安倍晋三首相の論説が『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載されました：戦前の「近衛声明」のような内容
http://suinikki.blog.jp/archives/72290708.html
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安倍晋三首相の論説が２０１７年９月１７日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙の論説（Opinion）の欄に掲載されました。
今回はこの論説をご紹介します。
論説の内容は、北朝鮮の脅威に対して、国際社会が一致協力、連帯して対処しなければならない、制裁を強化し、制裁内容を強制しなければならない、というものです。
論説の展開は次のようなものです。
①北朝鮮はこれまで国際社会が手を差し伸べてきて、合意をしてきたのに、それらをことごとく無視している。
②北朝鮮は幼い少女を含む多くの日本人を拉致してきた。
③国連はこれまでにも複数回にわたって制裁決議を可決し、制裁内容も厳しいものであるのに、北朝鮮はミサイル開発、核兵器開発のための物資、資金、技術などを手に入れている。
④これは、今でも北朝鮮と交易している国々（主にアジア諸国）があるからだ。
⑤日本はアメリカとの強固な同盟関係を確認し、アメリカ、韓国と緊密に協力する。
⑥国際社会は連帯して北朝鮮の脅威に対処しなければならない。
そのために国連決議の内容の履行を進めねばならない。
「対話を続ける」と中国やロシアの姿勢とは一線を画し、６か国協議の枠組みの参加国のうち、日米韓、と中露を切り離して、日米韓は対話よりも今は制裁の実効を優先するということを主張しています。
「対話を望んでも効果はない、無駄である」
「北朝鮮に対話を求めることは、ミサイルや核兵器実験の成功に屈していると北朝鮮に考えさせる可能性が高い」
「アジアの国々の中で北朝鮮と交易や労働者受け入れを継続している国々がある（これがミサイルや核兵器開発の資金や物資入手の元手となる）」
という文言は中国とロシアに対する強烈な嫌味と批判です。
アメリカが言えない分、日本が言わされているという感じです。
この論説の内容は日中戦争時の近衛文麿首相の「国民政府を対手とせず」という「近衛声明」のようなものです。
対話や交渉をここまで否定するとなると、どうしようもありません。
日本政府が裏できちんと北朝鮮側とつながって話ができて、それで表向きはこのような強い調子の言葉遣いができるのなら良いのですが、そこまでのことができているのか、不安です。
日中戦争当時、日中間には複数のチャンネルとなりうる人物たちが存在していましたが、それでも近衛声明の後はコンタクトが難しくなりました。
それで日中戦争が泥沼化していくことになりました。
日朝間のチャンネルはその時よりも細く、数が少ないものでしょう。
それで「安倍声明」を出すことは、問題の解決を遠のかせることになりますし、中国とロシアに不快感を生み出すことにもなり、良いことはありません。
日本は調子に乗って後で痛い目を見るという愚かな行為をまた繰り返すのかと暗澹たる思いになります。
（貼り付けはじめ）
安倍晋三：北朝鮮の脅威に対する連帯（Shinzo Abe: Solidarity Against the North Korean Threat）
安倍晋三筆
２０１７年９月１７日
『ニューヨーク・タイムズ』紙
東京発。
北朝鮮は、世界全体に対して、前代未聞の、深刻な、そして差し迫った脅威を与えている。
２０１７年９月３日、北朝鮮政府は非難されるべき核兵器実験を強行した。
先週末、北朝鮮は、わが国、日本を飛び越える弾道ミサイルを発射した。
そのわずか２週間前にも同様のミサイル発射テストを行った。
北朝鮮政府は繰り返しミサイル発射テストを行ったが、これは、国際連合安全保障理事会のこれまでの決議を侵害することになる。
北朝鮮は、アメリカとヨーロッパにまで、ミサイルが届くことを証明した。
北朝鮮の行動は国際社会に対する明確な挑戦である。
２０１７年９月１１日、国際連合安全保障理事会は、新たなより厳格な制裁内容である決議を満場一致で可決した。
制裁内容は、国連加盟国に対して、北朝鮮への原油の売却を制限し、北朝鮮の繊維輸出を禁止し、加盟諸国に対して北朝鮮国民の国外労働を許可することを禁止する、というものだ。
これらの処置は重要なステップである。
しかし、北朝鮮政府指導部はこれまで複数回出された決議を常に無視してきた。
国際社会は一致団結して、制裁を実行しなければならない。
北東アジア地域においては、北朝鮮の脅威は２５年以上にわたり、現実的なものであった。
私たちは短距離、中距離ミサイルの脅威、加えて、化学兵器による攻撃の可能性にも直面している。
北朝鮮は、多くの無辜の日本国民を多く拉致することで日本を標的としてきた。
拉致された人の中には、１９７７年に拉致された１３歳の少女も含まれている。
こうした拉致被害者のほとんどは１９７０年代から１９８０年代以降、北朝鮮にとどめられている。
これらの挑戦に対して、人々はすべからく平和的な解決がなされることを望んでいる。
国際的な連帯が最も重要である。
現在までのところ、外交を最優先し、会話の重要性を強調することは北朝鮮に対しては効果を上げていない。
歴史が示しているところでは、国際社会全体による圧力が必要不可欠である。
１９９０年代初頭、北朝鮮は核拡散防止条約と国際原子力機関からの離脱を発表した。
