日本政府が長距離巡航ミサイルを導入するのは米国の戦争マシーンの一部として中露と戦争する準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712080001/
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小野寺五典防衛相は12月8日、閣議後の記者会見で長距離巡航ミサイルを導入すると表明したようだ。
JASSM-ER、LRASM、JSMだという。
JASSM-ERはロッキード・マーチン製で射程距離は約1000キロメートル。
B-1、B-2、B-52、F-15、F-16、F/A-18に搭載できるが、F-35も可能だという。
対艦ステルス・ミサイルのLRASMもロッキード・マーチン製で、射程距離は600キロ程度だと見られている。
まだ配備されていないようだ。
搭載できるのはF/A-18、B-1B、F-35など。
レイセオンとノルウェーのコングスベルグが共同開発したJSMの射程距離は約300キロメートルで、F-35に搭載できる。
この決定が「専守防衛」に接触するかどうかで議論されているようだが、日本はとうの昔にそうした方針を捨て去っている。
1992年2月にアメリカのネオコンが世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成してから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。
その戦争マシーンは軍事侵略が目的であり、専守防衛という考え方とは相容れない。
アメリカ軍は日本列島を中国への軍事侵攻を行うための「巨大空母」と認識、それを首相時代の中曽根康弘が口にしている。
アメリカが沖縄を軍事基地化した1950年代、アメリカ軍ではソ連や中国に対する先制核攻撃計画が動き始めた。
「核の傘」とは先制核攻撃の拠点になることを意味する。
日本政府が導入を決めた地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」は韓国へ持ち込まれているTHAAD（終末高高度地域防衛）と同様、攻撃兵器へ容易に変更できる代物。
韓国政府が導入に反対した理由のひとつだ。
そうした反対の声を封じる上で朝鮮のミサイル発射や核兵器開発の果たした役割は大きい。
旧ソ連圏を含むヨーロッパ各地にアメリカ軍／NATO軍が配備してきたミサイルと目的は同じだ。
高額低性能で「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれるF-35は2015年1月、カリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗、攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには適さないことが明白。
唯一のセールスポイントはステルス性能で、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。
専守防衛を本当に理念としているなら、こんな戦闘機を購入するはずがない。
今年（2017年）10月16日、イスラエル軍はロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣の同国訪問に合わせてシリアを攻撃したが、その際にシリア軍は保有する旧型の防空システムS-200で応戦、イスラエル軍のF-35が損傷を受けたのではないかとも言われている。
イスラエル軍のF-35がコウノトリと衝突して飛行できない状態になったと発表されたのだが、その状況を示す写真などが明らかにされていなこともあり、ミサイル攻撃での損傷ではないかというわけだ。
これが事実ならF-35のステルス性能も怪しく、S-400はF-35を容易に撃墜できると推測できる。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカは第2次世界大戦の直後からソ連に対する先制核攻撃、中国に対する軍事侵攻を目論んできた。
朝鮮戦争やベトナム戦争もその一環だと私は考えている。
そう考えるのが自然であり、それを裏付ける証言もある。
だからこそ、中国は朝鮮戦争に介入してきたわけで、現在もアメリカが朝鮮を先制攻撃したなら阻止すると警告しているのだ。
そうした軍事侵攻があったなら、ロシアも動くだろう。
76年前の日本軍による真珠湾攻撃の原因を米国の制裁に求めるなら朝鮮に対する制裁も反対すべき
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712090000/
今から76年前、1941年12月7日の午前7時48分（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。
ここは海岸が遠浅で攻撃が技術的に難しく、守りの堅い軍港。
非常識とまでは言えないだろうが、攻撃のリスクは高い。
それを厳しい訓練でクリアしたということだ。
アメリカ政府の対日制裁でやむなく攻撃した、あるいはアメリカ側は事前に攻撃を知っていたと主張する人がいるが、日本軍は実際に攻撃している。
つまりアメリカによる偽旗作戦ではない。
日本に対する制裁には歴史的な背景がある。
1872年の琉球併合から74年の台湾派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を本格化、米英の利権と衝突して対日制裁になるわけだ。
こうした制裁が軍事行動を誘発すると考えている人は、例えば朝鮮に対する制裁にも反対しているのだろう。
そうでなければ矛盾だ。
あるいは朝鮮に圧力を加え、戦争を誘発したいと考えているのだろうか？
明治維新から1932年までの日本はイギリスとアメリカというアングロ・サクソン系の国に従属、その手先として動いた側面がある。
明治維新はイギリスの思惑と違って内戦が早い段階で終結、徳川時代の人脈が生きていたので完全な属国にはならなかったが、大きな影響下に置かれたことは間違いない。
ここでいうアメリカとはウォール街を意味する。
1923年9月1日に相模湾を震源とする巨大地震、つまり関東大震災が発生、復興に必要な資金を調達するために日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガンだ。
