「桜疑惑」ー悪徳ジャパンライフ会長も「安倍総理推薦枠」だった　総理が悪徳商法の被害拡大に加担

【「桜疑惑」ー悪徳マルチ・ジャパンライフ会長も「安倍総理推薦枠」だった　総理が悪徳商法の被害拡大に手を貸す行為だ。　田村智子議員（共産）の追及に周囲は反論できず】
　高齢者などを対象に磁気ネックレスの預託商法などを展開し、悪徳マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきたジャパンライフ社の創業者で元会長である山口隆祥氏を「 桜を見る会」に招待したのは、安倍首相枠での参加であったことが判明した。
▼捜査本部は約２４００億円もの負債を抱えて、２０１５年１２月に経営破綻し、３０年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。

 

　
 

【田村智子議員（共産）は１１月26日、衆院消費者問題特別委員会で共産党が独自に入手資料を基に迫力ある質問した】
　2015年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の招待枠で、警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ（東京）の山口隆祥元会長が出席していたと、証拠を元に厳しい追及をした。

　衛藤晟一消費者担当相や岡田官房副長官や内閣府の大塚大臣官房長は、いずれも答弁に窮し苦慮して、「招待されたかどうかを含め、個人に関することは回答を控えている」としたうえで「山口元会長が、どこからどうして「招待者リスト」に紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と逃げの答弁を繰り返した。
【桜を見る会 「ジャパンライフ元会長も15年の総理枠で招待か」と共産追及】　毎日新聞　11月27日 00時42分
 

▼参院予算委員会で質問する共産・田村智子氏


その「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に安倍首相の招待枠で、2015年に「桜を見る会」の招待状が届いていた証拠は。
その整理番号で「60-2357」にある。
これを元に田村智子議員がさらにつっ込んだ分析を行い、整理番号の６０－は内閣府が招待者グループごとに設定した分類番号で、総理、長官等推薦者が「60～63」。このうちなんと、「60」は、総理枠であることが判明したからだ。

　

　参議院行政監視委員会にて共産・田村智子議員が「桜を見る会疑獄」を本格追及した（以下動画）ーー

【「字幕表示できます」　#桜を見る会 田村智子 首相らの招待枠は3,000人超だった！逃げた菅の虚偽答弁を追及 マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だった！】（15分16秒）

 

https://youtu.be/aJnmHfpaWLM
　田村議員は、受付票に印字されている番号の先頭の2桁の数字について、「60～63が総理・長官等の推薦枠」であると指摘。ジャパンライフの山口会長がチラシで宣伝していた招待状の中には「60−2357」の数字が印字されており、安倍総理の推薦で招待していたことを追求した。
　共産党が入手した資料によると、同社は15年当時、「桜を見る会」に会長が招かれたとチラシで宣伝。
チラシには政府からの招待状や受付票の写真が掲載され、受付票には「60―2357」という番号が記載されていたのが決めてとなった。

 

【２０１５年から安倍総理が悪徳マルチ企業の宣伝活動に写真などに利用して相手を信用させてお年寄りを食いモノにした】
　岡田官房副長官や内閣府の大塚大臣官房長は、いずれも答弁に窮した。「個人情報につきお答えを差し控える」など、「逃げ一辺倒」の答弁。（上記動画でわかる）
　安倍総理の推薦枠が1000人どころか、実際には3000人以上だった可能性も浮上している中で、安倍総理が悪徳マルチ企業のチラシ、パンフレットなどの宣伝活動に「桜を見る会での写真などで加担」して、高齢者が騙されて、被害者拡大していったのだ。

これは、総理大臣がマルチ悪徳商法犯罪に加担したことになる。

この前も投稿したようにーー。
【「もうメチャクチャ」「桜を見る会」に暴力団関係者も参加！ ”高額転売”も横行で人気キャバクラ嬢は「偽造招待状」で参加】
これも、メチャクチャな「桜を見る会」の実態であったが、一緒に撮影した写真が悪用されたかもしれないのだ。　


