#感染爆発    中国、４．８億人⏩日本政府は、春節の前に中国人に入国禁止など対策を講じよ！！

【 #感染爆発    中国、４．８億人。感染爆発で変異株の情報統制新型コロナのゲノム解析禁止　変異株の発生か⏩日本政府は、中国人に入国禁止など対策せよ！アメリカ政府が15日からすでに中国人にビザ申請を停止。日本政府が確信犯だ！　日本中に感染爆発する #無能政府 】


　岸田首相は何故かコロナウイルス対策に本気にならない。
　年末のここに来て、中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した」と、１２月２６日に海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。（情報源は、中国・国家衛生健康委員会から流出した内部資料）

 

 

 

 

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▲中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した」と、１２月２６日に海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている
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▲今月１月～２０日までの間にコロナ感染者が中国全土で４億４８００万人が感染したと香港メディアが報じている。これが一番真実に近い数字ではないだろうか。


　これは、これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、まさに「感染爆発」であるから、米国などは１２月15日からすでに中国人にビザ申請を停止しているが、何もしないでいるのは、日本政府だけであり、このままでは、中国人は行き場が「日本に限られる」、なぜ、無策なのか？
　早急に「中国人にビザ申請を停止」の措置で講じるべきである。
国民は、かなりこの政府対応について、批判の声が上がっている。
　軍事費増強や原発再稼働については、国会も国民世論も無視して非常に早い対応であった。
　なのに、なぜ岸田政権は「コロナ対策」についは本気になっていないように見える。
　ネットでは、#感染爆発 　#日本政府 　#超過死亡 　などがタグになり炎上してる。

【「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止　FLASH　2022.12.26】

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▲新型コロナの感染が拡大しているという中国（写真：AP/アフロ）

中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。
　これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。情報源は、中国・国家衛生健康委員会から流出した内部資料とされる。
　大規模な抗議デモなどが起き、ゼロコロナ政策を放棄した中国だが、感染の急拡大が続いているのは間違いなさそうだ。こうなると、隣国である日本にも影響がないとは言えない。

【中国、新型コロナのゲノム解析禁止　感染爆発で変異株の情報統制か　毎日新聞　2022/12/27】

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▲新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP

　新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【岸田総理は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置　なぜ、入国禁止にしなのか】
　中国本土では上記のように、感染爆発しているのが実態である。
日本国内でも、感染者数が増えており、国民の不安が高まっている。

▲自民党総裁選時に新型コロナウイルス感染症対策の「岸田4本柱」を発表する岸田文雄氏

 

 

 

 


　政府は、「12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置としている」完全ではない。
　また、４億８０００万人の感染者であるから、ウイルスが変異してる可能性もたかい。
　ここは、ブロックを完璧すべきではなか。
入国制限しなと、あまりにもリスクが大きい。

#新型コロナウイルス #中国 #感染爆発 #４億８０００万人 #日本政府 #対応が甘い #これも後手になる #先手でやるべき 　

 

 #監視社会 　健康保険証、キャッシュレス決済、クレカやSuica、図書館とも紐付け拡大する政府

【 #監視社会 　健康保険証、キャッシュレス決済もクレカやSuica,そして図書館とも紐付け拡大したい政府に批判殺到！！⏩なんでもかんでも紐づけしたら、情報漏えいの時になんとする。 #マイナンバーカード義務化に反対します 】


　ある日、知らない人から「2万円差し上げますから、健康保険証の番号を教えて下さい、運転免許証の番号も教えて下さい、銀行口座の番号も教えて下さい」って言われて教えますか？　教える訳がない。
政府が「マイナンバーカードを作れってのは」そういう事だ。

　しかも、色々な、事を紐づけさせて図書館でどんな本を借りたのかまでもしらべる。これは、間違いないくその人の思想や思考までも管理するつもりであり、決して「国民の暮らし」を便利にするという、ことからは逸脱しており、基本的人権に抵触するのではないか。
つまりマイナンバー制度は「国民総背番号制」です。

 

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▲まるで中国か？　いやもっと酷い国民監視である
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▲厚生労働省が健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整している。 政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を一本化して、健康保険証が廃止された後はマイナンバーカードを基本にすると言ってる。これには、全国の医療保険協会や医師などは強く反対している。


とにかく、普及に、躍起になっている政府である。
しかし、国民は応じない。
当然である。各省庁の色々な情報はダダ漏れであった。ハッカーには上には上がいる。
　そして、この国民の大事な情報の入っている「マイナンバーカード」を虎視耽々と狙っている。
　そんな、マイナンバーカードなんぞ・。誰が登録するか！
そんな声が強まっているのだ

▲加入してる国民はこんな不平等で身勝手な利用規約を知っているのでしょうか？酷いものです。
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▲規約の24条だけでもヤバいと思う。 国会審議も必要とせず 閣僚会議も必要とせず 事前通知すら必要とせずいつでも全ての内容を自由に書き換えられる と言う時点で規約の体をなしてなくない。



【ことしの１０月には、「厚労省がマイナンバーカードのために保険証を廃止する」とした強引な政策を打ち出した】
　厚生労働省が健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整しているということであった。　
　朝日新聞の情報では、政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を一本化して、健康保険証が廃止された後はマイナンバーカードを基本にするとと言っていた。


　これについても、　#マイナンバーカード義務化に反対します  　#マイナンバーカードの強制に反対します 　が大きなトレンドになりTwitterでの反発は凄いものだった。
　だが、厚労省はこれを諦めていない。険証を２０２４年秋にも原則廃止するつもりで、マイナンバーカードを普及していくつもりなのであろう。
　国民健康保険制度を無視するつもりなのであろう。
常軌を逸している政府の姿勢である。

【健康保険証のほか、キャッシュレス決済も、クレカやSuica、そして図書館履歴とも紐付け拡大したい政府に、またも批判殺到！】
　こういう事をできるのも、自民党一強であるからだ。
国民の声も全く聞かずに、「軍事費倍増」や「原発再稼働」なども、自民党が、勝って手に決めている。
　こういう、国が「民主主義国家」というのは、まったくおかしい。まるで、独裁国家の中国、北朝鮮、ロシアのような動きではないですか？
　プライバシーの権利は日本国憲法第13条によって保障された基本的人権であると共に、私人と私人の間でもプライバシーの権利の侵害は民法の不法行為（民法709条）となって民事上の責任を生じさせるという意味で、法律上保護された権利として認められています。
　最近、たびたびTwitterでトレンドになっている　#マイナンバーカード 　である。

【マイナカードと「Suica」「PASMO」連携で　公共交通の“運賃割引”全国展開へ　TBS　2022/12/23】
　政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。
　具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。
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Twitterの声ーー。

 

ーー以下略ーー

【マイナンバーカードを返納してきました。これから返納する方は参考になさってください　🔼　by ☺︎❁CHIE❁☺︎ @mocoChiE さんから】
　

上のTwitterの声に重要なツイートがあります。


※これから返納する方は参考になさってください

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▲一度つくると返納できないと思っていた人は多いかと思いますが、簡単にできそうですね。

 

 

