする安倍晋三
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-42e0.html

【徴用工問題】韓国最高裁が新日鉄住金に4千万円の賠償命令！→日本政府が激しく反発！国際司法裁判所への提訴も検討か
https://yuruneto.com/tyouyoukou/

韓国司法の判決に日本政府が猛反発！旧ネオコン系による（日中友好などの）”アジア融和”の流れを妨害する動きが発生か！

韓国にも、日本と同じく、戦後以降（国際銀行家や軍産複合体による）グローバル資本勢力が強力に”寄生”してきた上で、日本でいう日本会議などと同じような団体が存在しており、プロパガンダや教育などで韓国国民に対して「日本を敵視する思想」が強力に刷り込まれてきたことで、日韓（そして中国）が一致団結して欧米列強を脅かすことのないように、日韓（日中）関係を悪化させるための様々な工作が施されてきた。