※詳細はリンクをご覧くさいね。

【「悪徳マルチ商法に安倍総理が加担」でまたも、Twitterでは、またも炎上状態になっている】
　こんなのが総理では当然であるし、支持者であれば誰もでも構わない。安倍自民の「桜を見る会」の実態である。　反社会勢力でもなんでもかんで招待していたのだ。
　何が「功績のあった人」なのか、完全に「桜を見る会」は、「自民党の選挙活動が目的」となっている実態である。
田村議員から、動かぬ証拠を突き付けられ、自民党の衛藤晟一消費者担当相、岡田直樹官房副長官と大塚幸寛内閣府官房長は顔面蒼白となったのだ。

 

日刊ゲンダイ 2019.11.26.に報じたーー。
【桜を見る会に新疑惑 悪徳業者ジャパンライフは安倍招待枠】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265286
　２５日の参院行政監視委員会。わずか１５分の質問時間を「桜を見る会」問題追及にあてた田村議員が問いただしたのは、悪質な預託商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元社長が２０１５年の会に招待されていた一件だった。
　同社は１７年に倒産。多額の預託金が返還されずに被害者が続出し、社会問題化した。
　国会でも集中審議が行われたほどで、警視庁などが特定商取引法違反で捜査中だ。消費者庁から４度も業務停止命令を受けており、１４年には既に文書で行政指導されていたのに、翌年、元社長が招待されたのである。
「同社は安倍総理に招待されたことを写真チラシで大々的に宣伝し、会社の信用につなげていた」のだ。
ーー以下略ーー
 

リテラも2019.11.26.に報じている ーー。
【ジャパンライフ山口会長を「桜を見る会」に招待したのは安倍首相か！ 首相推薦枠1000人も大嘘、「総理、長官等で3400人」の証拠】
https://lite-ra.com/2019/11/post-5111_2.html

※詳細はリンクをご覧くさい。
 

Twitterの怒り声ーー。

 


ーー以下略ーー

 

【マスコミ、警察、地検の「知らんぷり」はあまりに不自然だ。だが、国民は見ているぞ！！】
　自国の現職総理大臣に関する不正疑惑でこれだけの新事実が出ているのに、日本のテレビ、新聞はなぜその追及に時間を割かないのだ。
　ＮＨＫはもとより２５日からテレ朝が「桜」関連放送を止めてしまった。　いまやＴＢＳの特定の番組しか放送されない。
そして、地検は動かない。森加計同様の構図だ。
「官邸からの圧力」でマスコミは完全にマスコミではなくなった日本だ。

以前に突然モリカケがＴＶから消えたあの状況に近づきつつある感じだ。

 

こんな、腐れきった「桜を見る会」である。　普通だったら。このくらい騒がれると普通なら地検が動く。
ヤクザや半グレ、そしてこんなお年寄りを食いモノにした悪徳商法マルチ企業の「ジャパンライフ」の会長まで。その会長は桜を見る会」で総理を始め、いろいろな議員と写真撮影を宣伝に使い、マルチ商法に加担したことになる。


 

しかし、の国の警察や地検」が動かない不自然さ。これを、国民はシッカリみているのだ。
「＃公職選挙法違反」「＃公金横領」「＃選挙買収」
を国民は見ているのだ。

それにしても、ホントに腐れきってる安倍自民党の実態である。
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●「腐敗政治」英語民間試験をめぐる政官財学の「ズブズブ」相関図。　森加計疑惑とそっくりだ！

●【安倍総理の「桜を見る会」に統一教会関係者も招待していた。ネットで騒がれて、来年は中止決定！】　
 

【「当然だ！」Yahoo!の意識調査「安倍政権を支持しない」が73％に！マスコミのウソ世論調査】

【「当然だ！」Yahoo!の意識調査「安倍政権を支持しない」が73％に！　多くの国民が「ペテン政権」に「支持するわけがない」「これだけ嘘を重ねて」「マスコミはこの数値の違いを説明しろ」などの声が噴出！】
　安倍政権が憲政史上最長任期を達成したことを受けて、Yahoo!において意識調査を実施している。
「歴代最長となった安倍政権、あなたは支持しますか？」との問いに対して、現時点で「支持しない」が７３%に達していることが大きな話題になっている。