【厚生省のやり借り方は、実際にできるのか？　すごい事する国だ】
　保険証は廃止するって、国民を病院にも行けないようにする。
すごい事する国だ。
　そもそも、マイナンバーカードは任意作成だったはずなのに強制加入の保険証の方を廃止してしまうなんて、正気の沙汰ではない。



　それと、上のネットの声でもあるが、#岡山県備前市 　が以下のような事をやった、これは、政府が市区町村にまで圧力をかけてる証拠である。

▲2022/12/2４のしんぶん赤旗の報道である。

 

　国がマイナカードの取得率高い自治体に交付金を増やすとかの手当てをする。
　財政がしんどいところは補助金欲しさに住民にあの手この手で取得させようとする。　
　その一環であろうが、汚い手を使いやがる。


給付金、補助金。要はお金で釣る。従わない自治体は露骨に冷遇する。それがどんどんひどくなっている。
これで、どういうことがおきたのか？　

 

マイナンバーカードを持ってる人ともっていない人での「不公平」だ。
　地方自治体の市区町村がこんな事をやることは、明らかに地方自治法違反行為である。
　これで、市民から「マイナンバーカードの有無で無償化や納付が決まっていりしまうのは教育の平等に反する行為」であることは明白すぎる。
政府は、シレッとしてるのだろうが、これは、大問題である。

こういうやり方を見よ！！　これが、岸田政府のやり方だ。

 

#マンナンバーカード 　#監視社会 #健康保険証   #キャッシュレス決済 #クレカ #Suica #図書館 #紐づけ拡大 #情報漏えい #個人情報ダダ漏れ 　 #マイナンバーカード義務化に反対します 　

 

 

#間抜けな政府 自衛員増再募集しても、少子高齢化でさらに定員割れ必至だ！⏩食糧自給・エネでも同じ

【 #総合的政策がダメ 　防衛費増で人員も増えるが、ずっと人員不足の自衛隊定員増で再募集しても、少子化でさらに定員割れ加速！⏩「反撃能力」より少子高齢化対策が先であるに予算を使わないと、日本の防衛は不可能。それは食糧自給・エネルギー自給も同様で #間抜けな政府 】


　岸田政権の防衛費を年４３兆円への２倍増・反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃具備という大軍拡の「戦争準備」について、なんどもいっているが、原発再稼働も同じように、国民の声は置き去りにしてきて、勝手に決める感は、本当に腹がたつ。
　原発再開でも、３０分間の非公開の会議で決まった。
　国民に広く意見を聞くことを後回しにして、議論の場となった経済産業省の有識者会議でも、原発に否定的な意見はほぼ聞き入れられずに性急さである。

 

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▲軍事力の倍増計画を自民党内で勝手に決めて、閣議決定した。国民の世論も国会の議論も全くない。自民党内からも疑問の声



さて、この軍拡で言いたいことがあるーー。
【自衛隊は設立以来、自衛隊定員を充足したことのない自衛隊であるが、軍拡で定員増しても少子化でさらに定員割れになる】

▲軍事費増強で、隊員の定員も増加するが、これまで自衛隊の２５万人の定員に達したことがない自衛隊だ、「戦争リスク」が増える他に「少子化」で、志願者は激減して行くことは必死だろう
 
▲　今年の出生者数は７７万人程度で、過去最低となる。これも、自公政権の「少子化対策」＝「経済再生対策」をしてこなかったからである。２５年のデフレ経済でゆとりのない国民が非常に増えた、その結果がこうして少子化を招いているのだから、自衛隊の人員不足は加速するのは必死であろう。

 

 

【自衛隊のサイバー部隊を創設して２万人規模にするというのが、本末転倒んの、お笑い草である】
　確かに「サイバー攻撃が怖い怖い」という話はありますが、それでなくても自衛隊は定員通りに募集できずにいる現実である。
　いったい、急に２万人の、それもサイバー攻撃に対処できるような人員をどこから持ってくるのか。
　
　地方の各自治体の市区町村には、防衛省から委託された「自衛隊の募集事務」ってのがあります。　しかし、これには限界があり、全く目標を達成できていないのです。しかし、これは、中卒、高卒程度の人員でしかなく、サイバーなどの専門家ではない。
　だから、自衛隊が自治体に秘密裏に住民票を写させてもらっい。適正年齢者に直接、パンフレットなどを送付して募集に使うっているのです。これが、発覚するという事件が頻繁に起こっている現実です。
　とにかく、なりふり構わない募集です。

 

▲【18歳住民情報、自衛隊に19市町が紙・電子媒体で提供　台帳閲覧から切り替え　2021年10月18日05:00 愛媛新聞】
　自衛官の新規募集に対する自治体協力で、県内の１９市町が１８歳の住民基本台帳の情報を紙名簿や電子データで自衛隊に提供していることが１７日までに分かった。窓口となる自衛隊愛媛地方協力本部（松山市三番町８丁目）の要請に応じ、台帳の閲覧から切り替える動きがここ数年相次いでおり、新居浜市は２０２１年度に四国の自治体としては初めて電子データで提供した。紙名簿と電子データで提供している愛媛の自治体の割合は四国の中でも突出している。
 
 
 

【自衛官は自衛隊が発足してから一度も定員を充足したことがない、慢性的な人手不足の自衛隊】
　現在の定員は約２５万人、現員は約２３万人で充足率は９２％。
　このうち、一番下の階級である「士」は定員５万４千人なのに対して現員は３万３千人で充足率は８０％でしかいないである。
　災害救助や有事の際に動員される「予備自衛官」に至っては定員は約４．８万人なのに対して充足率は約７０％。
　深刻なのは、予備自衛官より高い練度を要する「即応予備自衛官」は定員約０．８万人に対して充足率は約５２％なのです。
　今、日本の隅々まで人手不足で倒産まで起こっている中、外国人労働者になってもらうわけにはいかない自衛隊員はこれから減る一方である。
　

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▲２０２０年版防衛白書によると、自衛隊の定員２４万７１５４人に対し、現員は２２万７４４２人（２０年３月３１日現在）となっています。 充足率は９２％にとどまり、１割ほど定員に足りていません。特に、現場の最前線を担う「士」（兵士）の充足率は、７７％にとどまっています。

 

 

【実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実　現代ビジネス　12/21(水) 8:03配信】
　防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。
　だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。
致命的に「人」が足りないのだ。 　
21年度における国家公務員の数は約59万人だ。
そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官（制服組）となっている。
あまり知られていないが、創設以来、自衛隊は定員を充足できたことが一度もない。自衛官の階級は16に分かれており、大別すると「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つに分類される。「令和4年版防衛白書」によると、このうち、幹部(「将」「佐」と3尉以上の「尉」)の定員(約4.6万人)、准尉(「尉」で一番下の階級)の定員(約0.5万人)、「曹」の定員(約14万人)は、概ね93～98％の充足率となっていた。 　会社組織でたとえると彼らは部長や課長、係長にあたり、これらのポストは欠員が出ても昇進によって埋まっていく仕組みになっている。
いずれ崩壊を迎える
　そのひとつの原因が、「若年定年制」にある。自衛官でいつづけるためには体力や筋力を維持する必要があるため、階級にもよるが定年は早い人で54歳と設定されている。また2～3年の任期付きで自衛官になり、除隊後は運輸や介護、建築やIT企業などで働く人も少なくない。
　中高年の自衛官は次々と定年を迎え、若い任期付き自衛官は自衛隊の外で生きる道を選ぶ。そのため、ここ数年は毎年1.4万～1.5万人の自衛官等を採用しているものの、自衛隊は定員を満たすことができていないのだ。 　
そこに追い打ちをかけるのが、少子化だ。
　'22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、いまの出生数の減少トレンドが継続すると、2040年には出生数が60万人割れとなる可能性も高いだろう。2040年に生まれた子どもが成人した時に、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは、まったく思えない。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【いくらミサイルを買っても、サイバー部隊を作っても、それを動かす自衛隊員がいなかったら「祖国防衛」なんてできるわけがない】
　岸田政権は来年の夏に子ども予算倍増計画を打ち出す予定だが、その前に防衛予算倍増を言い出してしまって、今ある全ての財源をすべて軍拡に使ってしまおうとしている。
　本気で安全保障を考えていたら、これだけでも矛盾だらけでナンセンス極まりないではない。


