「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html
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安倍政権の本当の三本の矢＝真・三本の矢は、戦争・搾取・弾圧だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
まさに正鵠を射た指摘である。
東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。
いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。
国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
共謀罪の創設
主要農作物種子法の廃止
水道法改定
家庭教育支援法の制定
である。
「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
安倍政権は共謀罪を新設する。
組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。
安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べたが、それならば｢東京オリンピックを開催しなければいい｣だけのことだ。
オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
本末転倒とはこのことを言う。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。
特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。
取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法である。
要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが共謀罪創設の目的であると考えられるのである。
現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。
選挙プランナーの斎藤まさし氏が、「未必の故意による黙示的共謀」によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。
その控訴審第２回公判が、３月２３日（木）午前１０時半から、東京高等裁判所で開かれる。
まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。
「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。
【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015562
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参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前 撮影：筆者＝
真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。
法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。
特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。
憲法に違反していようがお構いなしなのである。
「閣議決定させてはならない」。
けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。
野党議員も傘をさして参加した。
日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。
「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。
共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできることだ。
「社会運動は抑圧しない」という警視庁の見解を掲載した戦前（1925年）の新聞。
日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は、沖縄平和運動センターの山城博治議長が微罪で逮捕され、5ヶ月以上も勾留された例をあげた。
山城議長は、キャンプシュワブのゲート前にブロックを積んだことで、威力業務妨害罪に問われた。事があって10ヶ月も経ってから逮捕したところに警察の意図がありありだった。
海渡弁護士は「組織的・威力業務妨害罪をこれに適用しようとしている」と危機感を強めた。
実際、山城議長のそばにいた人物は逮捕されている。
安倍首相らがふたこと目に言う「一般の人が対象になることはない」は大ウソである。
歴史がそれを証明している。
1925年（大正14年）、治安維持法を制定した際も当時の政府は「社会運動が抑圧されることはない」と言っていた。（当時の新聞参照）
だが治安維持法は猛威をふるい、社会主義の書物を持っていただけで思想犯として投獄され拷問に遭った。
獄中死は枚挙に暇がない。
集会に参加した男性（60代）は、共謀罪施行後の社会を強く憂う。
「こうやって声をあげることができなくなってしまう。
一番気の毒なのは若者たちだ。
ヒトラー政権時のように皆、服従した社会になってしまう」。
～終わり～
戦争国家作りの一環として“共謀罪” 法案を閣議決定 成立はほぼ確定
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124822
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124822
これで、共謀罪の成立はほぼ確定です。
アメリカの要請に従ったものだと思いますが、ツイートにある通り、“戦争国家作りの一環”です。
沖縄基地反対運動のリーダー山城博治氏が、工事強行に抗議して“有刺鉄線を1本切った”だけで、5カ月間も拘留されるということが起こりました。
明らかにこの逮捕は、“運動潰し”です。
共謀罪が成立すれば、市民運動は何も出来なくなってしまいます。
安倍政権とその背後にいる日本会議が、ファシズム国家を目指しているのは明らかだと思います。
“共謀罪” 法案を閣議決定 今国会で成立目指す(17/03/21)
配信元） YouTube 17/3/20
https://www.youtube.com/watch?v=eQL8M52Tqqc
https://www.youtube.com/watch?v=eQL8M52Tqqc
（以下は元ネタで）
テロ等準備罪法案、今国会で成立なるか？
https://jp.sputniknews.com/japan/201703213454791/
https://jp.sputniknews.com/japan/201703213454791/
日本政府は２１日、「テロ等準備罪」を新設する法案を閣議決定した。
「共謀罪」の構成要件を改めたもので、今国会の成立を目指している。
ＮＨＫが報じた。
ＮＨＫによると、「法案では、一定の犯罪の実行を目的とする『テロリズム集団その他の組織的犯罪集団』が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしている」という。
また伝えられたところによると、対象となるのは２７７の犯罪、罰則は、死刑や１０年を超える懲役、禁錮にあたる犯罪を計画、準備行為を行った場合には５年以下の懲役か禁錮となる。
菅官房長官は閣議後の記者会見で、「分かりやすく丁寧に説明を尽くし、１日も早い法案の成立を目指したい」と述べ、岸田外相は２０２０年東京五輪などを控え、テロなどの組織犯罪と闘うことは「わが国にとって重要なことだ」と語った。