　この調査は、現時点でおよそ186,891人が回答している。（2019-11-27　4:41現在）
　「およそ5割が安倍政権を支持」との報道を繰り返している大手マスコミの世論調査とかけ離れた数字に対し、国民におけるマスコミへの不信感と怒りがますます噴出する事態になっている。
　そもそも、大手マスコミは安倍に恐れをなして、忖度、ごますり報道ばかりしてきているのは皆が知ってる事実であるが、
　世論調査なども、「おかしい」「あり得ない」と言う声は以前からあった。
　これ不満が、一気に噴出した形になった。「桜を見る会」やこれまでの「不祥事」から考えれば、当然の数字であり、安倍自民かこれまで、おこなってる沢山の「ウソ」などは必ずバレるものなのだとなじる。　大手新聞社の無作為抽出調査はせいぜい２，０００人程度だ。　Yahoo調査の世論調査はこの１００倍の人数が投票してる。　　
　安倍に忖度している、「世論操作」からみれば、恣意的なバイアスはない。数からしても、正しい数字ではないのか？

 

NHKの内閣支持率の推移。　
これは、完全に安倍忖度の数字である）


 

まず、共同通信 2019.11.24.の世論調査の報道を見てみようーー。
【内閣支持率　5ポイント減48％】
https://this.kiji.is/571267685571740769
要旨：共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は48・7％で、10月の前回調査から5・4ポイント減った。不支持率は38・1％。
　公費による首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69・2％に上り、「信頼できる」は21・4％にとどまった。
　支持率が50％を下回ったのは7月調査以来、4カ月ぶり。

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これに対して、Yahoo!における、ネットの意識調査は実施中！
●実施期間：2019/11/20(水)〜11/30(土)まで。
【歴代最長となった安倍政権、支持するか？】
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/40124/result
安倍晋三首相は、第1次政権からの通算在職日数が2887日となり、歴代1位の桂太郎を追い抜きました。歴代最長となった安倍政権、あなたは支持しますか？

合計：186,891票
・支持しない　72.8%（136065票）
・支持する　　25.7%（　48094票）
・分からない　1.5%（2732票）

↓コメント欄にも、安倍政権による「嘘まみれの政治」と「経済政策の大失敗」などに対し、怒りの声が殺到している。
●清水 徹
嘘つきはダメだねー
アベシンゾーは！
いいね！ · 返信 · 2 · 21分前
Shigeo Sugiyama
●望むべきは司法の自立と首相の数々の犯罪行為を糾弾することです。
いいね！ ８
●白石 ようこ
悪政権として歴史に名を残すでしょう
いいね！ ７
●宮原康暢
国民総奴隷化政策！
いいね！ ８
●豊岡 正司
どうっからどう見ても最低最悪の政権。
いいね！ ４
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

 

【Yahoo!の意識調査、（安倍総理と高級料理店での食事を重ねている）大手マスコミの世論調査と見事なまでに「真逆の数値」に！】
　ネット調査はバイアスがかかると言われているが、大手マスコミの調査法でも、 モニターかランダムサンプルかで違ってはくるし、「無作為抽出した電話調査」でありる。
　こっちは「電話でどのような聞き方をするか？」でまるで違うものになる。
つまり、世論誘導っての正しいと思う。
「大手マスコミの調査はバイアスどころの騒ぎではない」と私は思っている。
Ｑ、「自民党支持しますか？」
A、「いいえ」
「電話ガチャン！！」　っていう話もよく聞く話だ。

「Yahoo!調査」よくやった素晴らしい調査だ！　
１８万人以上の調査で支持率２６%。　これなら納得出来る､辞任レベルの支持率だ。
　実態を表してる数字だと思う。


TwitterなどＳんＳで騒がれて、工作員を増やしてるように見える。
日本のネット上においては、安倍自民党が金を出して送り込んでいる「ネット工作員」が多数暗躍している実態がある。昨日からみれば、支持率は少し盛り返している。


　しかし、もはや、工作員による情報操作や世論誘導も全く効かないほどに、安倍政権に対する国民の不信感と怒りが大きく蓄積してきているとも言える。
　

　「Yahoo!」という不特定多数のネットユーザーが利用しているポータルサイトにおいての意識調査だし、何と言っても、回答数が現時点で１８万人を超えており、たかだか１000人～２０００人弱程度の回答数の大手マスコミの世論調査よりも、はるかに規模の大きなものとなっているのだ。

