いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連
http://tanakanews.com/180307syria.htm
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シリアの首都ダマスカスの東郊外に「東グータ地区」（Eastern Ghouta）がある。
この地区は、シリア内戦の早い段階からアルカイダ（ヌスラ戦線）傘下のイスラムテロ組織（Jaysh al-Islam）の支配地だった。
彼らは米国やサウジアラビアからの支援を受け、アサド政権がいるダマスカスの市街地に向けて無差別な砲撃を続けてきた。
この地区で最近、ロシア軍に支援されたシリア政府軍が、アルカイダと激しい戦いを続けている。
米国や英仏の政府代表やマスコミは「アサド軍と露軍が無実の市民を空爆し、国連機関などによる人道支援物資の搬入も阻止している。これは人道上の犯罪だ」と、露シリアを非難している。
マスコミも露シリア批判を喧伝している。
だが、これらの非難は濡れ衣だ。
東グータ地区は、ダマスカスの中心街から５キロほど東にあり、ダマスカスの市街地と、その東側に広がる砂漠との間に位置する。
砂漠を百キロあまり東に行くとヨルダンやイラクとの国境で、サウジにも近い。
国境地帯（アルタンフ周辺）には、ＩＳが台頭した後の２０１４年から、米軍の特殊部隊がシリア政府の許可を得ずに基地を作って進駐している。
シリアにいるアルカイダやＩＳの兵士（テロリスト）の多くは外国から来ており、ヨルダンからシリアに入り、砂漠を超えて東グータや、ユーフラテス川沿いのラッカに向かう。
国境地帯に駐留する米軍は、ＩＳカイダのテロリストたちに武器や物資、移動手段を与える「テロ支援」をしてきた。
ロシアがシリア政府軍を加勢するため参戦すると、１６年からＩＳカイダが負けて支配地が縮小していった。
ラッカなどユーフラテス川沿いを支配していたＩＳや、ホムス周辺を支配していたアルカイダ（ヌスラ）勢力は、露アサドやイラン系、クルドの軍勢などに負け、アルタンフのヨルダン国境地帯に退却した。
国境地帯にはルクバン難民キャンプがあり、ＩＳカイダの兵士はそこで米軍に支援されて形勢を立て直し、まだＩＳカイダが強い東グータやシリア南部の戦線に転戦した。
このように、米軍による支援体制があるため東グータのテロ組織は強く、シリア政府軍は、首都のすぐ脇にあるこの地域をなかなか奪還できなかった。
ＩＳカイダが支配していたシリア国内の他の地域が政府軍側に奪還されていくなか、いまや東グータはシリアで最後のＩＳカイダの拠点になっている。
東グータにおいて、アルカイダはダマスカス市街地を砲撃し続け、シリア政府軍はアルカイダの拠点を空爆・砲撃する戦闘が続いてきた。
アルカイダは東グータの病院や住宅街に立てこもってそこから政府軍を攻撃し、政府軍が病院や住宅街を攻撃すると、アルカイダの意を受けた地元の「人道団体」（白ヘルメットなど）が「シリア政府軍が病院や住宅街を攻撃して無実の市民を大量殺害した」と喧伝し、米欧マスコミがこれを鵜呑みにして、アルカイダ側の動きを書かず、シリア政府だけが極悪であると報じた。
国連はシリア非難決議を出した。
白ヘルメット（White Helmets、シリア民間防衛隊）など、シリアの人道団体は、実のところＩＳカイダの傘下なのに「内戦下でアサドの政府軍に攻撃された人々を救援する勇敢な正義の味方の地元市民の団体」であると喧伝され、欧米や日本の軽信的で善良ぶりたい間抜けな市民たちが献金を出してきた。
「善良」な彼らは実のところＩＳカイダに献金していた。
また、政府軍の戦闘機が東グータなどでアルカイダの支配地域を空爆した直後、アルカイダがあらかじめ用意してあった化学兵器の物質（塩素やサリン）をその地域に散布し、住民に被害が出る状況を作った上で、被害を受けた住民の動画を撮影してインターネットに流し「政府軍が化学兵器を使った」と喧伝し、米欧マスコミがこれを鵜呑みにして、アルカイダ側の策略を書かず、シリア政府だけが極悪であると報じた。
国連はシリア非難決議を出した。
こうした「濡れ衣攻撃」は、東グータだけでなく、内戦下のシリア全土で何度も行われてきた。
▼シリア内戦での化学兵器使用はすべてＩＳアルカイダのしわざなのにアサドに濡れ衣を着せ続けるマスゴミ
２０１３年８月、東グータで化学兵器が使われ、地元住民が死傷した。
