日本はネオコンの拠点になるのか 4 | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

中国とロシアが軍事的にも強く結びつく中、米国が日本と韓国を従えて軍事演習を実施した背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/
 
アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。
 
アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が参加している。
 
東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。
 
この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。
 
アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。
 
今もその延長線上にある。
 
イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。
 
それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。
 
日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。
 
この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。
 
それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。
 
チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。
 
ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-uncovered-secret-FBI-files.html
 
フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。
 
 
ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。
 
イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。
 
マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。
 
第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、
 
第2がイギリスや日本のような沖合諸島、
 
そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。
 
世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。
 
そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。
 
日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。
 
第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。
 
例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。
 
SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。
 
300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。
 
こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。
 
1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。
 
沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。
 
こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。
 
第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。
 
ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している
 
レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。
 
衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。
 
本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。
 
その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。
 
そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。
 
そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
 
その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している
http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
 
これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。
 
1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。
 
21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
 
その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。
 
その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。
 
ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。
 
2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。
 
つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。
 
圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。
 
この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。
 
その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。
 
それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている
 
アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。
 
ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。
 
投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。
 
ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。
 
来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。
 

 

日本国民は米朝の軍事対立はすべて【八百長と知るべき】北朝鮮の核技術の開発資金の一部は【日韓国民の血税】北のミサイル技術もCIAネオコンから密かに供与されている!
http://kimito39gmailcom.blog.fc2.com/blog-entry-22265.html

 

 

 

 

北朝鮮とは別の思惑のあることは完全にミエミエだ。

 

 

谷内NSC局長の役立たずを書けないメディの腰砕け
http://kenpo9.com/archives/2971
 
きょう12月12日の朝日新聞が書いた。
 
日本が米国から地上配備型迎撃ミサイルシステム(イージスアショア)を導入することを決めたことについて、ロシアが反発し、対抗策としてロシアが千島列島の軍備を強化する計画が明らかになったと。
 
自衛隊が運用するからロシアへの脅威にはならないと説明する日本に対し、その装備は米国が管理しているから心配するのだ、とロシアは反論したと。
 
この朝日の記事は、すでに報道された通りだ。
 
目新しいものは何もない。
 
私がこの朝日の記事で驚いたのは、外務省幹部がもはや「領土交渉だけを進めてもうまくいかない」と語り、防衛省幹部が「軍事的に考えればロシアが北方領土を返還することはあり得ない」と語っていると書かれていたところだ。
 
何をいまさらそんな事を言っているのか。
 
何をいまさらそんな記事を朝日は書いているのか。
 
そう思って読み進めるとさらに驚いた。
 
ロシアの理解を得るために谷内正太郎国家安全保障局長が12月13日にも訪露するという。
 
何をいまさら谷内局長の派遣だ。
 
谷内局長こそ昨年末のプーチン来日のお膳だてをした責任者だ。
 
あの時プーチンから、北方領土を返還したら、在日米軍がそこに駐留しない事を約束できるかと聞かれ、日米同盟があるからそれは出来ないと正直に話したため、プーチンを怒らせて北方領土返還交渉をぶち壊した男だ。
 
あの時、それは安倍首相が決める事だ、首脳会議で安倍首相が答えるだろう、といなしておけばよかったものを、出過ぎた発言をしてプーチン来日を不毛なものにした張本人だ。
 
そんな谷内NSC局長を派遣して、どうして地上配備型迎撃ミサイルシステムの導入についてロシアを説得できるというのか。
 
ロシア側を怒らせて返って来るだけだ。
 
谷内局長に外交を丸投げしてきたから安倍外交はことごとく失敗してきたのだ。
 
その事をなぜメディアは書かないのか、いや、書けないのか。
 
不思議でならない
 
(了)
 

 

池上彰でさえ疑問を呈する安倍内閣の不自然さ ~安倍内閣の危機=北朝鮮ミサイル~
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=145522
 
北朝鮮ミサイルの発射ボタンは首相官邸にあるのではないかと噂されていますが、池上彰氏がこうした疑問を取り上げたようです。
 
記事は、水面下で日本と北朝鮮が繋がっていると考えられるいくつもの事実が記されています。
 
北朝鮮という国の成り立ちを考えれば、こうした推論は根拠があるものと考えられます。
 
時事ブログでは、北朝鮮のミサイルは、実のところ日本のミサイルであるという立場であり、フルフォード氏も同様に考えていたと思います。
 
満州を作った人たちは、皇室も含め姻戚関係で繋がっているのではないかと想像します。
 
彼らの中では、金正恩氏は一族であり、彼らが担ぎ上げた王ではないでしょうか。
 
そういう観点で見ると、あべぴょんが北朝鮮に対してどんなに圧力をかけても、絶対に日本にミサイルが飛んでこないとたかをくくっているのは、当然だという気がします。
 

池上彰でさえ疑問を呈する安倍内閣の不自然さ
simatyan2のブログ 17/12/16

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12336799009.html

 

いつも都合よく北朝鮮のミサイルが飛んでくること以外にも、歴代の政権が積み重ねてきた北朝鮮への制裁を、安倍政権になってから制裁を解除している

 

 

 

 

 

ショック・ドクトリン 3

 

日本版NSAの初代局長に不正選挙プログラム企業のトップが就任

 

戦争法案マフィア官僚

 

日本は独立国ではないので2島返還はない

 

仮想敵国のロシアに「北方領土返還」を求める

 

日本はネオコンの拠点になるのか 3

 

ハートランド理論とアジア版NATO

 

トランプ氏、9.11同時テロ、ケネディ暗殺の秘密を世界に暴露

 

アメリカ国民のトランプ熱狂 「ヘドロをかき出せ」

 

北朝鮮が非核化されると困る安倍晋三 4

 

トランプはプーチンのようにアメリカを救えるか 4