我々次第
“わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。
この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。
わが国を救うだけの十分強力な唯一の勢力は我々だ。
この腐敗した支配体制を、投票で追い出せるほど勇敢な唯一の人々はあなた方、アメリカ人だ。”
トランプは、有権者に、沢山の施しものを約束したわけではない。
彼は、あれや、これやを改めるとは言わなかった。
彼は、アメリカ国民だけが、この破綻した国を治すことができると言い、自らを国民の代理人として表現した。
中国の台頭容認に転向する米国
https://tanakanews.com/161122china.htm
https://tanakanews.com/161122china.htm
日本の安倍首相が、米大統領に当選したドナルド・トランプに、外国首脳として「一番乗り」で会った。
日本政府はトランプの当選を全く予想できず、今年９月の安倍訪米の際にクリントンにしか会わず、政府提灯持ちのマスコミもトランプの誹謗中傷や「勝てるわけない」との喧伝に終始した。
だがトランプが当選すると、安倍は一転してトランプに尻尾を振り、トランプと電話で話したらほめられたと嬉しそうに語り、その後は一番乗り会談で二人の気が合うことを確認し、日米同盟は何とか安泰だと喜んでいる。
日本政府は、米国の情勢を読み違えた挙句、媚売り姿勢で穴埋めを狙っている。
トランプは選挙戦で、日本の安保タダ乗りを批判し、在日米軍の撤退や日本核武装の容認に言及するなど、日米同盟を軽視する姿勢を見せていた。
しかも日本政府はクリントン当選だけに賭けてしまっており、当選したトランプが安倍との面会を拒否したり、初対面の安倍に日本批判を浴びせても不思議はなかった。
それが、トランプは一番乗りで会わせてくれて日本批判もせず、安倍を評価称賛する発言すら放った。
良かった良かった。
これで米国の政権が替わっても対米従属を続けられると、日本政府は安堵している。
投票日直前の１１月７日には、トランプの顧問であるグレイとナバロという２人（Alexander Gray、Peter Navarro）が、フォーリンポリシー誌に、中国やアジア太平洋地域に対するトランプ政権の戦略の原形といえそうな論文を発表した。
論文は、トランプ政権がレーガン政権がソ連を倒す（と言って最終的に対ソ和解する）ために掲げた「（軍事）力による和平」の戦略を踏襲することを標榜し、軍艦の大幅増強によって中国軍に対抗すると書いている。
論文はまた、オバマやクリントンがやってきた軍事の中国包囲網（アジアピボット）や、中国はずしの貿易圏構想であるＴＰＰを、弱くて失敗した政策と批判している。
この論文を書いた２人は、防衛と経済に関するトランプの主要な政策顧問で、論文からは、トランプがオバマよりも強く中国を敵視する戦略をとることがうかがえる。
この論文と、トランプの安倍に対する称賛的な態度からは、トランプ政権が、対米従属の日本と組んで、軍事面で中国敵視策を強化しそうだという結論を導き出せる（ＴＰＰはもうダメだろうが）。
何のことはない、アジア政策に関してトランプは、クリントンと大して変わらない「軍産複合体」系の大統領だということになる。
・・・本当にそうなのだろうか。
私の大きな疑問は、もしトランプが軍産複合体の利益に沿った政策をやるつもりなら、なぜ選挙戦であれほど軍産に反逆する日米同盟やＮＡＴＯに対する軽視・反感を示し、軍産やその傘下のマスコミに敵視中傷されつつ当選するという困難な道をわざわざ選んだのか、ということだ。
トランプは政治の素人だったので戦略の選択が下手だった、という解釈は多分間違いだ。
戦略が下手なら、政治のプロであるクリントン陣営に勝てない。
軍産の意向を無視して当選した大統領は、軍産が創生された第二次大戦以来、トランプが初めてだ（ケネディは選挙戦でバリバリ軍産で、当選後に翻身したので殺された）。
