「法治国家日本の終焉」黒川検事長定年延長「公文書無しの口頭決裁」も妥当と森法務大臣　あり得ない

【「メチャクチャ！」法治国家日本の終焉だ。安倍政権の守護神の黒川検事長の定年延長疑惑で「公文書無しの口頭決裁」も妥当と森法務大臣　あり得ない馬鹿な安倍政府】
もはや何でもありの展開だ。なにがなんでも、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をしたい安倍自民党の体質。
　すてが、結論ありきなのだ。「安倍の「こうする」という事柄を、法を曲げてでも、閣僚が官僚への圧力で、事が進む」のだ。　これは、検察法の違法性を曲げての「重要案件」であるが、これを「公文書無しの口頭決裁」も妥当だと森法務大臣の弁明は、法を遵守すべき法務大臣が法を否定している。「法務省」が法を無視しても良いってことになる。
　世界のどの国の「近代法治国家」は、どこも「文書主義で成立」している。　「公文書無しの口頭決裁」しては、その経緯が残らない。　「法務省が法の支配を率先して解体」しているのは、あり得ないことだ。


 

 

【検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 ＮＨＫ 2月25日 19時59分】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299991000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

 

要旨：　東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。　法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。
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Twitterの反応ーー。

【正式な決裁手続きを経ないまま「口頭でＯＫ」などということがあり得えない】
　決裁とは公文書にサインしたり、判子を押したりして責任者がOKを出すことだ。私が公務員の行政職だった時代に『口頭決裁』なんて言葉は聞いたことがない。
　これもまた、森加計疑惑の「決裁文書改竄」と同じで、全国の地方自治体の公務員は「国家がこんなことをするなんて、あり得ない」と思ってるはずだ。
　しかも、この黒川人事案件は検察のトップの人事案件である。こんな重要なことを「口頭でＯＫ」となるのなら、公文書の意味もない。ただの紙切れでしかない。　
　「口頭決裁」は証拠が残らない。公の機関として、「口頭決裁」許せば、公務員や議員らは何でも好き放題にできることになる。　公文書とは後で「言った言わない」の話になってしまう。　
　どんな案件でも行政行為が「裁判になる」ことを想定している。だからシッカリ、上司の最高責任者からの「決裁文書」は保存しているのだ。

 

 

【安倍シンパの黒川検事長の定年延長は安倍政権の恣意的な介入だとして強く批判を受けていた】
その定年を妥当だと定めた文書すら存在していなかったわけで、地方自治体や弁護士、政治関係者からも「法治国家の終焉だ」という声が出て当然である。

 

【検察官の定年を「65歳」に引き上げへ！ 違法である「黒川定年延長」違法を合法化するため法制化までもの動きもある】

完全に自民党内でも安倍の報復人事を恐れてのことだろうが、国民からは怒りの声が出ている。

安倍政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを、閣議決定した。
これは、事実上「政権内部」に検察捜査が入れないようにするための措置だ。　こんなことばかりして、自己保身をやっている。



これまでも、何度も言ってるように、これは三権分立を崩壊させる行為である。　

【安倍総理の黒川人事の企みは何か？といえば。理由はとてもシンプルだ】
　森加計疑惑もそうだが、桜疑惑では安倍は明らかに公選法違反、政治資金規正法違反、国民への「背任罪」だが。　黒川を検事総長にして我が身の無事を図ろうということだ。事実上の「指揮権発動」である。

　これでは、地検の独立性も奪われ、三権分立が崩壊するから、これまでの歴代の総理なら絶対にこんな違法な人事は絶対にやらない。
これには、元総理の福田康夫氏も怒っており、新聞でも取り上げられた。

国家としての「法の下の平等」がうしなわれるからだ。




安倍はこれを返すために、検察法を改正する。
だが、しかしだーー
人事延長したのは、現行法の時に「閣議決定」したことにかわりはなく、違法行為が消えるものではない。
今頃になって、法改正しても、あのときの閣議決定はシッカリ日時が記入されている。従って「違法行為」にはかわりはないのだ。
 


これは、恣意的に安倍総理の指示の元で、明らかにやってはいけないことをやっている。
カジノ問題などで検察を追求を受けている安倍政権が検事長の定年延長を行うことで、警察権力を丸ごと掌握しようとしている動きである。

【高検検事長人事 定年延長、揺れる検察 「政権の思惑で左右」と批判　毎日新聞】
　前例のない検察官の定年延長に「あり得ない」法律の専門家からは「政権の思惑」で「検察トップが決まる道が開かれた」と批判の声が上がる。
　黒川氏は今年２月に定年を迎えるため、後任には７月に６３歳になる林氏が有力視された。だが、土壇場の１月３１日の閣議決定で、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏は定年が半年間延長され、次期総長候補に躍り出た。

 

▼右が黒川弘務東京高検検事長（６３）。左、本来なら林真琴・名古屋高検検事長（６２）が稲田伸夫検事総長（６３）を次ぐはずだった。

ここまでしてまでも、安倍シンパの黒川人事を強行しようとしている。異常な行為である。
森加計疑惑、桜疑惑疑惑以外にも自民党の大きな不正があるからではないのか。

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