http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。
日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。
その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。
過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。
私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。
１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。
この席上でも私は同じことを主張した。
現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。
１９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。
資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。
１９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。
私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。
この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。
まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。
日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。
安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。
しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。
私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。
そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。
消費税増税の影響は甚大だった。
この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。
その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。
このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。
この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。
民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。
しかし、だからこそ不正選挙が行われた。
日本の支配者は小沢－鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅－岡田ラインに変えた。
この方針が米国によって定められたことはウィキリ－クスの情報によって明らかにされている。
日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。
「得意の世論調査」で情報を操作する。
消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。
日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。
10％の消費増税対策の商品券案に批判殺到！ …貧困層ほど負担が重くなる消費税を増税し、富裕層ほど優遇される安倍政権の政策
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=178863
消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10％の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。
代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。
これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。
“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。
もちろん、百姓は私たち99％のことです。
「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り、富裕層だけが得する結果に
https://buzzap.jp/news/20181101-tax-not-increase-on-financial-income/
（前略）
政府与党は株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めました。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ54VLLBZULFA01G.html
現在、所得税はそれぞれの所得に応じて5～45％と7段階の税率が適用される累進課税となっていますが、株式の配当や売却益といった金融所得は別枠とされ、一律20％に抑えられています。
このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなることから「格差の拡大につながる」と指摘されてきました。
（中略）
2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率の財源に充てるため、財務省は一時、金融所得課税の強化を検討しましたが、株価を重視する首相官邸は当初から強く反対していた上、統一地方選や参院選を控えていることから与党内でも反対論が強まり、今回の見送りとなりました。
（中略）
低所得者ほど負担が重くなる消費税を増税する一方、富裕層への課税強化を株価維持や選挙対策を理由に見送るという姿勢から見える将来はどのような社会なのか、秋の夜長にじっくり考えてみてもよさそうです。
https://yuruneto.com/abe-syouhinken/
厚労省：年金受給開始の繰り下げ試算 月１０万円増も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000117-mai-soci