　日本の人口の１０倍以上の１４億人の人口を有し、兵員数も２３０万人と１０倍近く、ＧＤＰは６倍という中国と事を構えようとしている。　つまり、「敵基地攻撃能力」で抑止するというが、そもそも対等な戦力を持とうというのが狂気の沙汰なのです。
　中国などはヘラヘラ笑っているのは確実なんです。

 

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▲【防衛力を支える人的基盤の強化　防衛省】
新防衛大綱1は、防衛力の中核は自衛隊員であ り、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防 衛力の強化に不可欠としている。そして、これら は人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫 緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化を これまで以上に推進していく必要があるとしてい る。
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▲少子化で自衛隊だけでなく、各産業の人手不足は加速していく。

 

国力とは、軍事力だけではない。人口、経済、技術力などなど総合的に強くなくては、お話しにならない。

 

 

【同じような問題は「食糧自給率の低さ」や、「エネルギー問題」にも表れている】
　海に囲まれ、食料の６割、エネルギーの９割を輸入している日本が周辺諸国と戦争したりしたら、すぐに国民は飢えて死ぬか凍えて死ぬかです。
　アジア太平洋戦争でも日本人の死者３００万人中７割は餓死と言われています。
　これは兵站が途絶えた南方での戦死者の多くが餓死だったからです。

　農林水産業が盛んだった当時よりはるかに食糧自給率が下がった今の日本では、海の向こうの中国と戦争なんかしたらすぐ輸入が途絶え食糧がなくなって、一般市民に餓死者が続出するのは目にみえている。

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▲【２１年度の食料自給率３８％　農林水産省　佐賀新聞　2022/08/06 】
農林水産省は５日、２０２１年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント上昇し、３８％だったと発表した。小麦や大豆の生産が拡大したほか、新型コロナウイルス禍で低迷していた外食需要の持ち直しで、自給率の高いコメの消費がその分回復したことが寄与した。過去最低水準だった前年度からわずかに改善したものの、依然として低い水準にとどまった。

 

こんな、輸入に頼っていては農林水産業を蔑ろにしてきた結果である。
こんなんで、戦争するなど正気の沙汰ではない。

 

 

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▲【諸外国・地域の食料自給率等　農林水産省　HP】
農林水産省は、食料自給率の国際比較を行うため、諸外国・地域の食料自給率を試算しました。我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります。

 

【そもそも、日本にとって最大の輸入・輸出国は中国なんです】
　２０２１年の日本と中国との間の貿易額は３８兆３千億円で、日米間の貿易総額２１１７億ドル（１ドル１３０円換算で２７兆５千億円）の１・５倍もの貿易相手国なんですよ。
　中国と戦争なんかになったら、日本は貿易額中２４％も占める最大の取引相手も失うということである。
　ちなみに、米中間の２０２１年の貿易総額は６５９０億ドル（８６兆円）で、日米間の３倍以上あります。
　経済的にはアメリカにとって、「最大のパートナーである中国が台湾に万一攻め込んだ時に、アメリカが日本と組んで中国と戦争をして台湾を防衛する」というのはあり得ない想定だろう。

　仮にやれば、日本だけでなく、米国も・・。世界に大きな影響を与えるのだ。
　中国もそれは熟知してるはずであるから「国益」にならない、日本の軍事力強化など、本当はアメリカも付き合っている。
それは、米軍基地が日本にあるからだし、中国だって、米国と戦争をやってなんの利益もないことしっている。

それを、自民は「北朝鮮のミサイル」と合わせて「危機」として煽って、いるが、あの話になんお意味があるのか？
もっと、現実を見て事を決めろと言いたい。


　そもそもアメリカから爆買いしようとしているトマホーク５００発だのの敵基地攻撃ミサイルって、どんな場面で使おうとしているんでしょうか。
　そんなの抑止力にもならないし、使い道がない。
だから、アメリカに貢ぐ莫大な兵器代のお金なんて無駄金だということになるのです。
　血税を自分達の思想で、勝手に決めてる姿は愚かとしか言いようがない。
税金は国民のためになることに使うべきだ。



　
#総合的政策がダメ #間抜けな政府 #自衛隊の深刻な人手不足 #定員割れ #出生数激減 #意味のない防衛力 #もったいない予算 　

#勝手に決めるな 原発事故後の方針を岸田政府が大転換⏩国会にもかけない、世論調査は無視　

【 #勝手に決めるな 　原発事故後の方針を岸田政府が大転換　新規建設や運転延長で最大限活用だと？⏩これも、防衛費増加予算とおなじ、国会にもかけない、世論調査は無視 #強行な岸田首相 】


　政府は２２日、福島原発事故後の方針を政府が大転換する。新規建設や運転延長で最大限活用するという。誰が言い出して、どこから出てきた政策転換なのか？
 

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▲原発の新増設「反対」58%、「賛成」34%　朝日新聞世論調査


　あのフクイチの事故の反省はもう完全にわすれたのか？

 

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　首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する「GX実行会議」（委員はほとんど政府寄りの委員）を開き、当然ながら了承されたのだ。了承されて当然である。　夏の８月１４日に、岸田の方から指示をだしてるのだから！

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【経産省 “原発7基の再稼働 追加で目指す” 需給ひっ迫に対応へ　NHK　2022/08/24】　
　経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など原発7基の再稼働を追加で目指すことを24日午後に行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。
【首相、次世代原発の建設検討を指示　来夏以降17基再稼働　日経新聞　2022/08/24】

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▲首相官邸で行われるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田首相が指示を出して、「最長６０年とされる原発の運転期間も延長し再稼働」を目指して議論を本格化させるとしています。


　岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。
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そして昨日２２日にー
【原発事故後の方針を政府が大転換　新規建設や運転延長で最大限活用　　朝日新聞　12/22(木) 15:05】
 

　政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

 

 

【これも、防衛費増加予算とおなじで、原発新設、対応年数６０年を撤廃して原発再稼働の案は自民党から出てきたのだ】
　
　ほんとに、これは詐欺的なやり方である。
臨時国会で「防衛費増」も「原発再稼働」も全くだしていなかったのに、日本国家の方針を大きく変える政策をドンドン進めている。
　これは、「聞く力」ではなく、「勝ってに決める」総理のこの振る舞いに、国民はついていけない。　
　自民党支持者はついていけるのか？
　指示して投票して、そういう有権者さえ無視している。

