[2136]これからは、どんどん「次の新しいこと」を書きます。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
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５月９日（日本では１０日）に、ドナルド・トランプが、ジェイムズ・コーミーＦＢＩ（米連邦犯罪調査＝インヴェストゲイション＝庁）の長官のクビを切った。
そのあと、数日、アメリカのメディアが、騒いでいた。
トランプの鮮（あざ）やかな、高官の斬り方だった。
このことで、ぐだぐだ言っている、日本のテレビ・新聞もあるが、「なぜ、ＦＢＩ長官を解任したのか？」 に対して、
“ He was not doing good job ．”
（ ヒー・ワズント・ドーィング・グッド・ジョブ）
「コーミーは、いい仕事をしなかったからだ。それだけだ」
とトランプは答えた。
そのとき、私は、１０日の朝のテレビで、朝のＡＢＣのニューズを見ていただけだが、なんと、トランプの脇（わき）、隣には、大統領執務室（オーヴァル・ルーム Oval Room ） の隣の、暖炉（マントルピース）の部屋の隣の席に、ヘンリー・キッシンジャーが、座っていた。
ふつうは、招待した国の、首相や、大統領や国王が座る席だ。
この日は、ラブロフ・ロシア外相が、ホワイトハウスに来ていた。
キッシンジャーは、ラブロフと、「米、中、ロの３大国で、どうやって、北朝鮮の核兵器を取り上げるか」の、（「３巨頭会談の」話し合いの内容を詰める）ために来ていたのだ。
さっき、ちらと、さる筋から連絡があって、耳に挟んで聞いた話では、この米、中、ロの３巨頭会談 （私、副島隆彦が、世界に先駆けて言い出した、 第２次ヤルタ会談体制だ）を開くことがきまったようである。
今の、トランプ政権の ムニューシン財務長官も、ティラーソン国務長官も、キッシンジャーの長年の子分（教え子）なのであって、トランプが付き合って来た人間たちではない。
トランプの最大の仕事仲間は、ＮＹのどぎたない、大型商売の、それこそ自分の体を張って、博奕も張る、カール・アイカーン（規制改革委員会委員長になった。大統領経済諮問委員会・議長にはまだなっていない）だ。
アイカーンたちは、トランプ当選のあの１１月９日（現地）の朝までの、金融博奕で、ＮＹの株式を、大暴落（先物で８００ドル下げていた）から、その日、９日の現物市場の始まりで、２３ドルの上げ（すなわち、トランプ当選暴落 なし）、にまで動かして、それで、自分の金融資産を、倍にしたそうだ。
つまり、１００億ドル（１兆円）を２００億ドル（２兆円）に増やした。
そういう連中だ。
私、副島隆彦が、今、世界の政治を動かしているのは、ヘンリー・キッシンジャー（５月２５日で、９４歳）だ、と書いて来たとおりなのだ。
プーチンとも、習近平とも、ずっと連絡を取って、そして、トランプも、言うことを聞いて、それで、世界は、安定して動いている。
北朝鮮が、弾道ミサイルの実験で、一発撃った程度のことで、騒ぐ方がおかしい。
「断じて許せない。厳しく抗議する」と、言って、それで、どうするのだ？
日本に何が出来るのだ。
すべて、私、副島隆彦が書いて来たとおり、来年の４月に、アメリカと中国とロシアで、はっきりと片（かた）を付けるから、しっかりと見ていなさい。
肩（かた）を付ける、は、「片」ではなくて、本当は「肩」であって、犯罪者の肩に、入れ墨の筋をいれて非人（ひにん）に落とすことを言う。
私が、以下に載せる、情報だけが正確で、あとは、どうでもいい記事ばかりだった。
それは、ＢＢＣ（英国の国営放送）が、ネット上でタダで見せてくれるサイトの動画のニューズだ。
これを見れば、全てのことが分かる。
（転載貼り付け始め）
●「 トランプ氏とコーミー氏 複雑な愛憎の二転三転 ＢＢＣ」
2017年05月10日 ＢＢＣ
ドナルド・トランプ米大統領は ５月9日、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官（56）を解任した。
大統領候補として、そして大統領として、トランプ氏は1年の間にコーミー氏をまずは批判し、次に称賛し、最後には解任するに至った。
まずはヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題、やがてはトランプ陣営とロシアとの関係が、2人の関係を二転三転させた。
フランツ・ストラッサー記者が振り返る。
（転載貼り付け終わり）
このＢＢＣの上記のネット上の動画を見れば（誰でも見れる）、はっきりと、５月２日付けの、トランプ大統領の、twitter の文が、スーパーインポウズの 形で、日本文で載っている。
トランプの５月２日のツウイッターは、 「ヒラリー・クリントンにとってコーミー長官ほどありがたい存在はないだろう。悪いことをたくさんやったのに、無罪放免にしてくれたんだから！」とある。
なぜ、ジェイムズ・コーミーJames Comey FBI長官のクビを、トランプが切ったか。
それは、この横着者（おうちゃくもの）の、ボナパルティズムの馬鹿野郎を含めて、 誰も、ヒラリー・クリントンを、どうして、捜査当局である、ＦＢＩは、しっかりと調査を続けて、そして、彼女を逮捕、起訴して裁判に掛けないのか。
の一点だ。