これが最初の警鐘となった。
これに対して、日本、アメリカ、韓国は北朝鮮との対話に関与し、北朝鮮の核プログラムの凍結と最終的な廃棄の代償に、２基の軽水炉の建設と重油を提供することに合意した。
日本、アメリカ、韓国は、ヨーロッパとアジア各国の協力を仰ぎ、この計画の財政負担のほとんどを担った。
私たちは次に何が起きたかを覚えている。
重油供給と軽水炉建設が始まって数年後、北朝鮮はウラニウム濃縮プログラムを遂行中であると認めた。
これは合意内容違反であった。
２００２年の終わりまでに、北朝鮮は国際原子力機関の査察官たちを退去させ、２００３年には核不拡散条約から公式に脱退した。
中国、ロシアに加えて、日本、アメリカ、韓国が北朝鮮と交渉をするために６か国協議を創設した。
北朝鮮は、朝鮮半島における検証可能な非核化を行うことに、再び合意した。
しかし現実には、北朝鮮は２００５年に原子力発電の所有を宣言し、２００６年には核兵器実験を実行した。
５か国による対話を通じての問題快活の試みは失敗に終わった。
簡潔に述べると、国際社会は、北朝鮮の制約に対する「補償」として制裁の緩和と支援を与えてきたが、北朝鮮政府は履行すべき義務のほとんどを無視し放置してきた。
これまでの歴史と現在行っているミサイル発射と核兵器実験を考慮すると、北朝鮮との更なる対話は暗礁に乗り上げるという結末に至る可能性が高い。
北朝鮮政府は、更なる交渉を、「他国は我が国のミサイル発射と核兵器実験の成功に屈服した」ことの証明と考えることだろう。
今こそ北朝鮮に最大の圧力をかけるときである。
これ以上の遅延は許されない。
５０年以上にわたり北朝鮮が冷酷にミサイル開発と核兵器実験を遂行できたのはどうしてだろうか？
国連による１０年に及ぶ継続的な制裁の下で、北朝鮮が燃料、部品、強力なエンジンを入手できたのはどうしてだろうか？
統計数字によると、現在でも北朝鮮との交易を継続している国々が複数存在している。
そのほとんどがアジアの国々だ。
更に言うならば、こうした国々と北朝鮮との交易は２０１６年の段階で前年よりも拡大している。
国際連合によると、北朝鮮の弾道ミサイルには外国製の部品が使用されているということだ。
北朝鮮からの製品やサーヴィスを購入し続け、あるいは労働者を受け入れ続けている国々も存在している。
北朝鮮はアジア地域に複数のフロント企業を設立している。
これらを通じて北朝鮮は外貨にアクセスしている。
日本はアメリカとの鋼鉄のように強力な同盟関係を再確認することで北朝鮮の行為に対応してきた。
日本はアメリカ、韓国と緊密に協力してきた。
私は「全てのオプションはテーブル上にある」とするアメリカの立場を強力に支持するものである。
最新の核兵器実験への対応として、私は２０１７年９月１１日の国連安保理決議２３７５号の即時かつ全会一致の可決を訴えた。
その内容は北朝鮮に対する更に厳しい制裁を科すものだ。
しかし、私は、これらの制裁の可決を単純に独りよがりで喜んでばかりいてはいけないと強調したい。
北朝鮮がミサイルと核兵器開発プログラムに必要な物品、技術、資金、人材を手にすることを防ぐために、制裁内容の徹底した強制を行わねばならない。
北朝鮮は私たちが生きる世界に対して、深刻な脅威を与え、挑戦してきている。
北朝鮮はこれまでの行為によって国際的な核不拡散体制は無視している。
私たちは、北朝鮮に対して、挑発行為を止めさせ、核兵器と弾道ミサイル開発を放棄させ、拉致被害者を帰国させるようにしなければならない。
それも可及的に速やかに。
国際社会における連帯、協力して努力すること、国連の効果的役割がこれまで以上に必要不可欠になっている。
※安倍晋三：日本国首相
（貼り付け終わり）
（終わり）
聞くに堪えないトランプ・安倍コンビの北朝鮮叩き演説
http://kenpo9.com/archives/2400
http://kenpo9.com/archives/2400
これまでにも国連総会演説で他国を名指しであしざまに言う演説は多々あった。
しかし、それらは三流国の独裁者と相場は決まっていた。
いやしくも、世界をリードする主要国の首脳が、ここまで格調低く、他国を批判、挑発したことはなかった。
無理もない。
トランプ大統領には、いまだにまともなブレーンも手足になる優秀な官僚もいない。
ツイッターで好き勝手言い放題のトランプに、まともな演説などできるはずがない。
一方の安倍首相は、もはや、少しでも良識のある国民なら誰でも感じているほど頭の粗雑な首相だ。
ペラペラと自分の間違った考えを臆面もなく人前でしゃべる無神経さだけが取り柄の首相だ。
その首相が、外交のできないトランプに知恵をつけて北朝鮮叩きに走ったのだから、こうなる事はあきらかだ。
私が驚いたのはトランプが横田めぐみさんに言及したことだ。
こんな発言がトランプの方から自発的に出てくるはずがない。
これは安倍側近の補佐官や外務官僚たちが、トランプ陣営に入れ知恵して語らせたのだ。
つまりトランプのまわりにまともな官僚がいない事をいい事に、安倍側近が演説原稿づくりを手伝ってやったのだ。
こんな演説が世界に響くはずがない。
そう考えた時、ロシアのプーチン大統領が今度の国連総会をボイコットした理由がよくわかる。
いうまでもなくプーチンは北朝鮮や北朝鮮の核を脅威とは思っていない。
その事を何度も世界を前に語ってきた。
トランプや安倍が北朝鮮非難一色の演説をすることを見越して、反論することも馬鹿らしいと思ったに違いない。
トランプに言われるまでもなく国連安保理はもはや機能不全だ。