 

 

#勝手に決めるな #国民世論 #原発再稼働 #原発新設 #正気の沙汰じゃない 　

T細胞白血病/リンパ腫の診断から１年弱⏩ウイルスが暴れています。帯状疱疹＋むくみ。すごく痛いです

【ATL　T細胞白血病/リンパ腫の診断から１年弱で す。⏩ここに来て、ウイルスが暴れだしはじめました　リンパ腫からの発疹。そして、ついに「帯状疱疹」に・・。ものすごく右肩が痛いです】

ブログ休みました。それどころではなかったのです。
  T細胞白血病/リンパ腫のウイルスが暴れはじめて、リンパの浮腫と赤いポツポツ。これで、今度は、帯状疱疹のウイルスがあばれて、帯状の水疱が右肩にでています。
この帯状疱疹は神経を刺激しており、吐き気がするほどの激痛です。

昨年の今頃は検査していました

１月２８日に病名を、岩手医科大学附属病院で診断されて、ハッキリと「あなたの余命は数ヶ月」と言われていたのですが、リンパ腫はたくさんでたり、それが浮腫んだり、しましたがわたしの場合、発見が早かったのだろうと思います。
　そのために、数ヶ月が１年になっているんだろうという感じがします。


▼当時撮影した、PET＝CTです。癌細胞がこのようにカラーで移ます。

 



今、ものすごく、帯状疱疹の出てる左肩が神経を刺激していて痛いですね。
　家ではかみさんや母親が、２回経験しています。聞くと、最初チクチクでそのあと針でさされるような痛みだったと言っていますが・・。
　今の自分は、全くそんな痛みではなく、吐き気がするほどの激痛がいきなりきました。
しかも、その肩の下の脇の下には、野球ボールぐらいのリンパ腫があり、それじたいも腫れてきて、そこにも帯状疱疹とは違う赤い、ポツポツができています。
　熱もあり、辛いですね。夜も、痛くてねむれません。１時間おきに目が覚める感じです。

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▲これは、ウェブにあった写真であたしのものではありませんが、実際にはこれよりも酷い状況ですね。


　
帯状疱疹とはーー
水痘すいとう（水ぼうそう）と同じように、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。はじめは皮膚がピリピリするような痛みを感じ、時間の経過とともに赤みや水疱形成すいほうけいせいなどの皮膚症状が現れます。時に全身に水痘のような発疹ほっしんが広がる場合や、顔面神経麻痺や視力障害をきたすこともあります。皮疹が治った後も疼痛とうつうや感覚異常が数か月から数年にわたって続くことがあり、帯状疱疹後神経痛と呼ばれています。帯状疱疹は加齢に伴って発症率が高くなり、特に50歳代から急激に増加し、80歳までに約3人に1人が発症するとされています。
　初めて水痘・帯状疱疹ウイルスに感染すると水痘として発症し、その後もウイルスは生涯にわたって体内に潜伏します。普段は悪さをすることはありませんが、ストレスや疲れ、免疫機能の低下などに伴い体内に潜んでいたウイルスが再活性化すると、帯状疱疹を発症します。

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▲子供の時に発症した水ぼうそうのウイルスでが、これが潜伏していて身体に抗体（抵抗力）ストレスなどで、再発するのが帯状疱疹です。



【T細胞白血病/リンパ腫では予後が良くないので、「血液移植」はしないで「終末期緩和ケア」を選択しましたが……。】
　血液移植では、強く抗癌剤で、白血病のウイルスのある血液を死ぬ寸前まで叩きます。（中にはこれで、亡くなる人もいます）
　血液が死ぬ寸前なので、とてもく苦しいという情報しかないです。
　わたしの場合、血液にあるウイルスをどうこうする治療は全くありませんが、非常に、抗体が身体になくなっているために、これまでも、コロナウイルスやインフルエンザなどには、気をつけてきましたが。
　帯状疱疹についての、ウイルスは子供の時にやった、「水疱瘡」のウイルスが潜伏していて、ALTで体力も持ちているのではなり出てきました。　７割程度の人は発症するそうです。
　Dｒ、は「今まで、症状が出なかったのは、元の体力があったから」と話していましたが、体重も１８キロは激減です。痛いと食欲も飽きませんからね。
　正直、外来であちこちあるのも嫌になりますね。
これも、仕方がないですけどね。


 
▲わたしは、黄色のリンパ湯型ですが、急性とほぼ同じです。これは、血液移植や骨髄移植をした時の予後のグラフです。これをやった場合でも１年で０．４で３年でいきてるのは。１割を切り０．７８％と言われています。なのでこの治療は過酷でありやらないことにしたのです。今の医学でも、この方法しかなく、若い人なら「水泳選手の池江璃花子さん」などは、医者も驚いています。奇跡的な回復だと。

 

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【この先も、ATLでは死まで色々な症状がでてくるでしょう】
　しらべても、血液移植、骨髄移植のはなしはたくさんできますが、これをしなかった終末期の病気の推移の事は不詳です。
　ネットでも、本でも終末期ケアの事は皆無です。
このさき、どんな症状がでるのか？
　おそらくは、がん細胞が内蔵に飛ぶので、「全不全」という病名ですが、たまに「脳」に飛ぶ場合もあり、そうであれば即死状態ではないでしょうか？
　まあ、どうせ、なるようにしかなりません。
残された時を大事に「一日一生」の気持ちで生きたいと思っています。
　では、また・・。
 

＃ALT #T細胞白血病リンパ腫　#ウイルス暴れ始める　＃帯状疱疹　＃リンパ腫の浮腫　＃すごく痛い


　

閣議決定された安保文書に「愛国心」を明記⏩国家から個々の愛国心を押し付けられるのは危険だ！

【#勝手に決めるな 　閣議決定された安保文書に「愛国心」を明記し、「地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与」が削除⏩国家から個々の愛国心を押し付けられるようになったら、これは危ない　#戦前回帰 】


　12月16日に閣議決定された安全保障関連3文書の中に「愛国心」の記述が盛り込まれていたことが分かった。
　これは朝日新聞社が取り上げた情報で、2013年に安倍政権が決定された国家安全保障戦略を引き継ぐ形で「我が国と郷土を愛する心を養う」と記述。
 　そして、平和主義の憲法に精神の「地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与」は削除された。
　本来、日本はこの７７年間、「世界平和の安定」のための、努力をしてきたのに、この文言さえも削除しのは、いったいどういうことなのか。
　これこそが、まさに大きな方向転換で「愛国心」をいれたことで、時代が戦前に戻り事を意味する感じがする。
　戦争でお亡くなりになった人々やその遺族はこれを、どう思うのだろうか。戦争の匂いがしてくる空気を自民党は作ろうとしている。

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▲またも、安全保障関連3文書の中に「愛国心」の記述が盛り込まれていたことが分かった。この言葉には、どうしても前線回帰の思想を想像してしまう。本気で自民党は「戦争できる国」して、それを望んでいるのではないのか。疑ってしまう。

 

 