これからは、米司法（しほう））省のジェフ・セッションズ司法長官（米では、最高検察庁の長官 も兼ねる）が、脅えないで、もっと、前面に出て、証拠に基づいて、ヒラリー逮捕に向かうべきだ。
ＦＢＩの中には、「なぜ、上の方は、今も、ヒラリー派ばっかりなのか」という不満の怒りが渦巻いている。
このヒラリー逮捕、裁判、投獄の重要な仕事を、
無理やり上から押え付けて、
ＦＢＩの真面目な捜査官（たたき上げの朴訥な警察官たち）が、
たくさん明らかにしている証拠をもとに、やらないのか、
というトランプ大統領の当然の、自然な、怒りの行動だ。
ＢＢＣは、イギリスの放送局なのに、やっぱり、世界「反トランプ」同盟で、トランプの悪口ばっかり言っている。
「ロシアが、アメリカの大統領選挙に、サイバー攻撃なので介入していた。 トランプ政権は、ロシア（のプーチン）と違法なつながりをしている」という、ことばっかりを言っている。
それなのに、上記のＢＢＣの動画では、はっきりと、ヒラリー・クリントン問題こそは、アメリカ政治が片付けなければいけない問題なのだと、描いている。
なぜ、今のまま、ヒラリーを、もう３ヶ月も自由に泳がせているのか。
どうして、彼女を犯罪捜査機関（ラー・エンフォースメント・オフィーサーズ）が、捕まえることが出来なのか。
このことのおかしさ（奇妙さ）を、皆で、本気で考えるべきなのだ。
これは、大きな政治勢力間（かん）の、ぶつかり合い、闘いであるから、ヒラリー勢力（グローバリスト、地球支配勢力。大きな戦争をしたがっている者たち）の抵抗が激しくて、それで、がっぷり４つで闘っているから、前に進まないのだ、と言うことができる。
あれほど、ヒラリーが犯した権力犯罪（けんりょくはんざい）が重大であるのに、これを裁こうとしない。
彼女が、国務長官になった２００９年から、今までの、この８年間、アラブ諸国を、次から次に、順番に戦乱状況に陥れて、かわいそうに、アラブ諸国の人間たちは、殺され、逃げ惑って難民になって他国で、泥だらけの暮らしをしている。
みんな分かっているのに、日本人も何も言え得ない。
ただニューズ番組を見ているだけだ。
それは、森友（もりとも）学園事件で、あれほどに、安倍晋三と、奥さんの昭恵、そして、稲田朋美（いなだともみ）防衛相の３人が、奇っ怪な宗教団体に入っている、おかしな人間たちであり、犯罪者たちなのだと、分かってきたのに。
【森友】市民団体が佐川理財局長や当時の幹部（迫田氏ら）への告発状を東京地検に提出！「国有地処分の重要書類を破棄したのは違法」
http://yuruneto.com/sagawa-kokuhatu/
森友学園問題 交渉記録廃棄で刑事告発
日本テレビ系（NNN） 5/15(月) 18:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170515-00000066-nnn-soci
森友学園問題で、財務省幹部らが交渉記録を不法に廃棄したなどとして刑事告発した。
森友学園への国有地売却を巡り、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が１５日、佐川理財局長など財務省幹部ら７人が交渉記録を不法に廃棄したなどとして東京地検に刑事告発した。
財務省はこれまで、「保存期間は１年未満」と説明しているが、今後、東京地検は告発状を受理するか検討することになる。
森友学園事件で、私、副島隆彦だけが、「安倍晋三は、財務省その他の役所からの、補助金の中から、４億円を、自分の懐に入れた」と書いたのに、誰も、何も、私の書いたことに何も言わない。
「ホントですか－？」も言わない。
みんな何も言わない。
コワイからだ。
百万円、百万円の寄付金、という馬鹿みたいな、話の方に、すり替えられて、そっちを、ぽかーんと口を開けて、見ている。
そうしたら、国民にまったく尊敬されていないと、腹の底から分かっている、安倍晋三夫妻は、いよいよ、その本性（ほんしょう）、正体を現わして、「憲法改正に向かう」と、動き出した。
自分たち、おかしな人間集団だけで、団結して、「この難局を乗り切ろう。悲願に向かって突き進もう」だ。
国民の中の、単純人間（いつも単純な頭で生きている者）たちが、「北朝鮮の核ミサイルが、日本にも飛んでくる。コワイ、コワイ」の 策略に載せられるから、それを当て込んで、安倍晋三たちは、突っ走る気だ。
権力者（権力を握っている者）のやることに、庶民、大衆、一般人は、コワイから何も言わない。
そして、これは、権力闘争なのであって、権力闘争に、一般人は、加わることはできない、それは危ないから、というまっとうな判断を、それなりに皆（みんな）している。
私、副島隆彦だけは、大きな枠組みの本当のことを言う、書く。
たとえ殺されても、構わない。
真実を書き続ける。
そして、次々と、「これからどなる。その次はどうなる」と、予言者（よげんしゃ）としても、国家戦略家として、死ぬまで、やり続ける。
自分は危ないから、遠くから見ているだけにします、というのであれば、それでも、いい。
ただし、学問道場の会員になって、私たちの学問、思想、言論での闘いを支援して下さい。
「情報が欲しい、情報が欲しい」、「これからどうなるんですか。その次はどうなるんですか」ばっかり言うな。
私、副島隆彦は、本にも書いて、どんどん発表しているではないか。
私の本をしっかり、赤線を入れながら読みなさい。
今は、本屋に、『アメリカに食い潰（つぶ）される日本経済』（徳間書店、２週間前に発売された）が、並んでいます。
