【加計学園の獣医学部には「博士課程がない」】
◆加計問題 「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す（毎日新聞）
文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。
設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。
政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。
特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんたくして「ゆがめられた」との認識を示し、「まじめに再審査したら、落とされるだろう」と語った。
前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。
【「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」】と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。
また、地元自治体から学園に交付予定の９６億円の補助金について「確実に入ってくるのか。根拠が薄弱ではないか」と問題視した。
さらに、一連の問題について「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている。そうしなければ、第２、第３、第４の行政の私物化が起こるだろう」と述べた。（2017年11月10日）
安倍政治の補助エンジンの創価学会の中にも嫌悪感が増大。
http://31634308.at.webry.info/201711/article_10.html
http://31634308.at.webry.info/201711/article_10.html
唯一安倍政権に対して堂々と批判を連日掲載しているのが、日刊ゲンダイ紙である。
主に首都圏人が行き帰りの電車の中などで見ている。
一般の大手の新聞が、中々書けない政府批判を堂々と掲載する。
最近の記事で、自民の腰巾着の公明党に関する記事を注目している。
以下の記事では「自公連立解消の兆し」と書かれている。
記事の中に以下の創価学会関係者の話が出ている。
「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）
公明党の支持母体は創価学会である。
ほぼ１００％が創価学会の会員票である。
浮動票というものはほとんどない。
各選挙区で、一票一票積み上げている。
ほとんどブレることはない票が、比例区で２００万票ほど低下している。
これは、公明党にとっては相当深刻な話である。
公明党は、憲法改正には慎重という表現を使われているが、創価学会的には、はっきり言って「反対」である。
安倍政治の暴走を助ける補助エンジンが公明党となっていることに、さすがに創価学会の中にも嫌悪感を抱く会員が多くなってきた結果ではないかと思われる。
公明党は、本来結党の精神は、「公明」と冠しているように立憲民主に近い精神であったはずである。
宗教を母体する団体は、古今東西、自分の組織を守るため権力にすり寄るのが習いである。
公明も本来の理念に立ち返り、せめて、やりたい放題、何でもありの安倍政権の延命には組しないでほしいものだ。
2017年11月11日
自民党は中断していた党憲法改正推進本部の全体会合を来週再開する。
安倍首相がこだわる「憲法への自衛隊明記」などについて議論を進めていくが、難航必至とされるのが平和を党是に掲げる公明党との意見調整だ。
９日、公明党の北側一雄中央幹事会会長は、改憲について「与党間で何か行うことは前提にしない」と自民党との事前協議をキッパリ否定。
事前協議をすることで、支持母体の創価学会員に「改憲に前向き」と受け止められることを公明党の幹部は恐れているという。
「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）
■改憲路線、公約反故に学会員がカンカン
安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前という。
今後、“公明離れ”がさらに加速する可能性が高い。
「今回、公明党は『５歳までの幼児教育を全て無償化する』と公約に掲げました。安倍首相も教育無償化について『全ての子供たち』と言っていたくせに、選挙が終わった途端、認可外保育は対象外にしようとしていると判明。選挙で汗を流した学会婦人部はカンカンです」（ある婦人部会員）
こうした動きを察知した創価学会は、沈静化のために先手を打とうとしているようだ。
例年、学会は創立記念日の１１月１８日前後に幹部人事を行う。
今年は“官邸とのパイプ役”と呼ばれる幹部を要職から外すのではないか、という情報が流れている。
「この幹部は菅官房長官の“盟友”といわれています。今回、安倍首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしていることを知ると、足元の改憲反対派の学会員の反発を危惧して『都議選が終わったばかりで準備が間に合わない』『年末にするよう首相を説得して欲しい』などと菅氏に要請したといいます。ところが、やんわりと押し切られて選挙に突入。結果、公明党の議席を大きく減らすことにつながった。創価学会が本当にこの幹部を要職から外すことになれば“懲罰人事”になりますが、同時に“官邸との決別”も意味します」（前出の創価学会関係者）
野党の起死回生は森友・加計疑惑の一点集中攻勢しかない
http://kenpo9.com/archives/2837
政治がまったくつまらなくなった。
その理由は、小池・前原の「踏み絵」により、民進党が見事に分断され、共産党主導の野党共闘が終ったからだ。
しかし、その恨みつらみを小池・前原にぶつけるのはお門違いだ。
その原因は民進党そのものの内部矛盾にあったからだ。
そして、その内部矛盾は、希望の党の代表に玉木雄一郎という保守政治家が圧倒的多数で選ばれた事によって、あらためて今も続いている事を露呈した。
おまけに、選挙に強い無所属の連中、つまり、かつての民主党政権の中枢を占めていた連中は、みな保守だ。
そんな中で、枝野立憲民主党が動きが取れなくなっている。
右にも左にも、文字通り右顧左眄しなければ、発展どころか、その存立そのものも危うい。
野党第一党がこれだから、政治がつまらなくなるのも無理はない。
しかし、野党には、唯一、最大の起死回生策が残っている。
それは、森友・加計疑惑の追及である。
まさしく安倍首相が逃げまくっているのがこの問題であるからだ。
だから野党はこの森友・加計疑惑に一点集中して追及すべきなのだ。
しかも、その追及は安倍夫妻の関与に一点集中しなければいけない。
なぜなら、この疑惑は、こよなく安倍首相夫妻の疑惑であるからだ。
安倍首相が逃げ回っていることもまさしくそれにある。
自分たちが直接かかわった事は絶対にないと繰り返すのも、まさしく、安倍首相の危機意識の裏返しである。
これは、言い換えれば、自分たちの直接関与が証明されなければ逃げ切れると言っているようなものだ。
自分たちの直接関与が証明されない限り、その他のどのような不都合も、その不都合をひとつひとつ是正出来れば、逃げ切れるという事だ。
森友疑惑では財務官僚のトカゲの尻尾きりで逃げ切れるし、加計疑惑では指摘されている獣医学部の不備については、文科省の認可が出来るように、どんどんと是正していけばいいのだ。
ならば野党の追及は、あれも、これも、と分散してはいけない。
安倍首相夫妻の直接の関与の有無の一点に絞って集中攻撃するのだ。
動かぬ証拠を探し出し、その一点に絞って、国会質問を分担・協力するのだ。
まさしくこれからの野党共闘はそこに集中すべきだ。
野党が質問時間を増やせと要求するのはいい。
しかし、いくら野党が質問時間の要求を勝ち取っても、これまでのように野党が同じ様な質問を、バラバラのまま繰り返していては意味がない。
安倍夫妻を追い込めない。
繰り返して野党に助言する。
野党は、来るべき国会で、もはや安倍首相の安保法制や改憲を攻めるより、森友・加計疑惑追及に一点集中すべきだ。
そして安倍夫妻の関与と権力の私物化に一点集中して、動かぬ証拠をつきつけることに、すべてを賭けるべきだ。
そうすれば安倍首相を追いつめる事が出来る。
安倍首相を辞任させる事すら出来る。
安倍首相を辞任させる事が出来れば、安保法制や改憲は吹っ飛んでしまう。
はたして今の野党にそれが出来るか。
その覚悟があるか。
これからの政局の最大の課題はそこにある
（了）