【戦前回帰で、戦前の昭和１３年に施行された「国家総動員法」を連想させる】
　その前後の文章にも「平素から国民や地方公共団体・企業を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深める」というような文書が追加され、国民や企業に対して有事の際は協力と理解を求めることもあるとしている。　つまり、「戦中の国家総動員法」です。
　以前よりも、具体的な内容に変わっていると言えます。
有事が起きた時に自治体や民間企業にも協力を要請する前提の内容となっています。
防衛費の増額とセットで有事への協力が盛り込まれ、まさに「国家総動員法」を視野に入れた改正だと言えるのです。

 

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▲【【国家総動員法とは】簡単にわかりやすく解説！制定理由や内容・問題点など　日本史辞典】
第二次世界大戦中、日本は軍隊だけでなく国民全員を戦争に動員する法律を作ります。 悪名高い「国家総動員法」です。 日本はこの法律をもとに国民生活のすべてを統制し、総力戦体制を整えていきます。①白紙委任状のような法案だった　 ②国民の自由を奪った
 
 
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▲専守防衛はのね抜きにされた
 



【「愛国心」をというけれど、国民への「愛」が足りないのは「国」のほうではないか】
　この軍事費増強は国民の本当の要請があったわけではなく、ウクライナを見たヨーロッパのEU諸国が軍事費増強を見た背景があるが、EUの場合、例えば、ドイツなどは、１０年でGDP比1.5％である。
　それを、国会終了後に「国民になんの説明も無いまま、5年でGDP２％」と設定して勝手に議論している。
　揉めはしたが、あっという間に決めてしまった。　財源の増税までも決める。　おかしくなか。
　この「敵基地攻撃能力」を含む予算、はては財源まできめている。あまりに、野党や国民をバカにしている。
　これに、批判するマスコミは東京新聞ぐらいなものであろう。

 

▲自衛隊視察で実際に洗車に乗り込む岸田首相

 

 


「愛国心」も明記　新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更　朝日新聞
　16日に閣議決定された安全保障関連3文書の最上位文書「国家安全保障戦略」に、愛国心に関する記述が前回に引き続き盛り込まれた。
 政府は今回の国家安全保障戦略で、2013年の前回と同様、自衛隊に協力的な世論形成をめざす取り組みを記しているとみられる「社会的基盤の強化」という項目で、「諸外国やその国民に対する敬意を表し」と触れた上で「我が国と郷土を愛する心を養う」と記述した。その記述の前後は、前回と今回で少し変化している。
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Twitterの反応ーー。

 

 

 

ーー以下略ーー

【「愛国心」ほど、政治的に利用されるものはない】
　戦前の日本は、国威発揚や国民の士気高揚の為に、というより、国は、自分達に都合が悪くなると愛国心と言い出す。
　愛国心は、いわば、プロパガンダの常套句でもあるのだ。
　中国人や韓国人の愛国心は、許せても、日本人の愛国心は、許せないというのは、日本のマスメディアの不甲斐なさから来てるが、愛国心というのは、日本以外の国では国家に利用される。
　戦前の日本もご多分にもれず「国家総動員法」を作り、何かというと愛国心、愛国心と国民の感情に訴えてきた。その為に、戦後になると愛国心というのは、全体主義や軍国主義に結びつけられて否定されてきたとも言える。

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▲昭和13年（1938）4月1日、第1次近衛文麿内閣の下で、国家総動員法が公布され、5月5日施行されました。国家総動員法は、国家総動員を、事変を含む戦時に際し「国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及物的資源を統制運用する」ことであると定義し、国家総動員上必要と認められる事柄について、政府が広範な統制を行えるよう定めました。

 

これに、準じて国民は戦争への加担。産業かいでも物資提供などがなされた。

▲国民には「ぜいたくは敵だ」などという大きなポスターがはられた
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▲民間の鉄や銅など扱う業者には軍部による、強制回収がなされえた。

 

 

【あの自民党が出してる専守防衛を超える「敵基地攻撃能力」は確実に戦争を招く】
　相手国がどこであろうと、物理的に相手が、日本にミサイルを向けて燃料を詰めたら、その時点で「敵基地攻撃」するとしている。
　日本が迎撃できるのは１００％ではないし、相手国も同じである。
着弾すれば、確実に敵国は反撃してくるのだ。
　そうならば、「戦争」となる。
自民党は実はこれを狙っているのではなのか？　つまり、憲法９条改正などする前に「戦争の既成事実」を作りあげ、９条が歯文化することになる。

 

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▲敵基地攻撃能力の概念図

 

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▲軍拡反対の声には全く声をかさなない。誰が最初「軍拡」に決めたのか？ #増税と大軍拡に反対します 　 #勝手に決めるな

 

安倍元首相よりも、宏池会の岸田総理のほうが右よりではないか。
戦争をすれば、経済もヘチマもない。
彼らは「抑止力」というが、日本がにわかにこんな自衛増強をしても格差がありすぎて、中国などはヘラヘラ笑っているだろう。

要は、「こういう攻撃」しないで、戦争を回避するには、「外交努力を粘りづよく」やっていくしかない。
それこそが、憲法９条をもっている国として誇らしい日本に姿ではなのか。

 

#愛国心 #国家安全保障戦略 #敵基地攻撃能力 #戦争になる #戦前戦中 #国家総動員法 #自民党議員こそ愛国心を #日本国民 #外交努力せよ 　

#勝手に決めるな この軍事力の強化の話はどこらきたの⏩論点がすり替えられ、防衛費増税が既成事実化

【 #勝手に決めるな  　考えて見ると、そもそもこの軍事力の強化の話はどこらきたのか？　国民が頼んだ訳ではない。自民党内からだろ⏩いつの間にか論点がすり替えられ、防衛費増税が既成事実化されている　#増税と大軍拡に反対します 　#敵基地攻撃能力の保有に反対します 】

　

　臨時国会が終わったら、いつの間にか防衛費増税の話がどんどん進んでいるではないか。

マスコミも、台湾有事や北朝鮮、そして、ウクライナ侵攻の話にかこつけて「防衛費増強」のように、政府に理解を示す発言が多い。
　防衛費増大についての増税案も１２月１６日に、政府自民党が勝手にきめてしまった。
なぜ、臨時国会に提出して、会期を延長しても、議論すべきではなかったのか。
　復興特別税が防衛費の一部に転用されるのは間違っているというものの、枕詞に必ず「防衛費増税は昨今の状況を見たらやむを得ないが……」とやけに自民党に理解を示している。

 

 


　政府はまず、どういう経緯で、「防衛力２倍」の方向になったのか？
　これを説明してから議論しなければ、ならないのだ筋である。
これは、大きな日本の転換になる問題である。

　しかし、そういう本家本元を説明がなまま、ことが進んでおり、増税での財源でも、復興税（所得税から2.1％引かれている）。
　これは、あくまでも東日本大震災での被災者やフクイチなどの原発事故の収束のものであって、軍事とは無関係である。
　これは、本来新しい税の名前をつけなけばならい。

　財政法違反の、転用案である。　このままでは説明できないだろう。

 