 

【注目されるのは、大手調査の「安倍総理の説明は信頼できない」との回答の割合と、Yahoo!調査の不支持率はほぼ一致】
　上記の共同通信の直近の大手の世論調査において、安倍総理の「桜を見る会疑獄」に関する説明について「信頼できない」と答えた声の割合と、今回のYahoo!意識調査における「安倍政権を支持しない」の割合がほぼ一致（どちらもおよそ7割）していることだ。


　
　私自身も「安倍総理の説明は信頼できないが、安倍政権は支持をする」という、大手調査における「国民の回答」について、そのあまりに支離滅裂な調査結果に理解に苦しむ状況だった。　

　今回のYahoo!の意識調査が「おおよそ本当の安倍政権支持率」だったとしたら、「およそ7割の国民が安倍総理の説明を信用していない」との大手の調査結果ともかなり符合している。


地方紙の「高知新聞」の調査では、このYahoo調査とほぼ同じ数字になっている。地方紙には圧がかかっていないからだ。


 

※【大手マスコミ　内閣支持率】で画像検索すると、ウソとか、当てにならないなどの画像だらけである。

 

 

 

 

【このYahoo!調査の数値が日本国民の実情に近いものなのであれば、まだまだ日本も望みはあるといえる】
　一人でも多くの国民が、安倍政権によって刷り込まれてきた「マスコミ洗脳」から脱しなけばならない。


　論理的かつ総合的な視点を持ちながら「本当の民主社会の実現」や「国民最優先の政治の実現」に向けて行動を起こしていく勇気が湧いてくる。
投票は１１月３０日まで続く。下のリンクだ。
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/40124/result
　投票して、安倍政権のこれまでの「国家を私物化し」「独裁的政治」のバッシングコメントを残せる。
　愚痴を吐くと楽になるはずですよ！！

【何じゃこれ！「同一労働同一賃金関係施行」また労働者が被害に合う。　労働組合の再建が必要だ！！】

【「何じゃこれ！」　「同一労働同一賃金関係2法施施行」　結局はこれも大企業だけが得をする。労働組合を骨抜きにされたからだ！！】
「同一労働同一賃金」という名前は聞こえはいいが、結局は雇用者の給与、福利厚生が悪化するだけで、法人税減税とお同じくで、これまた「企業側」だけが得をする法案内容だ。
　2020年4月から正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。
これは、「非正規社員の待遇を上げて正社員と同じようにするものではない」のだ。
　その逆で、

「正社員そのものの待遇を非正規雇用者に下げて「同一労働同一賃金」とするもの」であり、雇用者の収入も福利厚生は大きく低下し、これも、この前の「法人税減税」と同じで「企業経営者」だけが得をするものだ。

【「またかよ！」消費増税したげたばかりなのに、大企業「法人税減税」　不公平税制にする自公政権】
　これも、経団連のいいなり法案である。簡単に言えばアベノミクスから続く「自民党の選挙対策法案」ともいえる。
　
【同一労働同一賃金関連法案では「正社員側の家族手当や住宅手当の縮小」を容認するとしている】
　日本郵政グループなどが今年から通知作業を実際に開始した。
　この通知を受け取った正社員からは「なぜ、各種手当の廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースは維持してほしい」というような困惑の声が相次ぎ、企業側に中止や見直しを求める動きも出てきている。雇用者としては当然であろう。
　
更に「厚生労働省のホームページ」を見るとーー。
【法案は「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれ、大手企業は来年4月、中小企業も2021年4月から対象となる】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/AA10K-0000144972.html
　今まで不明確だった正社員と非正規社員の待遇差を無くすように明記した初の法案で、企業側としては❶「非正規社員の全ての手当てを正社員並みに引き上げる」か、❷「正社員の待遇を非正規社員並に引き下げるか」の2択を迫られるような内容となってはいるのだ。
これでは、どこの企業でも、❷「正社員の待遇を非正規社員並に引き下げる」ことになるのは必然である。