軍産独裁体制に、草の根民主主義の力で立ち向かって勝ったのがトランプの特長であり、今の米国政治のダイナミズムだ。
トランプの本当の戦略は、選挙戦で見せた日米同盟やＮＡＴＯを解体してやるという反軍産的な方向であり、当選後に見せている安倍への称賛や軍事面の中国敵視論の方が「目くらまし」だろうと私は感じている。
▼中国が日韓の対米従属を認めるなら、米国は中国の台頭を容認する
しかし、田中君の妄想には証拠がないね、という人がいるだろう。
そう思ってつらつらネットを見ていると、驚くべき「証拠」が見つかった。
それは、トランプの国際政治顧問であるジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官が、米大統領選の結果が出た翌日の１１月１０日に香港のサウスチャイナ・モーニングポストに出した「中国がアジアの現秩序に挑戦しない限り、トランプの米国は中国の台頭を容認する」と題する論文だ。
この論文の題名が意味するところは
「中国は、日韓の対米従属を容認せよ。
東南アジア諸国や豪州を無理に中国側に引き入れず、米国と中国の両方と仲良くしようとするのを受け入れよ。
中国がそれらのアジアの現在の国際政治秩序を守るなら、トランプの米国は、中国の一党独裁や非民主制を批判しないし、中国が世界の中で台頭していくことを容認する。
この交換条件は明文化されず、不文律として具現化される」
というものだ。
中国は以前から、日韓や東南アジアの対米従属的な側面を容認している。
中国にとって、この不文律を守ることは難しくない。
米国が中国に内政干渉せず、台頭を容認することの方が新しい部分だ。
ウールジーは、中国がアジアの現秩序を守るなら、トランプの米国は、中国に内政干渉しないだけでなく、中国が作った国際銀行であるＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加したり、中国のユーラシア広域の国際インフラ投資計画である「一帯一路」計画に協力するだろうと示唆している。
また、国連の平和維持軍の主導役を、米欧でなく中国が担当することにも言及している（これが実現すると、これまで米欧が中東などで実践してきた、インチキな人権や大量破壊兵器を口実とした軍事介入ができなくなる）。
この論文の筆者のウールジーは、９１１テロ事件の直後に「テロ戦争は（米ソ冷戦と同じ長さの）４０年続く」と発言した人だ。
彼の当時の発言は私に、９１１が軍産による「第２冷戦」開始のクーデター的な権力剥奪策であると気づかせてくれた。
「エシュロン」の存在を米諜報界で初めて認めたのもウールジーだった。
彼は、私にとって、米国内で行われている世界戦略の本質を暴露してくれる人だ。
だから私から見ると、今回の論文も、トランプの対中戦略の本質が語られている可能性が十分あると感じられる。
（同種の暴露屋として、世界的な草の根の政治覚醒による覇権転換をずっと前から指摘してきたオバマ顧問のズビグネフ・ブレジンスキーがいる）
ウールジーはタカ派で、好戦的な共和党のマケイン上院議員の顧問でもあり、軍産傀儡あるいはネオコンの一味とみられてきた。
反軍産であるトランプが９月にウールジーを外交顧問の一人として迎え入れたのは意外だったが、ネオコンが軍産の好戦策を過激にやりすぎて失敗させ、軍産を破綻に導いて中露などの台頭を引き出す「隠れ多極主義者」と疑われることを考えると、それもありうる感じだ。
今回のウールジーによるトランプの対中戦略の暴露は、ウールジーのような好戦派・ネオコンが、隠れ多極主義者であることをあらためて思わせる。
トランプ当選後、ネオコンの頭目であるロバート・ケーガンが、トランプによる多極化を肯定する感じの論文をＦＴに書いている。
トランプが中国のＡＩＩＢや一帯一路戦略と協調しようとする理由は多分、トランプが米国の大々的なインフラ整備をやろうとしていることと関係している。
トランプの大規模インフラ投資策が、米国の資金と技術だけで行われるなら、中国は関係ない。