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▲東日本大震災からの復興のため、現在、所得税に2.1％上乗せされている、復興特別所得税。 　そこから2000億円ほどを、足りない防衛費に流用するほか、2037年度までとなっている徴収を20年程度延長し、その後は防衛費の活用分のみ上乗せしようとするものです。　■「断じてあり得ない」党内からも異論噴出した


　岸田総理としても、ここまで来て増税案を取り下げたり、防衛費で一歩引くということになってしまうと、政治生命というか、政権の命運に関わってくる。ここは、もう引けないという状況。自民党内の空気感を取材してみると、反対論はありながらも、取りまとめに向けて動き決まった。


 

【国民が要望したのか？　国民は「今を生きて行くだけで精一杯」の人が多い】
　こんな、アジアで危機、緊張を高める日本の「自衛隊」（海外では軍隊）の能力を上げる。
　馬鹿げていないか、わたしはその前にやるべきことが山ほど有ると思う。
・日本経済を良好にする
・国民がある程度ゆとりのある生活を確保できるようにすること。
そのためにある。
　国民を「戦争の危機」に入れることは、真逆ではないのか。

「敵基地攻撃能力」を持てば、アジアなどの諸国は、日本に距離を置くのは確実である。
中国が控えている。今では米国を凌ぐような軍医大国であるから、日米同盟があるから、「台湾」を巡って日本国土が戦場になるだろう。

 

【本当にやむを得ないのだろうか。そうではない、これを最初に言い出しのは、安倍元首相である】
　防衛費増額が本当にやむを得ないかどうか、そこのところを政府は何も説明せず、とにかく防衛費増額が既定路線化されて自民党内では喧々諤々の大騒動で決まったようだ。
　それを大騒ぎして報道するメディア。見ている方を誘導しているのじゃないか？
防衛費増額の是非の議論は何一つしないまま、防衛費の増額の財源をどうするかが独り歩きしているのが現実ではないか。
ネットでも、 #勝手に決めるな  　#敵基地攻撃能力の保有に反対します 　　が大きなトレンドになり炎上している。
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Twitterの反応ーー。

 

 

 

 

 

ーー以下略ーー

【私たち国民は自民党の詐欺に引っかかったようなものだ】
　岸田も防衛費増税を国民がお願いして決まったかのように、胸を張って「今を生きる国民の責任」だと言い切っていた。
　それが大不評だったせいか「今を生きる我々れの責任だ」に変更したが、要するに、筋がおかしいのは「自民党が勝手に防衛費の増額」を国会にも諮らず決めてしまったという事だし、マスコミもそれに乗って報道し続けて来たことにある。
　自民党議員と何ら変わらない発想の持ち主で、野党政党代表と言う感じはしない。

本来の野党は、「復興予算が防衛費増額に使われるのは筋違い」ではなく「防衛費を政府が独断で勝手に増やす事を決定している」のはおかしいと抗議するのが仕事だと思うが、自公、立憲、維新も簡単に与党に取り込まれてしまっている。

「軍備増強」にハッキリと反対してるのは共産党、れいわ新選組、社民党だけである。

とにかく、国会の議論もなく自民政権が、「いつの間にか論点がすり替えられて、防衛費増税が既成事実化」されているのは、国民軽視と同じである。
これは、「安保法」以上に大きな問題であるのにだ・・・。
 

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▲【安保法制反対デモ、最大規模に―国会前に12万人、坂本龍一さんも参加、「安倍やめろ！」の巨大バナーも　2015/8/30(日) 22:44　志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）】
強行採決を目指すとされる中、国会前での抗議はこれまでにない盛り上りを見せた。主催の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」実行委員の高田健さんは「過去最大と言える規模ですね」と語る。「野党からも民主、共産、社民、生活の党首が集結してくれたのも大きい。特に小沢一郎さんは今までこのような催しに姿を見せることは無かったのですが、今回は参加すべきだと判断されたのでしょう」（高田さん）。著名人では音楽家の坂本龍一さんも駆けつけ、サプライズスピーチを行い、集まった人々を驚かせた。坂本さんは、この間、国会前で安保法制反対を呼びかけている学生団体「SEALDｓ（シールズ）」のメンバーのスピーチに心を動かされ、活動拠点とする米国・ニューヨークからわざわざ国会前に行くことにしたという。


 

【国民のあの安保法の時のような、デモが起きない。これも、「防衛費増税が既成事実化」されてしまっているかではないのか】
　それとも、自民一強のなかで、シラケの空気になって、ますます国民が、おとなしくなったのか？
まあ、この前の参議院議員選挙結果でも、自民一強体制は変わらない。
これは、有権者がこういう大事な事を本気で考えていない。
「どうせ、自民党のいうようになる」と考えているからでもあろう。


これも、含めて、今の日本は「危険になりつつある」とわたしは思う。

#岸田自民党 #勝手に決めるな  　#規制事実 　#敵基地攻撃能力の保有に反対します 　#法令違反 　#岸田増税 　#軍事費倍増反対

#安保関連３文書 自民党が防衛増税の税制改正大綱案を決定⏩戦争ではなく平和の準備を！#防衛増税

【 #安保関連３文書 　自民党が防衛増税の税制改正大綱案を了承、夕方にも閣議決定へ！所得・法人・たばこ税は増税 ⏩「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表　国会で抗議デモも　#防衛増税 】


　自民党が防衛費増額のための増税を盛り込んだ税制改正大綱の案を了承しました。
　今回の税制改正大綱案には「法人税」「所得税」「たばこ税」の3つで増税することが盛り込まれ、東日本大震災用の復興予算である「復興特別所得税」の納付期間を延長するとしています。
 この増税の開始時期に関しては2024年以降となり、この内容は今日にも閣議決定を行う予定です。

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▲自民党が防衛費増額のための増税を盛り込んだ税制改正大綱の案を了承した。今日12/16にも「閣議決定」する方針。




【そもそも、この防衛費増の話はどこからきたのか？　自民党内で中国、北朝鮮からの抑止力で、安倍氏はなくなる寸前にGDP２％で倍増を言っていたからか？】
　この防衛費増の話は、順番がおかしい。
　自民党議員らは本気で中国や北朝鮮が日本を攻めて来ると思っているのだろうか？　ロシアだって隣国ではあるが、ウクライナで負けそうになっているロシアなどは、１世紀は戦力はもう作れないのは確実ではないか。
　この「抑止力」というが、同盟国の米軍基地があるから逆に責められる可能性は高い。
　今のまま、憲法９条を発信してる方が日本は安泰でもあると言える。「戦争放棄」してる国を攻めたら、国際社会の国は黙っていないだろう。そっちがよほど「抑止力」があると思う。

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▲アフガニスタンの国境にほど近いパキスタンのペシャワールで人道支援を行い続けてきた中村哲さんの残した言葉。


また、この日を前にしてーー。
【「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、#憲法学者 らが対案公表　東京新聞　2022/12/15】
　政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとしてー。
対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。
　政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　
　全く、論理破綻している。
 

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▲提言では、3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示ししている。
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▲、憲法学者らによる「平和構想提言会議」のメンバーは上の通りとなっている