【厚生労働省が発表したこの法案のガイドラインを見てみると】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

 

基本給から各種手当、福利厚生、教育訓練まで言及され、「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定する」としていた。
　強引な形で正社員と非正規社員の壁を無くそうする法案だと言える。
　明確な最低賃金や金額の記載も無いままでは、「正社員の待遇が非正規社員並に下げられる」のは時間の問題となる。

 

日経新聞　2019年11月22日 15:30ーー。
【正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ】
～「しばらく家族に話せず」　生計見直しを～

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52473780S9A121C1KNTP00?s=5
　来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっている。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

 

ーー以下略ーー

 

【これまた、「大企業経営者優先」の法案であり、雇用者イジメなのだ】
　そもそもアベノミクスは「大企業優先で雇用者軽視」のものであった。
　だから、雇用者の賃金はこの６年で、平均で年収５８万円もさがっている。
　企業の儲けが全く、そこで汗水たらしして働いてる雇用者に還元されておらず、ほとんどは企業の内部留保に回っていてどんどん増え付けている。


 

このほかにご存知のようにーー。
【安倍政権は消費増税を２回で５％も上げているのだから、日本経済はデフレから絶対に脱却できず不景気が続く】
　これでは、雇用者所得が下落し、消費増税では、「個人消費」など冷え込むから、景気など良くなるはずもない。　あまりにも、納税者である国民、庶民を馬鹿にしている悪政である。
　主権者のための政治など全くやっていない。あり得ない政策だらけである。
こんなことをされても、自民党に票をいれるの労働者たち。
まるで「自殺行為」としかいいようがない。


【私は以前、労働組合の書記長をしていたことがあるが、これも、「労働組合が機能していないから」こういう自体になってしまうと痛感する】
　この法案の審議時間だって、わずかで審議打ち切り「強行採決」された法案なのだ。
　自民党にとっては、労働組合は野党が後ろ盾になっているから、非正規社員を増やして労働組合の弱体を行った過去がある。
　

【結局は、これも小泉政権下と安倍政権での「企業優先」、非正規社員や派遣社員を増やして、労働組合をなくした結果なのだ】　
　選挙でも自民党にとって、「労働組合」は最高の敵であった。小泉政権は「自民党をぶっ潰す！」などと、劇場をおこない国民を欺いたのだ。
　結果的に「非正規社員や派遣社員」が増えれば、労働組合は弱体化して、自民党にとっては安定な票が取れる環境になったのだ。
　そもそも、「労働組合」は以前の社会党、共産党など野党が後ろ盾になっていたからだ。
　非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなるが、正規雇用者とは違いこれまで、ひどい労働環境にあったが、非正規社員では労働組合が作りにくいのだ。
　「団結」して「団体交渉」「ストライキ」など個人個人によって、労働環境が違うためである。
　
【小泉政権では竹中平蔵などが「労働者派遣法」で非正規社員が倍増し、「労働組合」自体が激減した】
　小泉政権以前は、旧社会党系、共産党系の労働組合が盛んに行われ、「給与引き上げ、待遇改善」などを求め、団体交渉やストライキをしていたのは、1980年代 以降だ。
　「行政改革・規制緩和のために設置された、自民党の首相直属の審議機関」の比重が高まっていった。
各省庁に 設置された既存の審議会が、いわば上から迂回され る経路が形成され、それに連合と政府との関係が大 きな影響を受けてきたという事実である。
　とりわけ 1990年代後半に入ると、「規制緩和を推進する審議機関」が、「労働基準法の改正」や「派遣法の改正」などの提案を行い、　またこれと軌を一にして、労使中立の三 者から構成される審議会についても、合意形成機能 が低下しているのが実態である。
　簡単に言えば、小泉政権下で、竹中平蔵などが入閣して、大店法のなどの地方進出の「大店法改正」や「契約社員など非正規雇用を可能」とする「規制改革」があり、正規雇用は激減して、同時に「労働組合の解体」も進んだのだ。


　以前の労働組合は、加入率３５％近くものあり、管理職を除く労働者はほとんど加入していて、その支援団体は野党の旧社会党や共産党などであり、日本の労働組合と政治の関係は与野党が拮抗してる状況にあったのだ。