だが現実を見ると、米政府はすでにかなり高水準（ＧＤＰと同規模程度）な財政赤字を抱えており、財政赤字を増やすことを禁じる法律もある。
財政赤字増大に最も強く反対しているのは共和党（小さな政府主義）で、トランプ政権の与党であるが、説得はかなり難しい。
米企業は長いこと国内インフラの大規模整備を手がけておらず、経験が錆びついており、すぐに高水準の技術を出せない。
米国内の資金と技術だけで大規模なインフラ整備をやるのは困難が多い。
ここでビジネスマンのトランプは「どこかの外国勢に資金と技術を頼むのはどうか」と考えうる。
日本の新幹線などがまず浮かぶが、日本に頼むとコストが高すぎる。
コストが安く、巨額な投資金も得られるのは、中国だ。
中国勢はユーラシア大陸で新幹線や高速道路を何千キロも建設し、米州でも、かつて米国が作ったパナマ運河の改修工事などを手がけている。
ＡＩＩＢは「アジア」インフラ開発銀行だが、米国の隣のカナダはすでに加盟している。
米国が簡単な交換条件を設けて中国を譲歩させたことにして中国敵視をやめれば、ＡＩＩＢに加盟して、中国の資金や技術で、米国の鉄道網や高速道路を整備してもらうことができる。
トランプ政権の国内インフラ整備計画は、カナダと同じモデルをやる可能性がある。
カナダの中道左派・自由党のトルドー政権は最近、新たな政府系金融機関として「インフラ開発銀行」を設立し、そこに民間からの投融資を集めてインフラ整備事業を進めることを決めた。
カナダ政府のインフラ銀行は、中国が作ったＡＩＩＢのシステムをモデルとしている。
この流れの中で、カナダは今夏、北米３カ国の中で初めてＡＩＩＢに加盟した。
カナダは、中国がＡＩＩＢで作ったインフラ投融資システムを導入した。
しばらく前まで、欧米先進国の投融資システムを導入していた中国が、今や逆に、欧米先進国の一つであるカナダが、中国の投融資システムを導入している。
これは画期的だ。
中国が、インフラ開発の投融資システムにおいて世界を主導する時代が来ていることを示している。
アジアのインフラ開発に投融資する国際金融機関としては、日本が（対米従属の形をとって）主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）が先行して存在する。
だが、中国がＡＩＩＢを創設した後、ＡＤＢの影が薄くなっている。
トランプが米国のインフラ開発でカナダのモデルを使うと、この傾向がさらに強まる。
トランプは、カナダと似たようなインフラ開発銀行の創設を検討している。
インフラ銀行に関して米国では、カナダの与党と思想信条が近い民主党のクリントン陣営が、先に選挙戦の中で「当選したらインフラ銀行を作ってインフラ整備する」と表明していた。
当時トランプは「そんなもの作っても政治家に食い物にされるだけだぜ」と酷評・拒絶していた。
だがトランプは当選後、態度を大転換し、カナダ式（というより中国式）のインフラ銀行の創設を検討している。
この方式を実際にやるなら、トランプはカナダ同様、ＡＩＩＢに加盟する可能性が高くなる。
米国は、トランプ政権になる前、オバマ政権の間に、ＡＩＩＢに加盟するかもしれない。
８月にカナダがＡＩＩＢへの加盟を決めた後、オバマの複数の側近たちが、米国がＡＩＩＢに加盟しなかったのは間違っていたと表明するようになっている。
ＡＩＩＢの中国人総裁が、そのように指摘している。
中国政府は、米国のＡＩＩＢ加盟を歓迎するコメントを出している。
米国が加盟すると、ＡＩＩＢに入っていない主要国は日本だけになって孤立する。
米国が加盟を内定したら、日本も手のひらを返して加盟申請するだろう。
クリントンが勝ちそうならクリントンに尻尾を振る。
トランプが勝ったら豹変してトランプを礼賛する。
米国がＡＩＩＢに入るなら日本も入る。
何の主体性もない。
アジアの主導権を中国に持って行かれるのは当然だ。
▼トランプのＴＰＰ離脱は中国の台頭を誘発し、日本をへこます策