また更にーー。
【国会前では「反撃能力」や「防衛費増額」めぐり市民グループが国会周辺で反対 NHK 2022/12/15】

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▲相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や、防衛費の増額などをめぐって、市民グループが15日夜、国会周辺で集会を開き、参加者たちが「一方的な軍拡は許せない」などと訴えました。この集会は、憲法改正に反対する団体などでつくる市民グループが15日夜、国会周辺で開き、主催者側の発表でおよそ800人が参加しました。 参加した人たちは横断幕やプラカードを掲げ、「一方的な軍拡は許せない」とか「敵基地攻撃能力の保有は認めない」などと訴えました。

 

 

 

【防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承　NHK　2022/12/16】

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▲具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。 また、◇所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。 一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。 そして、◇たばこ税は、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。 それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。 このほか来年度の税制改正の主要項目では、▼個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するほか、▼車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を来年4月末から3年間延長するなどとしています。 さらに▼1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。

 

　自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。
了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

 

 

 

ーー以下略ーー

【「敵基地攻撃」ができると自民党はしてるが、これは明らかに憲法９条に違反し、攻撃すれば確実に反撃される。つまり、戦争になるリスクを高める】
  あなたは、命じられたら戦争に参加しますか？　兵士となって戦場に行く覚悟がありますか？
　ウクライナのロシア侵略での無惨なロシアのプーチン。
見てると、他国であってもとてもプーチンの残虐に怒りを覚えます。
　怨みのない人と命をかけた殺し合いもやむを得ないと思いますか？　
　お父さんやお母さんの世代の方にも伺いたい。愛する子どもや家族を戦争に差し出しますか。ご親戚や友人、隣人ならどうですか。
　国を守るためなら戦争もやむを得ないと思いますか。誰かに、命をかけて国のために闘ってもらいたいと思いますか。

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▲ロイター通信などによりますと、ロシア軍が撤退を進めてきたウクライナの首都キーウ北西のブチャでは多くの市民が路上残虐に死亡しているのが見つかりました。

 

 

【政府・与党は今、大軍拡大増税に踏み切ろうとしています。軍拡って他人事ではありません】
　軍拡は武器だけでなく、たくさんの兵士を必要とします。あなただって、兵士として戦場に引っ張られるかも知れない。祖国の防衛のためなら、勇躍して任務に当たりますか。
　日本が「敵国攻撃能力」を高めますが、仮に発射すれば日本国土が戦場になるのは目にみえています。
　政権や右翼や扇動者は、平和を維持するためには抑止力が必要と言います。抑止力って、イザというときには反撃できる能力のことのようです。張り子の虎では抑止力にならない。イザというときには対等以上に戦闘する能力を備えるための軍備拡張。あなたは、イザというときの反撃のために兵士になることをやむを得ないと受け容れますか。



▲戦争になれば、多くの自衛隊の若者達が犠牲になる。また、今でさえも入退社は減っており、こういう自衛隊になれば、ますます入退する人は増えるでしょう。政府は武器の充実だけを言っていますが、人員確保については、何も議論されていません。

 

 

【若い人は知らない曲でしょうが、５０歳以上の日本人なら覚えていることでしょう】
「死んだ男の残したものは」は、谷川俊太郎の作詞、武満徹の作曲による歌。ベトナム戦争のさなかの1965年、「ベトナムの平和を願う市民の集会」のためにつくられ、友竹正則によって披露された日本の反戦歌の1つです。
色々な方が歌っています。
ここでもは、シンガー・ソングライターの小室等さんの歌を紹介しておきます。


【小室等　/　「死んだ男の残したものは」（谷川俊太郎作詞、武満徹作曲）】

 

 

この歌は、反戦歌ですが、その前置きがいいですよね。 平和でいつまでもですが、最近、また戦争の準備をしてるのですから愚かとしか言いようがありません。

 

 

あなた、わたしら自身のことなんですーー。
【今の日本は、限りなく戦争のトラブルを作ることに、国民の税金をわざわざ使っている　しかも、戦争の舞台は日本国土になる】
◆いま何が起きているのかーー。
　安全保障関連3文書改定は、日本の安全保障政策を根本的に変更し、自ら戦争をする国家に変貌する大事な転換です。
　国民投票を通じて憲法を明文的に変えなければ許されないほどの重大な変更なははず。憲法の実質が、自公政権で勝手に上書きされようとしている。
　彼らは「平和のために」と言っているが、完全なウソであるのです。
だから、流石に自民党内でも意見が割れていたのです。
　岸田政権＝自民党は「抑止力を高める」とするが、実際には戦争のリスクを高める。北朝鮮の核ミサイル開発、中国の軍備増強や海洋進出は重大な問題だが、日本の対応策が軍備増強や攻撃態勢強化ばかりなら、平和的解決は遠のく一方ではないですか。
　さて、ここで彼らは「敵基地攻撃」を持つようにとして、既に米国のトマホークを買って手に入れています。
　最近は昔の戦争と違って、ITやAIの発達で武器も大きく変わってます。
衛星から敵の基地などは、GPSと地上の電波などで、どこにあるのか明白に分かります。しかも、ミサイルのもGPSを搭載して自分の基地から誘導も可能になり、誤差２～３センチで標的に的中させることができるのです。
　仮に、相手が中国、北朝鮮だったとします。その敵国を衛星画像で見て、日本に攻撃する動きがあれば「敵基地攻撃」をするとしています。

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▲上は、これまでの日本の防衛であり「専守防衛」のありかたで、相手から攻撃されてから攻撃されて初めて、「迎撃」戦闘ができるのだが、これを先にこっちが攻撃すれば憲法違反、国際法違反となります。だから、本来なら憲法９条を改正しなとできない。順番が違うことになる。
下は「敵基地攻撃能力」は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とする内容であるから、国連憲章の「敵国条項」違反になり外交でも非常に不利になっていく。軍事増強そても、今はグローバルで企業活動しているが、これも危うくなるし、日本はこのために、戦後外交を非常に大事にして来た経緯があるが、この努力がまったく無駄になり、孤立する国になる


　
【「専守防衛の肝」は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすることです】
　この大原則が根本から覆されようとしているのです。相手国にミサイルを撃ち込めば、当然、日本は報復攻撃を受ける。その先はミサイルの撃ち合いの戦争突入なんです。
　首相は、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう指示した。実現すれば、世界第3位の軍事費大国となる。増額論の前に、その透明性と説明責任の確立こそ急務だ。

　防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある大型武器の輸出も検討されている。日本製の武器によって他国の人々が殺傷されることが現実となる。紛争当事国に肩入れすることは、日本が紛争の予防や解決の仲介者となるための国際的信用を失わせる。
　政府は米国による核の使用・威嚇政策を支える側に回っている。核兵器禁止条約にも背を向けたままです。
こんなことに、わたしは賛成できません。

#敵基地攻撃 #防衛装備移転3原則 #戦争になる #平和憲法違反 #国際法違反 #国民の命 #防衛費増の前にやるべきこと #経済再生 #血税を使うな #増税 #防衛装備移転3原則 　

 

 #岸田辞めろ 原発新増設、防衛費４３兆円と防衛増税、健康と介護保険料の負担増⏩公約なんか無視！

【 #岸田辞めろ 　岸田政権が参院選の公約になかった負担増と政策を乱発。原発新増設、防衛費４３兆円と防衛増税、健康と介護保険料の負担増⏩本当にここままでは、国民負担５０％超になり#自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる 】