　しかし、自民政権下においては、「野党を小さくするには労働組合を小さくすること」であるから、自民党の首相直属の審議機関によって、それが、なされて言った経緯がある。
　以前は、メーデーの５月１日も集会は今の１０倍以上の規模であり、必ず報道もされていたのだ。
　そして、その小泉政権のこの思想を受け継いでいるのが、安倍政権であり、ますます労働者は声を上げる人数も激減してるいるのだ。


　従って、労働組合は選挙でも自民党の大きな、障害であったが今はその威力は削がれているのだ。
だから、安倍一強の体制はこれによって、盤石なものになってると言わざる得ない。

 

【「同一労働同一賃金関係2法」、法人税減額と同様に経団連のいうばままの大企業を経営者を優遇してる措置である】
　これは時代の流れではない。そういうように小泉政権と安倍政権がそういう日本社会にしたのだ！

　憲法第 28 条ではーー

「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利これを保障する。」とあり、労働者の権利である。
「団結権」は、労働者が労働条件の維持・改善をはかることを主たる目的として一時的または継続的な団結体を結成し、それを運営することを保障している。 団結権には、労働組合の結成・運営の権利だけでなく、一時的な団結体（争議団）の結成・運営権を含むとされている。

【労働基準法（抜粋）】ーーーー
◎（労働条件の原則）　第１条　
①労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
②この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
◎（労働条件の決定）　第２条
①労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
②労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
せめて、大企業もも中小企業でも「正社員と非正規社員が一緒になった労働組合復活」しないと、これは雇用者の権利が確保できなくなる。
　雇用者諸君よ！　団結して「生活向上や福利厚生など待遇改善」すべきとおもうのなら、今の労働組合活動を新たに、運動を活発化させなければならないし、新しい労働組合を結成すべきところに来ている。
労働者（国民）が生き残るためには、それしか、道はない。


　労働組合結成・運営、活動で、自民一強は崩壊することもできるのだ。
　これだけ、職場で一番汗水たらし頑張ってる労働者が報われない社会を変えるには「労働組合結成」が早道である。

「木内みどり」さんの残したメッセージに大きな注目が集まる　「私は世の中に合わせたいとか思わない」

【「木内みどり」さんの残したメッセージに大きな注目が集まる　「私は世の中に合わせたいとか思わない」】
　急逝した俳優の木内みどりさん（６９）が、亡くなる前に残したメッセージが今、大きな注目を集めている。
　木内さんは亡くなる２日前の１１月１６日に朝日新聞の取材に応じており、その時のインタビュー記事を朝日新聞が公開した。
　その中で反戦や反核の意思を強く示すと同時に、今の日本の政治情勢や社会はおかしいとして、「時の政府に関する発言とかはしない方がいいという空気は100％ありますね。だからといって自分の人生残り少ないのに、どこかにこびてまで生きたくない。自分の人生の手綱は絶対に自分で持っていたい」などとコメントしていたのだ。

更にーー。
「過去や人は変えられないが、未来や自分は変えられるとして、「私は世の中に合わせたいとか思わない」とも語っていたと報じられている。
　木内みどりさんは現在の安倍政権に日本社会に強い疑問を投げ掛け、様々な抗議運動に参加していた。
亡くなる直前まで精力的に活動をしていた方で、最近も参議院選挙で「山本太郎代表のれいわ新選組」を応援する活動をしていたのです。


それだけに木内みどりさんの訃報には多くの人達が驚き、ネット上でも追悼の書き込みが相次いでいるのです。

 

【急逝２日前、木内さんが記者に語ったこと　広島で声収録】
朝日デジタル　宮崎園子 2019年11月22日
https://www.asahi.com/articles/ASMCP5199MCPPITB00V.html
▼俳優の木内みどりさん。亡くなる２日前に取材に応じていた＝２０１９年１１月１６日午後、広島市西区、宮崎園子撮影

　急逝した俳優の木内みどりさん（６９）は亡くなる２日前の１６日、広島市内で朝日新聞の取材に応じていた。来年１月に広島で始まる、反戦・反核を訴えたヒロシマの表現者の企画展の準備で広島入りしていた木内さん。戦争にあらがった表現者らを「声」で表現することに、意欲的に取り組んでいた矢先だった。