上記のように、トランプ当選後に側近が書いた中国戦略の論文として、中国敵視・台頭阻止策を掲げるグレイ＆ナバロ論文と、中国台頭容認・米中対立回避を掲げるウールジー論文が、正反対の姿勢を示している。
ここでまた、どちらが正しいのか、どちらかは目くらましなのか、どっちもやるつもりなのか、といった話になる。
しかし、これらの論文以外の動きとして、トランプが大統領就任の初日のうちに確実にやると言っていることの筆頭に「ＴＰＰからの離脱」が入っているのを見ると、中国の台頭を阻止でなく容認するのがトランプの真の政策だろうと感じられる。
トランプ当選直後の先日に行われたペルーでのＡＰＥＣサミットで、中国の習近平主席は、日米主導のＴＰＰに対抗する中国主導の自由貿易圏ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済提携、ＡＳＥＡＮ＋中日韓＋豪ＮＺ印）を各国に売り込んだ。
習近平は、中国市場を外国企業に開放するので多くの国がＲＣＥＰに入ってほしい、そうすればアジア太平洋地域が世界経済の牽引役になれる、と演説した。
オーストラリアの首相は、トランプ当選でＴＰＰが破棄される中でＲＣＥＰに期待すると表明した。
中国が外されているＴＰＰが稼働するなら、それは日本を筆頭とするアジア太平洋の対米従属諸国が、米国の言いなりになる貿易体制を維持していくことを意味していた。
対照的に、トランプがＴＰＰを破棄するとともに、米国が入っていない中国主導のＲＣＥＰが稼働すると、それは中国がアジア太平洋の貿易体制の主導役になり、米国は切り離されて孤立主義に入り、日本も孤立する（中国主導のアジアの外側で対米従属を続ける）ことを意味する。
トランプがＴＰＰを破棄することは、アジア太平洋の貿易体制の主導役が中国に取って代わられることを意味し、中国の台頭と日米の孤立を意味する。
ＴＰＰ破棄はトランプの「中国支援策」「対日妨害策」である。
そう考えると、トランプが当選後、安倍に会ってあげ、側近に中国敵視論文を出させたことは、中国支援策を隠すための目くらましと考えられる。
しかもグレイ＆ナバロ論文は、中国の台頭を抑止する策として、トランプが選挙戦で掲げた「軍艦の大量新建造策」を挙げているが、軍艦の新建造は米海軍が強く求めたことでなく、中国の台頭を抑止できない。
グレイ＆ナバロ論文の中国敵視は口だけだ。
トランプは選挙中に、中国からの輸入品に対して懲罰的な高関税をかけると繰り返し表明したが、トランプが槍玉に挙げるのは中国だけでなく、日本も同罪にされることが多かった。
米国の貿易戦争による中国敵視は、往々にして日本敵視に拡大されるので、日本にとって都合の良い策でない。
このように、どうもトランプ政権の対中政策の本質は、台頭阻止でなく台頭容認ないし台頭誘発になりそうだ。
表向き敵視を掲げつつ、実質として台頭の誘発・容認をやるかもしれない（それはオバマ政権の踏襲になる）。
もっと進んで、ウールジー論文が示すような、中国がアジアの現状（日韓の対米従属など）を容認するなら、米国は中国敵視をやめる場合、それは日韓（韓国は対中宥和なので、実質的に日本）にとって中国が「敵」でなくなることをも意味する。
日本は中国を、対米従属のための仮想敵と見なすことができなくなる。
中国が敵でないなら、対中防衛のために米軍が沖縄に駐留している必要もなくなる。
在日米軍の撤退に道が開ける。
すでにトランプ当選と前後して、在日・在韓米軍の撤退傾向を見越したかのような、日韓の軍事協調（北朝鮮情報の共有）を始める動きが加速している。
トランプ政権下で日本が対米従属を続けられず、自立を迫られるころには、アジアの主導役は中国になり、日本は中国よりかなり格の低い国になっている。
不正選挙による勝利を確信していたヒラリー陣営の動画 と 水面下で起こっていた戦争 〜米国はトランプ陣営の勝利によって良い方向に〜
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