買って読みなさい。
びっくりするような大事なことを、分かりやすく、分かり易く、どこまでも、分かり易く、はっきりと書いていますから。
今月末（３０日）には、『老人一年生』（幻冬舎＝げんとうしゃ＝新書）という私の本が出ます。
これは、「老人になると、あちこち、体が、痛いよー、痛いよー。だが、６０歳にならないと、老人の体の痛みは、若い人たちには、分からない。私、副島隆彦は、自分の身を以て、老人の、痛い、痛い、が分かるようになった」という体験記だ。
出版寸前まで、書名を、『老人は痛い』 にしようとしていたのだが、やっぱり、私が、始めに考えたとおりに、『老人一年生（になった私）』にした。
私は、もう、そろそろ、「次々と新しいことを書くぞ」という気になってきた。
どうやら、副島隆彦が言うこと（書くこと）が、近（きん）未来予測として、一番、よく当たっている、と、多くの人たちが気づくようになったようだ。
だから、私は、もう、あまり、「これまでに何度も書きましたが」という、面倒見の良い、いつまでも、落ちこぼれ、頭の悪い人間たちに配慮して、「これ、分かりますか？ ここまでの、私の話を分かってくれましたか？」と、羊の群れを纏（まと）めるように書くのを、やめようかな、と考えるよになった。
そろそろ、威張って、次々と新しいことを書いてゆこうかな。
自分は、副島隆彦の書くことが、ほとんど分かる、という人たちは、そうしてくれ、そうしてくれと、言うだろう。
だから、今後は、「新しいことを書きます」というコトバを標語にして、その際は、すでに私が、数回は書いたことは、自明（じめい）のこととして、「そんなことは分かってるよ。知っているよ」という人たちを、中心にして、私の言論、評論、思想研究を、やろうと思います。
まだ、思う、だけで、どこまで実行できるか、な。
これからは、もっと、もっと、私の、最先端でも、突拍子もないことを含めた、私の考えと、未来予測を、どんどん書いてゆきます。
何かあったのかな。
副島隆彦があまり書かないな、と、一円も払わないで、タダで、「情報だけ貰えばいいんだ」いうさもしい人間たちは、相手にしない。
私が、一番、大事にするのは、学問道場の会員になってくれている人たちだ。
あとのギャラリーは、私の本を買って読みなさい。
私は、自分の今度の、「ニーチェ本」を書き上げることで、あと一苦労しないといけない。
当たり前だ、どんな、仕事も、職業というのはキツいものなのだ、と、言うだろうから、その通りだ、と思う。
だが、物書きというのは、本当にキツいですよ。
毎日、２０キロぐらいの全力疾走での半分マラソンをしている感じです。
今にも発狂しそうだ、という感じの脳（のう、頭、あたま）のきつさです。
それでも、私は、この仕事が、生来、向いているから、続けられる。
向いて（適性、てきせい）いなかったら、やっていません。
どんな人も、自分の職業は、それになんとか耐えられるからやっているのだろう。
いい歳（とし）になったら、このことが分かってくる。
ここに集まる人たちは、それでも、自分の目の前の生活に、押しつぶされることなく、血相を変えて、金策（きんさく）や、職探しに明け暮れる、ということはない、余裕が有る分だけで、社会・政治問題に興味がある、という、国民全体から見たら、１％ぐらいの人たちです。
生活に余裕がないと、何も出来ない。
それと、自分の体力と知力（思考力）に、わずかでも余裕があるから、それで、副島隆彦の言論に付き合ってくれているのでしょう。
有り難いことだと思います。
副島隆彦拝
共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705150000/
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タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。
人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。
この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。
「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。
しかも「等」なる文字が入っている。
庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。
2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。
つまり傭兵の名簿。
「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。
このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。
その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。
リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。
その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。
その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。
リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。（詳細は割愛）
バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。
が、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。
また、そうした政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。
その警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になったわけだ。
アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。
勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。
そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。
歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。
例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。
反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。
（アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年）
ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。
このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。
電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。
その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。
エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。
スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。
これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。
それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。
大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。
自分には関係ないと思っていても、共謀罪が成立すれば、
あなたのことが大嫌いな人が、ありもしない容疑で、あなたを密告します。
あなたの商売敵が、 ありもしない容疑で、あなたを密告します。
あなたが捨てた、あいつが、ありもしない容疑で、あなたを密告します。
あなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。
【共謀罪】人々の危機感薄く 国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015825
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015825
共謀罪の強行採決を翌々日に控えた15日夜、国会議事堂を背にした議員会館前―
「言論潰しの共謀罪反対」「憲法違反の共謀罪反対」・・・よく通る女性コーラーの声だけが響いていた。
共謀罪反対集会が開かれたが、気勢はいっこうに上がっていなかった。
静かな集会の参加者は、500人くらいだろうか。
特定秘密保護法（2013年）、安保法制（2015年）の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の１だ。
2013年と2015年を振り返ろう―
強行採決が予想される週は連日連夜、数万人の人々が国会議事堂前、議員会館前に押し寄せ、「知る権利を奪うな」「戦争法反対」などと、声をあげた。
人々の叫びは地響きとなって国会議事堂を揺さぶっていた。
あれから2年しか経っていないのに、この静けさは何なのだろう。
隔世の感がある。
共謀罪が17日、衆院法務委員会で、18日、衆院本会議で強行採決される見通しだ。
犯行を行っていないのに逮捕される。
近代刑法のコペルニクス的転回となる一大事なのである。
電話はもとよりメールやラインも監視対象となる。
権力者に不都合な勢力は一網打尽だ。
共謀罪は「特定秘密保護法」や「安保法制」以上に恐ろしい法律なのである。
にもかかわらず、人々の危機感は薄い。
政府が人々に危機感を抱かせないように持っていった、と言った方がいいだろう。
「テロ等準備罪」のネーミングである。
マスコミを利用した刷り込みが抜群の効を奏したようだ。
衆院法務委員会の理事会で決まっているのは16日の参考人質疑までだ。
にもかかわらず、新聞・テレビは「17日に委員会採決、18日に本会議採決」と伝える。
明らかにリークである。
アベ鮨友に象徴される記者クラブメディアが、治安維持法の再来に手を貸す。
～終わり～