米政府はすぐに「アサド政権がサリンを使って市民を攻撃した」と発表した。
米政府内や議会で、当時のオバマ大統領に対し、シリア政府に対し報復の軍事攻撃をせよという圧力がかかった。
マスコミや「専門家」の多くは「アサドの政府軍のしわざ」と断言したが、中には「被害を受けた市民の症状を見ると、政府軍が持っている化学兵器によるものでない」という者もいた。
オバマは、シリア政府軍のしわざと断定できないとの態度を途中から取り、やろうとしたシリア空爆を直前でやめた。
オバマは、米軍による空爆をやめる代わりに、アサド政権と親しいロシアに問題解決を頼んだ。
ここから、今に続くロシアによるシリアへの軍事進出の流れが始まっている。
米軍は、シリア内戦を解決するふりをして裏でＩＳカイダを支援して内戦をひどくするばかりだったが、ロシア軍は本気でＩＳカイダを空爆し、アサドの政府軍がＩＳカイダを退治するのを助けた。
シリアにおいて、米軍は極悪であり、ロシア軍は正義である。
オバマからシリア内戦の解決を頼まれたプーチンは、ＩＳカイダを空爆するだけでなく、シリア政府軍が持っていた化学兵器を全て廃棄させた。
２０１３年に東グータで化学兵器を使ったのは政府軍でなくアルカイダだったが、これと別に、シリア政府軍は化学兵器を保有していた。
ロシアは、米国や国連も誘い、アサドに化学兵器全廃を了承させ、廃棄作業を完了した。
１４年以降、シリア政府は化学兵器を保有していない。
ところがその後も、シリアでは塩素系などの化学兵器が使われ、使われるたびに、地元の白ヘルメットなど（アルカイダ系の）人道団体が「アサドの政府軍のしわざだ」と主張し、米欧などのマスコミはそれを鵜呑みにして「アサドがまた化学兵器で市民を殺戮した」と喧伝し、国連や欧米政府はアサドを非難し、間抜けな欧米日の市民が白ヘルメットや難民支援団体（＝アルカイダ支援機関）に献金するという馬鹿げた事態が何年も続いた。
アサド政権が化学兵器を全廃したことは無視された。
最近では「北朝鮮が２０１６－１７年にシリア政府に化学兵器製造用の資材をひそかに中国企業経由で輸出していた」という非公開の「報告書」も、米英諜報界が国連に提出されている。
しかし現実を見ると、シリア政府は米国などがかけてくる化学兵器使用の濡れ衣から逃れるために２０１３－１４年に保有する化学兵器を米露に預けてすべて廃棄してもらっており、その後ひそかに再び化学兵器を作る政治的な利得がまったくない。
米国などは、シリア政府がひそかにサリンなどを作っていると主張しているが、濡れ衣であり、確たる根拠がない。
無根拠であることは最近、トランプ政権のマティス国防長官やティラーソン国務長官も認めている。
シリアは化学兵器の製造などしていない。
「北朝鮮がシリアに化学兵器用の資材を中国経由で輸出していた」という話は、北朝鮮、シリア、中国という「米国の敵」たちに濡れ衣を着せるための捏造だろう。
それまで米軍に支援されたＩＳカイダが優勢だったシリア内戦の形勢が逆転し、露軍に支援されたシリア政府軍が優勢になった転換点は、第２の大都市であるアレッポ（東アレッポ）を、政府軍が２０１６年末に奪還した時だった。
このときＩＳカイダ側は、住民を「人間の盾」にして東アレッポに立てこもり、露アサド側が住民が避難できるよう、時間を区切って停戦しつつ脱出路を用意した。
だがＩＳカイダ側は、脱出しようとする住民を射撃して脱出を不可能にし、戦況を膠着させた。
欧米マスコミはいつものとおり「露アサド軍が住民を射撃して脱出を不可能にした」と事実と正反対を報じた。
米国の差し金で国連が東アレッポに「人道支援物資」を送り込んだが、物資を差し入れると、それは窮しているＩＳカイダに対する軍事補給物資になってしまっていた。
そのため露アサド側は物資の搬入を制限した。
これまた欧米マスコミは、いつものとおり「露アサドが、市民を救うための人道支援物資の搬入を阻止している」と喧伝した。
これに対し露アサド軍は、ＩＳカイダに猛攻撃を加えつつ、住民だけでなくＩＳカイダの兵士たちもアレッポから脱出して、テロ支援諸国である米トルコが世話をしてくれるイドリブに移動させてやると提案し、ＩＳカイダと裏で交渉した。
露アサド軍の攻撃に困窮したＩＳカイダは、最終的にイドリブ移動案に同意し、無数のバスが用意され、ＩＳカイダとその家族がイドリブに移動し、一般市民は無傷な西アレッポに移動した。
露アサド側の、この解決方法は「アレッポ方式」と呼ばれるようになった。