 

　原爆の残酷さを描いた絵本「おこりじぞう」の挿絵で知られる広島出身の詩画人、四國五郎（１９２４～２０１４）は、画家を志したが２０歳で徴兵され、終戦と同時にシベリアに３年間抑留された。復員し、３歳下の弟・直登の被爆死を知る。それがきっかけとなり、生涯反戦反核を訴えた。企画展はその兄弟の対話を作品や日記などからたどるもので、題名は「時を超えた兄弟の対話」。来年１月からの通年企画として、平和記念公園にある国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）で開かれる。

 

　木内さんは、直登が死ぬ間際まで書き続けた日記を、復員した五郎が読んで対話する設定で五郎と直登の２役を声で演じることになっていた。１６日に広島市西区のスタジオで直登の収録に臨んだ。その後、朝日新聞の取材に応じた。
※詳細はリンク先をぜひご覧いただきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。


ーー以下略ーー

 

ここで、彼女の生前の声と訴えを聞いてほしいーー。
【木内みどり 選挙フェス in 鹿児島 ありかわ美子応援演説】（９分21秒）

https://youtu.be/UVuPLuia-kk
2014年4月19日　鹿児島中央駅にて行われた選挙フェスの模様

 

【木内みどり「いまこそ原発ゼロを」訴え　2013/12/22】（3分５９秒）
日仏共同テレビ局France10　

 

https://youtu.be/2nrcJ-lqpfo

 

【彼女は、本気で「山本太郎代表のれいわ新選組」を応援していました】
　大きなのは、脱原発政策もそうでうすが、今の政治では、とんでもない「日本」担ってしまう危機があったからです。
　あまりにもまだ早く天国にいってしまいましが、彼女が訴えたかったのは、核兵器廃絶、原発ゼロ、そして庶民のための政治にしてほしい。
　そんな願いが根底のあったように感じます。




我々も、この彼女の遺志を受け継いで、行かねばなりませんね。　

 

ご冥福をお祈りします。

【「またかよ！」消費増税したげたばかりなのに、大企業「法人税減税」　不公平税制にする自公政権】

【「またかよ！」　庶民の「消費税」を上げたばかり、なのに、大企業の「法人税減税」を検討へ！！　庶民逆なで政治を平気で行う自公両党の税制調査会】
　自公両党の税制調査会が、「法人税減税など企業支援策」を中心に検討はじめたという。
　この前、庶民の消費増税したばかりなのに、更に「税の不公平で歪んだ税制」になる」また、これも主権者の国民を無視してる「棄民政治」そのものである。
　消費税上を１０％にあげたらすぐにコレだ！　「企業法人税減税」したら、益々、税の不公平で歪んだ税制体型が拡充する。　

このままでは、庶民は政府の税金だけを搾取される奴隷になっていく。　許せない自公政権だ！
　
毎日新聞　2019年11月22日配信ーー。
【自公税調議論スタート　企業支援に力点】
https://mainichi.jp/articles/20191122/ddm/008/020/070000c
▼自民党税制調査会総会であいさつする甘利明税調会長（奥右から２人目）。奥左から麻生太郎副総理兼財務相、同党の岸田文雄政調会長＝党本部で２０１９年１１月２１日午後２時４７分、川田雅浩撮影／毎日新聞　


　自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開いて２０２０年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。１２月１２日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。１０月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。
　「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。
　自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。
　過去最大に達した企業の預貯金など「内部留保」を技術革新や設備・人材投資、雇用の拡大に振り向け、成長分野に
　ーー以下有料記事なので省略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

Twitterの怒りの声ーー。


ーー以下略ーー

 

【大企業優先したのがアベノミクスであり、失敗した。雇用者にその利益は還元されず、内部留保になった金は５００兆円もある】
甘利氏がいう「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」は言葉だけであり、実際は、間違いなく「経団連いいなりの政治」であって、国民のための政治ではない。