この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモント。
このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。
この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。
1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。
ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。
そのときの大蔵大臣が井上だ。
この政権が進めた政策はレッセ-フェール、つまり新自由主義的なもので、その責任者で「適者生存」を信じるある井上は失業対策に消極的。
その結果、貧富の差を拡大させて街には失業者が溢れて労働争議を激化させ、農村では娘が売られると行った事態になった。
一般民衆に耐え難い痛みをもたらすことになったわけだ。
当然のことながら、アメリカでもJPモルガンを中心とするウォール街の住人は強い影響力を持ち、1929年に大統領となったハーバート・フーバーもそのひとり。
フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物で、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。
（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ところが、1932年の大統領選挙でフーバーは負けてしまう。
当選したのは巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。
大きな力を持っていたとはいえ、今に比べるとアメリカ支配層の力はまだ小さく、選挙で主導権を奪われることもありえた。
このフーバーはホワイトハウスを去る少し前、1932年にJPモルガンと関係の深いジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んだ。
なお、この年に井上準之助は血盟団のメンバーに暗殺されている。
グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。
そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。
グルーの皇室人脈はそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。
（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年）
こうした人脈を持つグルーが日本軍の動向に関する機密情報を入手していても不思議ではないが、このグルーとルーズベルト大統領との関係が良好だったとは言えない。
情報がきちんと伝えられていたかどうか疑問があるが、JPモルガンへは詳しく伝達されていただろう。
グルーが大使として日本へ来る前年、1931年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こした。
この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だ。
1932年には「満州国」の樹立を宣言するのだが、この年にアメリカでは風向きが変わっていた。
本来なら日本はその変化に対応する必要があったのだが、そのまま進む。
そして1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしたのだ。
そして1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。
本ブログで何度か指摘したように、このソ連侵攻作戦はアングロ・サクソンの長期戦略に合致している。
その作戦が失敗したことから南へ向かい、米英の利権と衝突するわけだ。
ドイツ軍がソ連に対する大規模な軍事侵攻、いわゆるバルバロッサ作戦を開始したのはその2年後、1941年6月のことだ。
この作戦でドイツは軍の主力を投入したが、ドイツ軍の首脳は西部戦線防衛のために大軍を配備するべきだと主張、反対している。
日本が真珠湾を攻撃する前で、アメリカは参戦していないが、それでもイギリスがその気になれば、西側からドイツを容易に攻略することができるからだ。
この反対意見を退けたのはアドルフ・ヒトラー。
この非常識な「判断」との関連で注目されているのがヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスの動きだということも本ブログでも指摘した。
1941年5月10日にヘスは単身飛行機でスコットランドへ飛んでいるのだ。
ドイツ軍は1941年7月にレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、42年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まった。
ここまではドイツ軍が圧倒的に優勢だったが、1942年11月にソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人を完全に包囲して43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏する。
主力を失ったドイツ軍の敗北はこの時点で決定的だ。
その4カ月後、1943年5月に米英両国はワシントンＤＣで会談して善後策を協議、7月にアメリカ軍はイギリス軍と共にシチリア島に上陸した。
ハスキー計画だ。
このとき、アメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。
9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。
ハリウッド映画で有名になったオーバーロード（ノルマンディー上陸）作戦は1944年6月になってからのことである。
ノルマンディー上陸作戦の結果、ドイツ軍が負けたと思い込んでいる人も少なくないようだが、これはハリウッドによる洗脳の効果を証明している。
その一方、スターリングラードでドイツ軍が壊滅した後にアレン・ダレスなどアメリカ支配層はフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの幹部たちと接触を始めている。
