［幸せの青い鳥 他］安倍晋三氏「徴兵制度の復活は、わたしの歴史的使命である！ 」 ／ 「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”３人のトンデモ解釈
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=92651
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自民党の政策ビラには、"戦争に巻き込まれること"が"決してありません"と書いてあります。
信じられますか？
それでは、"徴兵制も、決してありません"はどうですか？
下の画像によると、安倍晋三は地元後援会の会合において、
"徴兵制度の復活は私の歴史的使命"
と発言したということのようです。
ウラが取れないので事実か否かわからないのですが、直観ではこのとおりだと思います。
日刊ゲンダイの記事では、自民党の"頼みの綱"であったはずの３人の憲法学者が
"徴兵制度は合憲"
と発言。
安倍晋三の本音を暴露してしまったから大変。
国民をだましてなんとか法案を通そうとしているのに、憲法学者は３人とも正直すぎるようです。
以降は、石破大臣の見解です。
彼が首相になった時には、まちがいなく徴兵制になると思ってよさそうです。
「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”３人のトンデモ解釈
転載元） 日刊ゲンダイ 15/6/21
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160988
トンデモない事態だ。
菅義偉官房長官が「安保法案は合憲」とする憲法学者として名前を挙げた３人が、
「徴兵制は違憲」とする政府判断について、
「間違っている」
と主張していることがわかった。
要は“徴兵制は合憲”と言っているのだ。
１９日の衆院特別委員会で、辻元清美議員の質問で明らかになった。
３人とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏。
西教授は
「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈」、
百地教授は
「意に反する苦役に当たるという議論には反対」、
長尾教授は
「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない。徴兵制の導入を違憲とする理由はない」
としている。
いずれも、憲法調査会の議事録や書籍などに記録として残っており、よほど自分の解釈に自信があるのだろう。
この独創的な解釈に真っ青になったのは、３人を推した“張本人”の菅官房長官だ。
委員会では
「徴兵制は憲法上許容されるものではない」
と否定した上で
「（３人の主張は）知らなかった。あくまでも憲法学者のひとつの意見だろう」
と話した。
９５％以上の憲法学者が「安保法案は違憲」とする中、安倍政権にとって、３人は“頼みの綱”だったはずだ。
それでも、さすがに「徴兵制は合憲」と発言していたことが分かり、「ひとつの意見」と突き放すしかなかったのだろう。
切り捨てられた３人は唖然としたのではないか。
安倍政権は「憲法１８条（その意に反する苦役からの自由）がある以上、徴兵制はあり得ない」と答弁しているが、本当に信じていいのか。
徴兵制も自分たちの都合のいいように解釈をねじ曲げ、いずれ「違憲ではない」とするのではないか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「憲法９条から考えると、日本は戦争を放棄し、戦力を放棄しているので、徴兵制を問題にすること自体あり得ないんです。
ただ、集団的自衛権を認めた安倍政権の手法を使えば、『国を守ることは国民の義務だ』との解釈から、１８条を吹っ飛ばして、徴兵制を認めてしまうことも可能でしょう」
このまま安倍政権の“横暴”を許せば、子供や孫たちが強制的に戦地に送り込まれることになるだろう。
徴兵制について、石破茂地方創生担当大臣は政府の憲法違反とする考えに『違和感を覚える』と異論を唱える一方、
１９日のブログでは
「内閣の一員として政府見解に従うことは当然のこと」
とし
「私自身が日本において現在も将来も徴兵制をとるべきではないと思っていることは２０１０年に当欄にも記した」
と徴兵制は別の理由でとるべきでないとの考えを紹介した。
理由について石破大臣は
「陸･海･空とも現在の自衛隊は複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備･システムで運用されており､適切な人員で相当に高い錬度を維持しなければ、その能力を発揮することは不可能。
徴兵制となれば､玉石混交様々な人が入隊し､その教育訓練だけで機能はたちどころに麻痺してしまいかねない」
としている。
しかし、この論理では存立危機事態には導入の余地が残されていることを示す。
石破大臣は２０１０年３月１２日の自身のブログで、徴兵制について自身の考えを示している。
まず政府見解について
「昭和５５年８月、政府は答弁書で『徴兵制度は我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて､公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに､兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点に本質があり､平時であると有事であるとを問わず､憲法第１３条（個人的存立条件の尊重）、第１８条（奴隷的拘束･苦役の禁止）などの規定の趣旨から見て､許容されるものではない』としている」
と紹介。
「私は防衛庁長官･防衛大臣在任中､国会でこの条文解釈について問われた際に『違和感をおぼえる』と答弁した記憶があります｡
もちろん政府解釈は知っていましたし､関係大臣がそのような答弁をすること自体、議論を呼ぶことは覚悟していたのですが､結局何の問題にもなりませんでした｡
違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです」
と複数いたとの受け止めだ。
そのうえで、石破大臣は
「第１３条について､外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ最大の公共の福祉です。国の独立と平和無くして、生命､自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重などありえません」
と自身の考えを示し、１８条についても
「兵役を『奴隷的拘束』と同一視するのはいかがなものか｡さらに志願制ではなく徴兵制である点を『意に反する』ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが､兵役に『犯罪に因る処罰』と同じ評価がなされていることは極めて問題です」
とし、要するに、徴兵制が憲法違反になるとすることには反論している。
このことから、徴兵は苦役にあたるため、憲法改正をしない限り現行の憲法下では「とれない」とする現行政府と
「内閣の一員として政府の見解に従うことは当然のこと」
と
閣僚でいる限りにおいて政府見解に従うという石破大臣の徴兵の捉え方に違いのあることは明らかで、
「違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです」
との受け止めにもあるように、
党内には苦役にあたるとする考えに疑問を有している議員が複数いるようだ。
「２０１０年３月４日の自民党憲法改正推進本部会合では
『民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について､更に詰めた検討を行う必要がある』
ことが論点として提示された」という。
当時、「自民党の大島理森幹事長が記者会見し､自民党として徴兵制導入を今後検討する意図は全くない旨説明した」ので、当時、大きな問題にならなかったというのだが・・・。
（編集担当：森高龍二）