盗人猛々しいとはソロスのためにある言葉

破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その１：投票操作）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801260001/

アメリカでは2000年の大統領選挙で投票操作が指摘されている。

例えば、勝利者を最終的に決めたフロリダ州での投票では怪しげなブラック・リストの存在や正体不明の「選挙監視員」による投票妨害があった。

有権者に関する怪しげなブラックリストが作られ、正体不明の「選挙監視員」が徘徊、投票を妨害する行為があった。

旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていない可能性が指摘され、出口調査と公式発表との差も疑惑を呼んだ。

ジョージ・W・ブッシュ候補の当選を確定させたのは、12月に連邦最高裁が出した判決によってである。

2016年の大統領選挙でも事前に投票マシーンへの信頼度が揺らいでいた。

2000年の選挙でブッシュを担いでいた勢力の中心にはネオコンがいたが、今回の占拠で彼らはヒラリー・クリントンの周辺に集まっていた。

2015年6月の段階でクリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたが、その理由は同月の11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

ビルダーバーグ・グループについて本ブログでは何度か説明しているので今回は触れないが、欧米支配層が築いているネットワークを構成する機関のひとつだとは指摘しておく。

こうしたことから、大統領選の前からクリントンを当選させるために投票数が操作されるのではないかと噂された。

投票のコンピュータ化が進んだことから操作は2000年より簡単になっていたことは事実で、DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘されている。

ハート・インターシビックという会社とミット・ロムニー家との関係も明らかにされた。

2016年にはWikiLeaksがヒラリー・クリントンらの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。

民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。

彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。

その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。

その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

こうしたクリントンを当選させる流れに変化が生じていることを暗示するような出来事があり、話題になっている。

2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談して22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。

破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その２：シリア侵略）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270000/

2011年3月からアメリカ、イスラエル、サウジアラビアぼ三国同盟を中心とする勢力がシリアへの侵略戦争を始めたことは本ブログで何度も指摘してきた。

2003年3月のイラク、2011年2月のリビアに続く侵略で、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵部隊がその先陣を切った。

そうした傭兵の登録リストがアル・カイダだということも本ブログでは繰り返し書いてきた。

当初、アメリカを中心とする西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」という構図で宣伝したが、宣伝の裏側が明らかになって説得力をなくす。

2012年には住民虐殺が伝えられ、西側はシリア政府の責任を押しつけるが、実際はサラフィ主義者など外国人傭兵だということが判明する。

現地を調査した東方カトリックのフランス人司教もその事実をローマ教皇庁の通信社を通じて報告している。

「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とその司教は書いている。

これは現在でも通用する話。

2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAがシリアで政府軍と戦っている戦闘集団について、その中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている）だと指摘した。

バラク・オバマ大統領が言う「穏健派」は事実上、存在しないということだ。

オバマ政権が進める政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国を作ることになるとも警告していた。

この当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

その警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の台頭という形で現実になる。

1月にファルージャで彼らは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧している。

その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になったが、パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはず。

ところが静観していた。

その間、オバマ政権の中でフリンはダーイッシュ派を使っているグループと対立、2014年8月にDIA局長を辞めさせられている。

退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。

売り出されたダーイッシュは人質の首を切り落とすパフォーマンスをするなど残虐さを前面に出し、そのダーイッシュと戦うと称してシリア政府の承諾を得ないまま空爆を始める。

その空爆のターゲットがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団でなかったことも本ブログ

破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その３：核戦争の危機）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270002/

2014年2月22日にウクライナではビクトル・ヤヌコビッチ大統領がクーデターで排除されている。

このクーデターが始動したのは2013年11月。

ウクライナのオレグ・ツァロフ議員が議会で行った演説によると、クーデター計画は11月14日と15日に話し合われ、NGOがその手先として動くことになっていたという。

ソーシャル・ネットワーキングを使って世論を誘導し、組織的な政権打倒運動を展開しようと目論んでいると同議員は主張していた。

実際、ツァロフ議員が議会で演説した翌日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で抗議活動は始まるが、当初はカーニバル的なもの。

EUは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがアメリカのジェオフリー・パイアット大使やビクトリア・ヌランド国務次官補。

ヌランドはEUの遣り方が手ぬるいと不満で、「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。

そして、パイアット大使やヌランド次官補を中心に、抗議活動は暴力的な方向へ誘導されていく。

ヌランドはヒラリー・クリントンと親しい。

ヌランドがEUを愚弄する言葉を口にした会話の音声は2014年2月4日にインターネット上へアップロードされている。

合法的に選ばれた大統領を暴力で排除した後に作られる次期政権の人事がその会話では語られている。

その中でヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュクで、クーデター後、首相に選ばれた。

その音声が公開された頃からキエフでは暴力が激しくなるが、その中心にいた集団はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）で、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。

ネオ・ナチは広場へ2500丁以上の銃を持ち込んでいたともいう。

当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。

この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、2014年8月までその職にあった。

広場では無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出ているが、スナイパーはパルビーの管理下にあったビル。

西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。

反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だという。

狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいるとする調査結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告する。

「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合（クーデター派）の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。

2014年2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていた。

この時期を狙ってアメリカの好戦派はウクライナでクーデターを実施したと見られている。

オリンピック前、アメリカが何らかの軍事作戦を実行すると推測する人もいた。

ウクライナはロシアとEUの中間にある。

ロシアとEUの関係を分断し、経済的にロシアを締め上げたいアメリカ支配層はウクライナでのクーデターを準備していたようだが、2014年2月が選ばれたのは、ロシアがオリンピックで動きにくいと考えてのことだと見られている。

このクーデターでEUとロシアとの関係促進を妨害することに成功したが、この後にロシアは中国へ接近、アメリカの本性を見た中国もロシアとの関係を強める方向へ動き出した。

今では戦略的パートナーになっている。

アメリカの「陰謀」は裏目に出た。

ウクライナではクーデターに反発する人も少なくなかった。

特にヤヌコビッチの地盤だった東部や南部ではそうした傾向が強く、クリミアではロシアの構成主体になるかどうかを問う住民投票が3月16日に実施された。

投票率は80％以上、そのうち95％以上が加盟に賛成した。

国外からの監視団も受け入れ、日米に比べれば遥かに公正なものだったが、西側は今でも「民意」を受け入れようとしていない。

クリミアを制圧しそこなったことはアメリカの支配層にとって大きな痛手。

ここは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点になっているからだ。

クーデター後、西側の政府やメディアはロシア軍が侵攻したと宣伝したが、そうした事実はなかった。

ソ連消滅後の1997年にロシアはウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められていたのだが、これを侵略部隊だと主張したのだ。

この条約は1999年に発効、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留していた。

2014年4月10日にアメリカ海軍はロシアを威嚇するために黒海へイージス艦のドナルド・クックを入れ、ロシアの領海近くを航行させた。

それに対してロシア軍のSu-24が近くを飛行したのだが、その際にジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。

その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

アメリカはウクライナでの戦乱を拡大、ロシア軍を引き込もうとした可能性もある。

クーデター後に西側の有力メディアはロシア軍が侵攻してきたという事実に反する「報道」を展開するが、これは「予定稿」だったのではないだろうか。

ロシア政府が自重したため、西側の「報道」は単なる嘘になった。

そのロシア政府は2015年9月30日、シリア政府の要請を受けて空爆を開始、アメリカ軍とは違い、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を本当に攻撃して戦況を一変させた。

空爆だけでなく、早い段階にカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。

その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。

こうした巡航ミサイルをロシアが保有していることを知り、アメリカ側は震撼したという。

ロシアが供給したT90戦車も威力を発揮している。

潜水艦から発射され、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷の存在をリークして警告するということもロシアは行った。

CFR／外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。

アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通している。

これはネオコンの考え方と同じだが、これが間違っていることをシリアでロシア軍は明確に示した。

アメリカは意外と弱い、昔の表現を使うと「張り子の虎」だという見方が政界に広がっている。

こうした現実を見てヘンリー・キッシンジャーは2016年2月10日にロシアを訪問したのだろう。

そこでロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプの勝機が生じた。

そうした流れをアメリカの好戦派は引き戻そうとしている。

情報と資金を独占し、国という機関が巨大資本に対抗できないシステム、つまりファシズム体制を構築しようとしているのだ。

そうした流れの中、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を復活させようという計画が動き出しても不思議ではない。

【ISD条項については、これまでもしばしば言及されてきているものと承知するが、日本に投資している外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害をうけたと判断する時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度である。

この際、その法律や裁判が健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護と言う広い社会的正義、必要への配慮がほとんどなされず、企業に害を与えたか否かの論点で判断される。】

トランプが当選した後、アメリカではCIA、司法省、FBIなど情報機関や治安機関、あるいは有力メディアを使って選挙結果をひっくり返し、戦争体制へ入ろうとする動きが本格化した。

そうした動きの内幕を明らかにする電子メールの存在が明らかになっているが、民主党だけでなく共和党の議員も動きは鈍い。

好戦派に楯突く度胸はないのだろう。

かつて、ソ連のミハイル・ゴルバチョフはアメリカの脅しに屈し、ソ連を消滅させる道筋を作ったが、ウラジミル・プーチンに同じことを期待することはできない。

21世紀に入り、アメリカの好戦派は1992年2月に作成された予定を実行するため、成功体験にすがり、全てが裏目に出ている。

ロシアに対する脅しは核戦争を誘発させかねない。

そうした展開を回避しようとしたのがトランプだったが、今ではクリントンやオバマと似た方向へ動き始めている。

FBIゲートは破滅への道から抜け出すチャンス。

まだチャンスが残っているかどうかはわからない。

（了）

盗人猛々しいジョージ・ソロス
http://suinikki.blog.jp/archives/74201391.html

ジョージ・ソロスがダヴォス会議で、トランプ大統領とインターネット業界の大企業フェイスブック、グーグル、ツイッターを攻撃したということです。

盗人猛々しいとはまさにこのことです。

ソロスのためにある言葉です。

ソロスがトランプ大統領を攻撃するのは分かります。

ソロスのようなグローバリストからすればトランプのようなポピュリストは自分にとっての大きな脅威になります。

トランプは世界のことなどどうでもいい、と考えています。

「アメリカ・ファースト」「アイソレーショニズム」ということを簡単に言ってしまえばそうなります。

興味深いのは、ジョージ・ソロスがツイッターやフェイスブック、グーグルに対して、「情報の流れを独占しているのだから、もうインフラのようなものだ。それならばより厳しい規制をかけるべきだ」と発言したことです。

２０１６年の米大統領選挙で「フェイクニュース」がこうしたSNSで拡散されて、ヒラリーが負けたと言いたいのでしょう。

ロシア政府の介入もあったということも言いたいのでしょう。

拙著『アメリカ政治の秘密』でも書きましたが、２０１１年のアラブの春では、「民主化」のために、フェイスブックやツイッター、グーグルが利用されました。

アラブ諸国で起きた民主化運動の主体となった「若者たちの反体制グループ」がアメリカ国務省で研修を受けていたり、資金援助を受けていた李ということはあまり知られていません。

下の記事に出てくるソロスの財団オープン・ソサエティ財団もこうした団体に資金援助を行っていました。

民主化と言えば素晴らしい活動、文句も言えない活動です。

しかし、実態は、各国を強制的に民主国家にする、資本主義自由経済を導入させて、ソロスたちのような大富豪たちの投資先を作る、莫大な利益を上げるということでしかありません。

そのためにツイッターやフェイスブックを利用してきたくせに、それに文句をつける、規制をしろなどというのはおかしな話です。

自分は市場で規制などされずに金儲けをしているくせに、他人は規制しろなどと言うのは狂っているとしか言いようがありません。

（貼り付けはじめ）

ダヴォスにおけるジョージ・ソロス：トランプは「世界にとって危険」

（George Soros at Davos: Trump 'a danger to the world'）

ブレット・サミュエルズ筆

２０１８年１月２５日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/technology/370757-soros-calls-for-stricter-regulations-on-facebook-google

大富豪で、民主党に莫大な献金を続けているジョージ・ソロスは木曜日、スイスのダヴォスで開催されている世界経済フォーラムに出席し、トランプ大統領とテクノロジー産業の大企業を攻撃した。

『ブルームバーグ』誌によると、ソロスは次のように発言した。「私はトランプ政権が世界にとって危険だと考えている。しかし、トランプ政権などというものは一時的な現象に過ぎず、２０２０年には、もしくはそれよりも早い段階で消えてなくなっているだろうとも考えている」。

ソロスは続けて次のように述べた。「私は、トランプ大統領が彼の熱心な支持者たちをうまく動員したことに関しては評価している。しかし、熱心な支持者を１人生み出しても、それよりも数の多い熱心な反対者を生み出す結果となっている。反対者たちは賛成者たちと同じ程度に動かされる。私は２０１８年の中間選挙で民主党が地滑り的大勝利をすると予測している理由はこれだ」。

『バズフィード』誌によると、ソロスは気候変動は文明に対する脅威だと述べた。また、特にフェイスブックとグーグルの名前を挙げて、これらに対してより厳しい規制を求めた。

ソロスは次のように語った。「フェイスブックやグーグルは、自分たちはただ情報を配っているだけに過ぎないと主張している。しかし、事実としては、彼らはほぼ独占的な情報の分配者となっている。彼らは公共のインフラのようになっている。彼らはより厳しい規制の下に置かれるべきだ。それは、競争、技術革新、公平で開かれた誰でも情報にアクセスできる状態を維持するために必要なことだ」。

フェイスブック、グーグル、ツイッターは２０１６年の大統領選挙後に、それぞれのプラットフォームでフェイクニュースが垂れ流された、プロパガンダに利用されたとして批判にさらされてきた。

それぞれの代表者は昨年末、米議会に呼びだされ、ロシア政府がアメリカ大統領選挙に介入するためにこれらのプラットフォームをどのように利用したかについて証言した。

木曜日、ソロスは、フェイスブックやグーグルは、中国のような権威主義体制諸国と妥協して、情報に関しての全面的なコントロールに協力していると述べた。

ソロスはリベラル派の大口献金者として有名だ。ソロスはオープン・ソサエティ財団を通じて世界中の進歩派の非営利団体に資金援助をしている。

（貼り付け終わり）

（終わり）