その上で、更に法人税減税となるとこれはーー。
【財政破綻説（国の借金で国家が崩壊する）ってことは、嘘であったことを暗に認めてる、減税措置でもある】
　消費増税や各種増税するときは、決まって「税制破綻説」を持ち出して、国民を欺き増税して来た。
　しかし、日本は「ギリシャ財政破綻」など、するはずなど絶対にない。ＧＤＰが高いし、国家財産もある、しかも日本の「円」は「ドル」と並ぶ、国際通貨であるし、ＭＭＴで貨幣も作れるのだ。
※詳細はこちらを見てほしいーー。
【池上彰の「財政破綻論の大ウソ」であることを世間にどうやって知らしめるか。これが最大の課題だ！】
　自民党議員の池上氏の報道内容について、自民党の議員ですら「大ウソ」だと言っているのです。

まずこのツイートを見て欲しい。
太郎さんも指摘していますが、「財務省自体がそのホームページ」の


「外国格付け会社宛意見書要旨」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行で財政破綻）は考えられない。　

　デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 

（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
 

（３）例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高である。
 

日本が国債のデフォルト（債務不履行）となり、「財政破綻」することは、全く考えられないことです。
ーー以下略ーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
財務省自体が、日本が財政破綻はあり得ないと明記しているのです。
上記の説明のように、よく、「個人の負債」と「国家の負債」と混同してる方がいますが、その内容は全く違うものであることを、知ってほしいと強く感じます。




 

池上氏の報道内容について、自民党の議員ですら「大ウソ」だと言っております。
以前にも紹介したことのある。Twitterのつぶやきです。
●あんどう裕（ひろし）衆議院議員


池上彰氏のウソを完全に論破してる山本太郎氏との対比動画
＃れいわ新選組 ＃国民の借金 　
【池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実！2019年9月28日”池上彰のニュースそうだったのか”より】


https://youtu.be/4XvFLDspPis
もう池上彰なんかをテレビにだすなよ！というコメントが沢山ある。

【消費増税で１０月の統計はすべてマイナスになっている】
「個人消費」、「中小企業の設備投資」、「自動車販売減少」「不動産の売れないから価格下落」、「中小企業の倒産件数増加」などなどだ。これで、景気は悪化してるのは国民は肌で感じている。
　庶民の暮らしは益々苦しくなるし、これでデフレからまた、脱却できないことになる。

個人消費が伸びないから、「完全に日本経済は悪循環」に陥ってるのに・。馬鹿げた愚かな政策である。


これをうまく説明してる学者がいるかなり起こっているが真実であるーー。
＃藤井聡 　＃安倍政権 　＃消費税増税
【ブチ切れ藤井聡 怒りの総括！元安倍内閣官房参与が語る｢安倍総理とは、安倍政権とは、国民の義務とは｣】

 

https://youtu.be/1GfzyD92J2A
　安倍内閣で内閣官房参与まで務めた人がここまで言ってるんやで。知らなかったでは済まされない。
この前の参院選で投票しなかった約50%の有権者は何を考えてるん？　投票しなかったことを恥じてくれ。
本当の事を言って何が悪い！ダメなものはダメ！
 

【麻生、岸田などの「税制調査会」。いかにも、安倍晋三と同じくで、庶民の暮らしを全く知らない連中だ】
　消費増税前から、「企業の法人税減税分を消費増税で補っている構造に問題」があると指摘されていた問題である。
　しかし、経団連や富裕層のことを優先してるのは、選挙のことを考えるとこういうことなのだ。
　そんなことばかり考えているから、「不公平な税制」になるのだ。


１０月から消費増税したばりで、これは「国民感情を逆なでしてる」のだが、自民党の有権者はなんとも思わないのか？
　しかし、そんなことは全く考えない。
税の基本は「公平、中立」が大原則であるが、こんなことはお構いなしの自民党と公明党であり、許せない！！

【「緊縮財政」「規制緩和・自由化」「グローバル化」はもう時代遅れだと言っているのだ！！】
　これは右左に関係なく、本当のことを言う人、国民のために働く人を大切にすべきことだ。

自民党もそろそろ世代交代が必要な時であろう。頭が固い連中ばかりで、世間知らず。ヒラメ議員ばかりだ。

マジで、ジジイばっかじゃないか？　　

特に、安倍に近い上の方！!