それにもかかわらず国連安保理常任理事国メンバー入りをいまでも本気で希望し、画策している日本外交はピント外れの極みだ。
手のつけられないほど地に落ちた安倍外交である
（了）
【世紀の大暴言】自民・二階幹事長「森友加計は小さな問題」「我々はそういうものを隠すつもりはない」→ネットで批判が殺到！
http://yuruneto.com/nikai-moritomo-kake/
マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） @akhila7
小さな問題になんでそうもアタフタ逃げ回る（大笑い）
小さな問題になんでそうもアタフタ逃げ回る（大笑い）
アベなんかアメリカにまで逃げたぞ。
逃げ足だけはいつも速い。
肝心な時国内にいない。
二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」（時事通信）
2017年9月20日
嘘と暴力で世界を支配しようとしている実態が知られていることを承知で嘘と恫喝を続ける米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709210000/
ドナルド・トランプ米大統領は国連で朝鮮を壊滅させると恫喝、ハリウッドで成功したアフリカ系俳優のモーガン・フリーマンはアメリカがロシアと戦争状態にあると宣伝した。
トランプによると、アメリカは7000億ドルの軍事予算を投入するらしい。
それだけドルを発行するということだが、ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、全てがのしかかってくる。
トランプ政権で首席戦略官を務めていたステファン・バノンは朝鮮の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言、ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限り軍事作戦には賛成しないという姿勢を示した直後に解任された。
国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリンが局長を務めていた2012年にDIA（国防情報局）は2012年8月、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている）だと指摘していた。
つまり、バラク・オバマ大統領が言うところの「穏健派」は存在しないということであり、オバマ政権の政策が継続されると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。
退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。
本ブログでは何度も指摘してきたが、この警告は2014年1月、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して現実になった。
その年の6月にモスルを制圧したが、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。
言うまでもなくパレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、静観していた。
トランプはフリンから「テロリスト」の正体を詳しく聞き、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力がリビアやシリアを制圧するために送り込んだ傭兵集団だということを理解しているはずである。
もしフリンか聞かなかったとしても、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事を読めば、今、中東で起きていることの本質は推測できるだろう。
アメリカがイランとシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始、イスラエルとサウジアラビアが工作に参加しているとハーシュは指摘している。
この工作の中心的なグループにはリチャード・チェイニー副大統領（当時。以下同じ）、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障問題担当顧問（元アメリカ駐在大使、後に総合情報庁長官）だとしている。
そのうえ、「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係があ」り、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」とするバリ・ナスルの発言を引用している。
この人物はジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで、外交問題評議会の終身メンバーでもある。
つまり、この工作を懸念する人がアメリカ支配層の内部にもいたということだ。
2016年の大統領選挙が始まる前、支配層による投票数の操作疑惑が膨らみ、イスラエル・ロビーによる選挙介入が問題になっていた。
買収や恫喝が行われていると疑っている人は少なくない。
その仕組みが昨年、ネオコンが計画したようには機能しなかった。
そこで選挙結果を思惑通りに軌道修正しようと形振りを構わずに行動している。
その道具が有力メディアやハリウッドだ。