今回、東グータで同じやり方がとられている。
▼米覇権勢力による濡れ衣戦争がひどくなっても全然見えてこない欧米日の人々
アレッポの奪還後、露アサド軍は、東部のユーフラテス川沿いのＩＳ占領地や、シリア南部のヨルダン・イスラエル国境沿いのアルカイダ占領地を奪還していった。
シリアでのＩＳカイダの大きな占領地は、ダマスカス近郊の東グータだけになった。
ユーフラテス川沿いから撤退したＩＳは、米軍に助けられつつ、東グータに移動してアルカイダに合流した（２者は本質的に同じ勢力だ）。
今年２月、露軍の支援を受けつつ、シリア軍が東グータの奪還戦を開始し、アルカイダへの攻撃を強めた。
ロシアは、東グータでもアレッポ方式を試みた。
アルカイダ側に対し、避難路を作ってやるから戦線を放棄して撤退せよと提案した。
ロシアはアルカイダに対し、撤退する先を指定したはずで、それは今回もイドリブなのかもしれないが、どこなのかは報じられていない。
米軍から補給を受けたアルカイダは、今のところロシアの提案を拒否し、市民を人質にしたまま、ダマスカス市街地への砲撃を続けている。
露アサド軍は、東グータから市民が逃げ出せるよう避難路を用意し、停戦時間帯も設けたが、アルカイダが避難路を狙い撃ちするため市民が逃げ出せない状態だ。
これに対し、欧米マスコミはいつものとおり「露アサドが避難路を狙い撃ちするので市民が逃げ出せない」と、歪曲報道につとめている。
国連は、東グータに「人道支援物資」を搬入しようとした。
搬入物資の中に、アルカイダの負傷兵の手当に使いうる医療品が含まれていたため、アサド政権はそれらを留め置いた上で搬入を許した。
これも「アサド政権は人道支援を妨害している」と喧伝されている。
国連人権理事会は、英国の提案で、アサド政権が東グータで人道上の戦争犯罪を犯していると決議したが、これは全くのお門違いだ。
むしろ国連人権理事会の方が「テロ支援組織」と化している。
東グータを奪還すると、アサド政権はシリア国内のテロリストの大きな支配地を全て奪還できたことになり、内戦終結、やり直し選挙、国家再建へとつなげられる。
アサド政権は内戦後のやり直し選挙に備え、内外での評判を良くしておきたいはずだ。
アサド政権は、東グータでアルカイダとの戦闘と無関係に市民を殺戮するはずがない。
東グータでは今回、シリア政府軍機がアルカイダの支配地域を空爆した直後、同じ地域で塩素系の化学兵器の被害に遭う市民が多数出た。
これに関して欧米マスコミはいつものとおり「シリア政府軍機がまた化学兵器を使った」とする報道を流した。
ロシア軍は諜報活動によって事前に「アルカイダが塩素系の兵器をばらまき、それをシリア政府軍の犯行に見せかける濡れ衣作戦をやりそうだ」と警告を発していた。
アルカイダが何度濡れ衣攻撃をやっても、それに（故意に）騙され続けるのが欧米マスコミの極悪さだ。
国連安保理では、米英仏が東グータでの停戦を提案した。
だが全面停戦するとアルカイダが形勢を立て直してしまう。
ロシアは全面停戦に反対し、アルカイダの支配地を停戦から除外する修正案を通したが、ここでも「ロシアは停戦に反対し好戦的だ」と歪曲喧伝されている。
真に好戦的なのは、アルカイダをこっそり支援してきた米英仏の側だ。
東グータでの露アサド側に対する欧米や国連からの非難は、アレッポで行われた濡れ衣・歪曲的な非難と全く同じだ。
シリア内戦では、何度も何度も同じ種類の濡れ衣・歪曲が繰り返され、欧米マスコミは性懲りもなく歪曲報道を繰り返し、欧米日の「善良＝軽信的」な市民たちは何度も簡単に騙されている。
だが、最終的にアレッポがシリア政府によって奪還されたように、いずれ東グータからもアルカイダは退却し、シリア内戦は終結に向かう。
アサド軍は、東グータでアルカイダに占領された地域の２５％を奪還した。
今後、この比率が５０％、７５％、９０％と増えていき、シリア最後のＩＳカイダの大きな拠点である東グータが奪還される。
濡れ衣・歪曲による戦争は、第２次大戦以降、米英覇権勢力（軍産複合体＝深奥国家）が世界支配の手法としてやり続けてきたことだ。
冷戦終結まで、その手法は割とうまくいっていた。
ベトナム戦争では（未必の故意的に）失敗したが、日独との戦争では大成功した。
しかし、９０年代のコソボ戦争から未必の故意的な失敗が目立つようになり、０１年の９１１事件、０３年のイラク戦争、その後のリビアやシリアでの戦争、イラン核問題など、濡れ衣や歪曲がどんどん露骨になり、「裸の王様」の物語的に、見てみぬふりをするのが困難になってきている。