例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。
（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）
イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。
（Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）
ドイツは1945年5月に降伏しているが、その前の月にルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還した。
副大統領から昇格したハリー・トルーマンはルーズベルトとの関係が希薄。
トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりとして知られている。
トランプ政権が「国家安全保障戦略（National Security Strategy、NSS）」を発表する
http://suinikki.blog.jp/archives/73490654.html
http://suinikki.blog.jp/archives/73490654.html
以下に二つの記事を掲載しましたが、内容は「トランプ政権が国家安全保障戦略（National Security Strategy、NSS）を発表する予定だ」というものです。
NSSは歴代の米政権が連邦議会に向けて、「政権の掲げる大目標を落とし込みながら、国家安全保障上の問題や脅威、目標を設定し、それらをどのように解決するか」を説明するための公式文書です。
毎年出されるものではありません。
オバマ政権では２０１０年と２０１５年に出されました。
政権一期４年のうちの後半に出されることが多いようです。
NSSは大統領だけでなく、主要な閣僚の同意も必要となります。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（National Security Council）の上級スタッフが起草するものです。
その後、閣僚会議が開催されその内容が承認されます。
中心的な役割を果たすのは、NSCを主宰する大統領国家安全保障問題担当補佐官です。
トランプ政権の場合は、ハーバート・R・マクマスター補佐官が中心となり起草し、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官、マイク・ポンぺオCIA長官といったNSCの最高幹部たちが承認を与え、最終的に閣議で正式の証人ということになります。
既に、スティーヴン・ミュニーシン財務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、ウィルバー・ロス商務長官といった主要なメンバーも内容を承認しているとのことです。
実際の起草作業に当たったのは、NSCスタッフのナディア・スカードロウと大統領国家安全保障問題担当次席補佐官のディナ・パウエルです。
スカードロウはジョンズ・ホプキンズ大学SAISで博士号を取得した学者で、NSS起草のためにNSCに迎え入れられた人物です。
パウエルはブッシュ政権時代に国務省高官を務め、ゴールドマンサックスでも勤務した人物です。
スカードロウ、パウエル、ともにマクマスターの信任が厚い人物たちです。
２人は連邦議員、サイバーセキュリティと外交、軍事の専門家や大企業経営者たちとの面談も重ねながら草稿を完成させたそうです。
NSSはまだ正式に発表されていませんが、下記掲載した記事には内容の概略、ポイントが紹介されています。
キーワードは「現実的な（realistic、hard-nosed）」のようです。
具体的には、技術の進歩に伴う驚異、国土の安全、経済競争（特に中国）が重要なテーマとなるようです。
全体としては、これまでよりも国土の安全保障と防衛に力点が置かれた内容になるであろうという推測が出ています。
トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を唱え、アイソレーショニズム（国内問題解決優先主義）を掲げて当選しました。
これまでこの基本線からは逸脱していません。
中露とも馴れ合いではなく協調を目指しています。
北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しています。
アメリカが北朝鮮攻撃をする可能性が高まっていっているように感じます。
アメリカが北朝鮮攻撃を行う場合、どの程度まで攻撃をするのか、戦後、新体制をどうするのか、ということが焦点となります。
朝鮮人民軍は米軍にとってはそこまで恐ろしくない相手でしょうが、ミサイルや核兵器を持っているとなると、話は別です。
これらを使わせないで、うまく体制崩壊まで導き、アメリカ軍が占領しない、中国人民解放軍も占領しない、一種の非武装、共同防衛地帯とし、韓国と連携できる新体制で、経済発展を目指すようにするということになるでしょう。
民主化についてアメリカが主導するのではなく、韓国に任せることになるでしょう。
北朝鮮の戦後処理と民主化は、米中が韓国に委任する形になるのではないかと思います。
今回、このような早い時期にNSSを出すことになるというのは、北朝鮮有事に備えて、
「アメリカは深入りはしない」
「中韓に任せる」
ということを改めて意思表示する意向があるのだろうと考えます。
Report: Core elements of Trump’s National Security Strategy approved
BY MALLORY SHELBOURNE - 12/04/17 08:35
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Jonathan Swan Dec 3
Scoop: Trump approves National Security Strategy
（終わり）
トランプのエルサレム首都宣言の意図
http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm
http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm