平和憲法の破壊を決意する安倍晋三 3 | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

正月早々、安倍晋三首相が化けの皮を現した!
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/121.html

 

 

 

【注意】安倍総理がまたも憲法改悪に前のめりに!「我々の歴史的使命だ!」枝野氏「国民は望んでいない。(改憲は)総理の趣味ではないか?」
https://yuruneto.com/abe-maenomeri/
 
どんなにゅーす?
 
・2018年の新年に入り、安倍総理がまたも、改憲に対して前のめりな発言を繰り返し始めている。
 
・この安倍政権の動きに対し、立憲民主党の枝野代表は「(自民党の改憲案には)現時点で多くの国民が改正を望んでいる項目はない。(改憲は)安倍総理の趣味なのではないか?」と苦言を呈し、国民不在で改憲にのめりこむ安倍総理を批判した。
 

 

安倍首相、憲法改正「歴史的な使命だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180105-00000062-fnn-pol

 

 

 

立民 枝野代表「多くの国民が望む改憲項目はない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279111000.html

 

だばなか大介 反戦☮  @dabanaka 
憲法は「国の姿・理想の形」を定めるものではなく、安倍首相のような権力の暴走を阻止するために存在するものです。
安倍首相、憲法改正「歴史的な使命だ」
 2018年1月6日
 
 
チョロいシャツwww  @Toshiki5656 
ただ、戦争がしたいだけだろという本性がバレバレだお!
おじいちゃんのプライドもあるのかね?
平成のA級戦犯よ!
 2018年1月6日
 
 
山本宗補  @asama888 
お前に頼んだ覚えは全く無い。
首相としてのお前の使命は全ての国民が憲法で保障された最低限度の生活ができ、税金が政府官僚らによって無駄に使われずに幸せな日々を送れることだ。
安倍首相、憲法改正「歴史的な使命だ」(フジテレビ系(FNN))
 2018年1月6日
 
 

現憲法を「占領時代(GHQ)に作られたもの」などと強調しながら、「我々が日本独自の憲法を作る」などと嘘のイメージを植え付けようとしている安倍総理に注意!
 
年が明けて以降、またしても安倍総理による改憲に向けての「前のめり発言」が増えてきております。
 
これは、今後の動きについても色々と注意していく必要がありそうです。

感性がいい人は、国民の多くが改憲の必要性を感じていないにもかかわらず、与野党問わずにどんどん「改憲論者」の国会議員が国会を占拠しつつある「奇妙さ」をすでに感じ取っているかと思うけど、こうした事実を見ても分かるように、安倍政権が進めている憲法改悪は、日本をコントロールしている米・イスラエルの軍産資本勢力が熱望しているものだ。

この記事にも書かれているけど、アメリカでは民主党・共和党ともに、(軍産配下の)政治家は日本の憲法9条改正をかねてより強く求めているとのことだ。
 
その理由は言うまでもなく、日本の自衛隊を米軍の傭兵代わりに自由に戦力として使いたいということ、そして、今や敗戦から70年以上たち、日本が完全なるアメリカの”傀儡国”と化した中、軍産複合体の利益のために「言うがままに戦争を行なう国」に一刻も早くに作りかえていきたいということだ。

安倍総理は、現憲法を「アメリカの占領下に作られたもの」と強調し、これを「日本の手によるものに作りかえていく」必要性を主張していますが、何のことはなく、結局は今回も「同じご主人様」の命令により、憲法を改悪しようとしているわけですね。

 (こうした経緯を見る限り、むしろ現行憲法の方がより日本側の意向が反映されているものとも言えるかもしれません。)

そういう意味で、安倍総理はまたも国民を騙す目的での悪質な嘘をついており、このような手口に引っかからないように、注意しなければならない。
 
立憲民主の枝野代表は、「改憲は安倍総理の趣味なのではないか?」とコメントし、安倍政権の改憲は「国民のためのものではない」ことを教えてくれているけど、その一方で、枝野氏はネオコン軍産をあからさまに怒らせるような発言をすると、簡単に政界から失脚させられることを知っており、あえてこのような表現を用いているように見えるね。
 

 

安倍総理が最近やたらと有名芸能人と会食を重ね始めているのは、改憲に関するキャンペーンや国民洗脳を促すため?
 
枝野代表は、改憲の是非を問う際に行なわれる国民投票についても、宣伝や広告に規制がない点を危険視しており、この点を改正していく必要性を主張していますね。

憲法改正を問う国民投票そのものが今まで一度も行なわれたことがないのもあり、まず、この法整備を相当慎重に行なう必要がありそうだ。

確かに、枝野氏が懸念しているように、国民が一切のイメージ操作などの”刷り込み”がない状態で投票を行なうためには、宣伝や広報に関する一定の規制が必要であり、まずはこの法律の内容を丁寧に精査していく方がいいだろう。

また、安倍総理が昨年末頃から有名芸能人と会食を行なうケースが明らかに頻発していますが、
https://yuruneto.com/abe-tugawa/
 
これも、有名芸能人を取り込んでいくことで、安倍総理が熱望する改憲の”キャンペーン”をやってもらう思惑があるのではと疑う声も出てきています。

確かにその可能性は大いにあるし、どちらにしても、芸能界そのものが安倍政権と完全に一体化してしまうと、ネオコン軍産の思惑通りに日本が「戦争国家」の道をひた進むことになるのはほぼ間違いないと言ってもいいだろう。
 
そして、万一いよいよ国民投票の段階まで来てしまうと、この国民投票が一切の不正がなく公明正大に行なわれるかどうかも疑う必要が出てくるだろう。

なんせ、今でも事実上安倍政権は、森友・加計やリニア、スパコン、詩織さん事件など、数々の不正や行政の歪みをやり放題の状態で、これらを取り締まるための司法や特捜も正常に機能しているとは到底言えない状況です。

今まで一度も行なわれことがない国民投票も、絶対に不正なくクリアに行なわれるという保障はどこにもないのは確かですよね…。

そういう意味では、安倍政権の改憲に反対している意見の中に存在している、「国民的議論を盛り上がらせるためにも国民投票を積極的に行なうべき」との主張については、ボクはやや懐疑的にみているよ。
 
どちらにしても、日本国民の中から必要に迫られて持ち上がってきたものならまだしも、CIAエージェントだった
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html
 
 
その孫の安倍総理、そして米・イスラエルの軍産勢力に源流がある「改憲論」については、ボクたち国民は相当な警戒心を持つことが必要だろう。

安倍総理が政権を担当し続ける限り、こうした「戦争が出来る国づくり」の為の改憲論は今後も執拗に付きまとっていくのは間違いありません。
 
私たちはこうした今の改憲論の”欺瞞性”に強い疑問を持ち、国民投票という「最終段階」に突入する前に、こうした軍産資本と直結している政権を日本の権力構造から無力化させるのが重要なのではないでしょうか。
 

 

金正恩氏は韓国との関係改善を表明し、“民族の和解と再統一”について述べた ~朝鮮半島の統一の可能性も~
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=148331

 
日刊ゲンダイの記事にある世論調査の結果には驚きました。
 
北朝鮮に対する軍事攻撃に対して、日本では47%もの支持があるというのです。
 
日本人がここまでどうしようもない阿呆だとは思いませんでした。
 
キッシンジャー博士が安倍政権を非常に危険な政権だと考えていることは、この結果を見ると、とてもよくわかります。
 
金正恩氏、韓国との「和解」の用意を表明
https://jp.sputniknews.com/politics/201801074449973/

米国がイスラエルやサウジアラビアとイランの体制転覆工作を始める中、朝鮮半島の緊張は一段落
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801070000/

北への武力行使を支持47% 戦争を現実として考えない日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220830
 

 

 
NHK日曜討論:憲法改正について野党立ち位置の違いがわかる。
http://31634308.at.webry.info/201801/article_7.html
 
「NHK日曜討論会」での憲法改正について、各党の代表、党首が考えを以下のように述べた。
 
安倍首相:
全ては党にお任せしている。党でご判断頂きたい。国民の半数を得なければ憲法改正は出来ません。出来るだけ多くの方々、党の賛同を得た形で発議して頂きたい。
 
公明・山口代表:
まだ十分に議論は深まっている状態ではありません。改正発議すれば国民投票で過半数の賛成を得らねばなりません。ここでは単に数字の上での過半数ということではなくて、十分な国民の理解、いわば議論の成熟というものをもたらさなければなりません。その上での国会の議論の深まりを見据えて臨む。
 
立憲民主・枝野代表:
我々はまず立憲主義というものを当たり前の前提として共有出来ること、そのことを徹底して議論して行きたい。自衛隊を明記して解釈が変わらないというのは、一般論としてはあり得ません。安保法制、集団的自衛権を容認するのは憲法にも違反しているし、立憲主義にも反している。まずはこれを本来の解釈に戻す。その事なしに、9条の議論が出来るはずがありません。
 
民進・大塚代表:
自衛隊を憲法に明記すると何が変わるのですか問うと、何も変わらないと言う。変える必要もないし、違憲疑いのある安保法制と連動しての憲法改正は認められない。
 
希望・玉木代表:
自衛権の範囲での議論の議論なくして、ただ自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。専守防衛主義を戦後維持してきた中で、どのような自衛権の在り方、行使の要件、在り方が適当であるか、こういった議論をしっかりと積み重ねることが大事。
 
共産・志位委員長:
改正を急いでいるのは、安倍さん一人で、誰も望んでもいないものを、安倍さんの都合で、期限を決めて押し付けることは許されない。9条改憲の発議を許さないという一点でゆるぎない国民多数派を作って、そんな中で発議が恐ろしくて出来ないという状況を作る。
 
維新・片山氏:
今の憲法の仕組みから言うと、自衛隊を書くということは違和感がある。しかし、自衛隊の機能、評価を考えると、私は入れることはあってもいい。安倍さんの考えを真摯に来て党の考えをまとめる。
 
自由・小沢代表:
9条1項、2項でもって、日本は海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあるわけですから、それを自衛隊だけ付け加えるのはまことにおかしい。
 
社民・吉田党首:
憲法9条に自衛隊を書き込むことは、戦力の保持と交戦権の否認を空文化することだ。国民投票へ発議させないように全力をあげていきたい。

安倍首相は、自分が憲法改正を主導しているのに、党が勝手にまとめていると言いたげである。
 
これが安倍氏のやり方である。
 
公明の山口代表は、自民の改憲にすんなり賛成する言い方はしていない。
 
公明は、いつも自民を牽制するような言い方をして、いい子ぶるが、この言い方を素直には信用出来ない。
 
創価学会の中には反対の意見が多いと聞くが、今までの自民と一心同体の行動が変わるとは思えない。
 
野党の中で立憲、民進と自由の言い方が同じ論理で改憲を反対している。
 
共産と社民も、改正の発議自体を阻止すると述べている。
 
希望は、一応は反対のような言い方であるが、「自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。」とやはり反対の口調は鈍る。
 
今の希望の内部の実態をよく表している。
 
維新は、第二自民党であることがわかる。むしろ、自民党の一派閥程度の党である。加計、森友も、もう国会での質問は時間の無駄という。検察に任せればいいという。
 
検察に安心して任せられれば苦労要らない。
 
小沢氏は、「単なるスキャンダラスな話でなくして、国の根本に関わるもので、国民の財産を勝手に友達にタダ同然で払い下げたり、あるいは国の正道を曲げて、親しい人に有利に図ったり、隣の韓国では前大統領が裁判になっている。そういうような問題だと思っている。だから、国会で徹底にやるべきだと思っている」と述べている。
 
これが正論だろう。

 

 

【大切な言葉】松尾貴史さんが安倍政権の改憲や共謀罪に強い危機感!「一つ一つは乱暴に決められても、何も起きないから安心しちゃう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」
https://yuruneto.com/matuo-abe-kyoubou/

 

日本社会にはびこる同調圧力に屈せず、有名人の立場から冷静な視点で”日本の危機”を訴え続ける松尾貴史さんが、全国民に向けて貴重なメッセージ!

 

 

 

世界からみれば眼中にない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3098

 

自民党はもとより、野党もこぞってまともな政治家がいないので、安倍首相のようなレベルの低い政治家でも、6年もウソを繰り返しながら政権を担って来られるのだ。

 

悲しいかな、それが日本の現実だ。

 

そのことを見事に証明してくれる記事を見つけた。

 

まず次の文章を黙ってお読みいただきたい。

 

「・・・トランプ米大統領にはごま擦りが効く。

 

ただ、効果は持続しない。

 

2017年、並み居るライバルを抑え、トランプ氏に最も効果的におべっかを使ったのは某国の某首脳だった・・・

 

問題は、某首脳が絶えずトランプ氏の機嫌を取らなければならないことだ。

 

トランプ氏にこびを売り続けると自尊心が傷つき、我慢できなくなる。

 

トランプ氏へのへつらいも『収穫逓減の法則』で効果は減っていき、2018年はおそらくマイナスになるだろう・・・」

 

記事の中には、もちろん某国も某首脳も実名が入っている。

 

この記事を読んだ日本人は、てっきり安倍首相批判だと思うだろう。

 

この記事を読んだ安倍首相は、怒って、書いた人物の排除に動くだろう。

 

しかし、どちらも思い過ごしだ。

 

自惚れだ。

 

某国は日本ではなく、某首脳は安倍首相ではない。

 

その国は中国であり、その首脳とは習近平国家主席なのである。

 

この記事は、きょう1月8日の日経新聞に転載されている1月4日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄稿した米国ウオッチャーのエドワード・ルース記者の書いた文章の一部だ。

 

その記事は、冷戦終結後の米国1強の中で、初めて米国の前に本物のライバルとして現れた中国に対する警戒的な記事だ。

 

旧ソ連と違って中国の技術力は米国にとってあなどれず、なによりも、1年先の事しか考えない米国大統領と違って、中国の指導者は10年単位で物事を考える。

 

どちらが優位に立っているかはあきらかだ。

 

そう書いた上で、しかし、トランプ氏には戦争を行うという選択がある、中国はそんな米国にへつらう振りをして自国の国益を貫こうとするのは軽率だ、そう締めくくっている。

 

これが世界から見た北朝鮮情勢の現実であり、国際政治の現実である。

 

その記事の中には、安倍首相の事など、どこにも出て来ない。

 

世界から見れば、安倍首相の地球儀俯瞰外交など眼中にないということである。

 

その安倍首相はまたきょうから東欧に外遊する

 

(了)

 

 

 

【ごもっとも】立憲・枝野代表が佐川国税庁長官の辞任を要求!「国会でおかしな説明をし、捨てちゃいけない書類を捨てた」「けじめをつけないといけない」
https://yuruneto.com/edano-sagawa/

 

どんなにゅーす?

 

・2018年12月7日に放送されたNHKの番組の中で、立憲民主党の枝野代表が、国会で森友疑獄に関して虚偽答弁を連発した佐川国税庁長官の辞任を要求した。

 

・枝野氏は佐川長官について、「国会でおかしな説明をしていた人が今、国税庁の長官をしている。」とした上で、捨ててはいけない書類を捨ててしまった人間が国税庁のトップを務めていたら、納税者からも批判が殺到する可能性に言及。

 

その上で、「けじめをつけていかないといけない」と、確定申告までには引責辞任をするように求めた。

 

ネット上では、枝野氏による佐川氏の辞任要求に賛同の声と佐川氏への怒りの声が殺到中!

 

 

 

 

日本国憲法はGHQ押しつけとの説を否定する史料

 

A級戦犯売国奴 岸信介 1

 

A級戦犯売国奴 岸信介 2

 

A級戦犯岸信介のDNAはヤバイ 2

 

徴兵制度の復活は私の歴史的使命 2

 

共謀罪で戦争に着々と進む日本 2

 

平和憲法の破壊を決意する安倍晋三 2

 

北朝鮮が非核化されると困る安倍晋三 4

 

日本国民は基本的人権を放棄するのか

 

日本はアメリカの戦争マシーン「不沈巨大空母」

 

山本太郎議員タブーに踏み込む 8

 

「安倍ポチ」松本人志の”茶坊主ぶり”

 

佐川宣寿の虚偽答弁を財務省が認める