それでも人類は平然と見てみぬふりを続け、濡れ衣や歪曲はさらにひどくなっている。
この件については、もっと深い分析が必要だ。
毎回、報じられていることが濡れ衣・歪曲なのだと説明するだけで延々と書かねばならず、深い分析まで到達できない。
濡れ衣・歪曲を指摘する人自体がほとんどいない。
それを指摘すると「権威ある専門家」にしてもらえないからだろう。
米政権内でネオコンのマクマスター国家安全保障補佐官をネタニヤフ人脈が外そうとする動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803080000/
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803080000/
アメリカでＨ・Ｒ・マクマスターを国家安全保障補佐官から外そうとする動きがあると伝えられている。
そうした動きの中心にはカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいシェルドン・アデルソンがいるのだという。
アデルソンは2016年の大統領選でドナルド・トランプ陣営へ多額の寄付をしていたことで知られ、チャールズ・クシュナーとジャレド・クシュナーの親子ともつながる。
チャールズはかつてトランプ大統領の開発業者仲間で、ジャレドはトランプの娘が結婚した相手だ。
マクマスターの前任者であるマイケル・フリン中将は元DIA局長。
フリンが局長を務めていた2012年にDIAはバラク・オバマ政権のサラフィ主義者やムルリム同胞団を支援する政策を危険だと警告、そうした情報はドナルド・トランプに知らされていただろう。
そのトランプは大統領選でロシアとの関係修復を訴え、アメリカの有力メディアから激しく批判されている。
フリンがホワイトハウスから追われた後、トランプ大統領は好戦的な政策を打ち出すが、その背後にはマクマスターがいる。
マクマスターはデビッド・ペトレイアス大将の子分として有名。
ペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、CIA長官を歴任した軍人で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近いネオコン。
この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、その背後にはロスチャイルドが存在する。（この辺の事情は以前に書いたことがあるので、今回は割愛する。）
現在、ソロスはイスラエルでネタニヤフを攻撃しているとも伝えられている。
ペトレイアスは1985年から87年にかけてウエスト・ポイント（陸軍士官学校）の教官を務めているが、その際にエル・サルバドルを訪問、同国で展開された「汚い戦争」に感銘を受けたようで、のちにその手法をイラクでの戦争に持ち込んでいる。
イラクの特殊警察コマンドを訓練していたジェームズ・スティール退役大佐は1984年から86年にかけて軍事顧問団の一員としてエル・サルバドルで活動、アメリカ支配層にとって好ましくないと思われる人々を殺害していた「死の部隊」の黒幕グループの一員ということになる。
そのエル・サルバドルでペトレイアスはスティールと出会った。
スティールはポール・ウォルフォウィッツともつながり、国防長官だったドナルド・ラムズフェルドによってイラクへ送り込まれた。
ラテン・アメリカで猛威を振るった死の部隊の主要メンバーはＳＯＡ（南北アメリカ訓練所）で訓練を受けている。
この施設は１９４６年にパナマで創設され、中南米の軍人に対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを訓練していた。
そうした軍人は帰国後、軍事クーデターの中心人物になったり死の部隊を編成したりしている。
しかし、１９８４年にＳＯＡはパナマを追い出され、アメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングに移動、２００１年には西半球治安協力研究所（略称はＷＨＩＳＣまたはＷＨＩＮＳＥＣ）へ名称を変更した。
勿論、その体質に変化はない。
ロシア軍機になりすまし・・・トランプになりすまし・・・バカボン安倍は・・・