　昨日まで３日間も炎上した。岸田総理の防衛増税を巡っての岸田首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に#国民の責任 と発言した件では、#自民幹部 が内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正したが、岸田氏本人が訂正したわけでもなく、本音がでたのであろう。容易に想像はつく。

 

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▲　岸田総理：「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものである」と発言した。

#自民幹部 の茂木幹事長がHPの内容を訂正した事を紹介して収束を図った（共同通信）が、以下のように報じた。
これは、本人が頭を国民の前で下げなけばならないのが筋である。

🔽

【首相、「国民の責任」発言を修正　防衛増税、自民幹部が紹介　共同通信12/14(水) 19:52配信】

 

 

さすがに訂正したと共同通信が報道されているが、国民の怒りは止まらない。
こんどは、この筋が通らぬことでネットでは、#われわれの責任 　のタグで　今も炎上している。


Twitterから紹介しておこうーー。

 

 

 

 

ーー以下略ーー

【２０２１年９月の自民党総裁選で、岸田文雄氏は『令和版所得倍増計画』をぶち上げ、勝利し総裁、総理になった】
　蓋を開けて見たら、意味がわからない「新しい資本主義」を掲げた。
この「所得倍増」のネーミングは自民党岸田派『宏池会』を旗揚げした故・池田勇人元首相が打ち出した『所得倍増計画』にならったものだが、岸田首相の就任から１年が過ぎても、所得が倍増するような、政策も具体的な方策は全くとられていないではないか。
それどころか、円安と物価上昇で国民の生活は苦しくなる一方です。
そんな中、岸田政権は追い打ちをかけるように、増税などを打ち出し、国民健康保険料と介護保険料のアップを目指しています。

#自民党に投票するからこうなる
【岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発している現実を見ておこう】
　まずは、「原発再稼働と新増設」で４０年の設計で作られている原発を、６０年以上も動かそうとしてる。
　また、「防衛費５年で４３兆円＋防衛増税」である。
また社会保障では「健康・介護保険料の負担増」である。
これでは、公約など無いに等しいし、全く本人が重要視していない。
だから、#岸田総理の辞任を求めます 　#自民党に投票するからこうなる 　となって当然である。

 

【岸田首相が原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を進める】
　廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年とめられている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、「行動計画」の案を示しました。

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▲岸田政権の新しい原発推進に舵を切る。１１年前の過ちをもう忘れている。原発運転をこれまで４０年としていたものを最長６０年間も運転する。修理しても、目に見えない金属などの疲労が非常に危険な運転となる
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▲運転が止まった期間は年数に含まない、だから６０ 年以上の原発が出てくる、しかし実際には年数が経過してるからこれも危険な運転でありあまりにも無謀としか言いようがない。これは、学者などの声なども聞いたのか？政治家だけできめたら危ない。


　11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、これは、逆戻りであり「脱原発」の論点などから、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
　福島原発事故から得た教訓と原発ゼロはどこに行ってしまったのだろうか？　再稼働なんてふざけるな。
これこそ、逆膨大な費用と時間がかかり、非常に危険な原発になるのは目にみえている。

【「防衛費５年で４３兆円＋防衛増税」である。今年度、１兆円が足りなと、自民党税調は議論している。自民党議員からも増税は反対の声】

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▲【【防衛増税】「国民自らの責任」岸田総理発言に批判も　安倍派への配慮のはずが…】
戦時中の軍拡を招いた過去から公共事業などに使い道を限ってきた国債の在り方を大転換させることになります。 　また、岸田総理の発言とも齟齬（そご）が生じています。（日テレ）


　自民党・中村裕之衆院議員：「増税には慎重にあるべきという意見が大勢を占めたと思っている」 　　同・城内実衆院議員：「大体30人近くが慎重、反対論」 　同・佐藤正久参院議員：「『慎重に』あるいは『反対』と言う人が圧倒的に多かった」 　防衛費を増やすために増税する。
　この岸田総理の方針には、自民党内からも異論反論が噴出していましたが…。 　同・宮沢洋一税調会長：「きょうはきのうに引き続き、防衛費の税財源についてのご議論を賜りたいと」
自民党内でさえも、岸田首相の強行姿勢に反対の意見がたくさんある。

 

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▲【岸田首相「国民の責任」発言に広がる反発　修正はしたけど…公約も説明もないまま　防衛費増の財源に増税】（東京新聞　2022年12月14日 ）


　防衛費増額の財源に充てるための増税を巡り、岸田文雄首相が「今を生きる国民の責任」と発言したとする自民党の説明に対し、反発が広がっている。国政選挙で公約に掲げることなく、具体的な使途に関する説明も不十分なまま打ち出した方針にもかかわらず、負担を受け入れて当然という響きを持っていたからだ。交流サイト（SNS）上では批判が相次ぎ、党内からも問題視する声が出た。党側は14日、実際の発言が「今を生きるわれわれの責任」だったと修正した。　ーー以下略ーー

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▲３の軍拡路線についても、岸田首相は５月に来日したバイデン大統領に防衛費増を約束するだけで、それから半年間、自国民には 「金額ありきではない」 と訳の分からない言い訳をして、次の５年で４３兆円とやっと具体的な数字を口に出したのは臨時国会終盤でした。


　「何でも自己責任なら政府いらない」
　　当初、発表された首相の発言内容は、国民に増税という結論だけ迫るようなものと受け止められ、ツイッターなどに「何でもかんでも自己責任なら、政府も政治家も要らなくなる」「国同士のいさかいが起きたら、それは外交の失敗だ」といった投稿が相次いだ。
　松野博一官房長官は14日の記者会見で「私たちの世代が未来の世代に責任を果たすため、協力をお願いする趣旨」と説明したが、自民党内からも「国民の命を守るのは政治の責任で、国民に押しつける話ではない」（三原じゅん子参院議員）と疑問の声が出た。
　こんな巨額の防衛費増では、最終的に恒久的財源としてるから、国債発行はしないのであろう。
　これも、国民には確実に伸し掛かってくる。
いまでも、やって生きてる国民は多くいいるのだ。そういうのは全く無視してる。

【また社会保障では「健康・介護保険料の負担増」である。これでは、公約など無いに等しい】
　円安と物価上昇で国民の生活は苦しくなる一方です。
　そんな中、岸田政権は追い打ちをかけるように国民健康保険料と介護保険料のアップを目指しています。

 

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▲この２０年間で給与から天引きされる税・保険料負担率は１０ポイントも増えています。これで、所得の負担率は「５０％は超えているのです。」更に、莫大な防衛費の増税があれば、６０％は超えるかもしれません。幕末の「５公5民」で、全国で百表一揆が、全国で勃発してますが、その頃よりも酷い税負担を国民に強いいているつもりの岸田政権です。
 

 

【２０２２年１０月には、一定の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられました】
　さらに、厚生労働省は１２月９日の社会保障審議会で、75歳以上の後期高齢者医療制度において、2024年度に加入者1人当たり保険料を平均で年５４００円弱引き上げる試算を示しました。

　これは年金収入が１５３万円を超える人が対象で、収入が多いほど引き上げ幅は大きくなります。

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▲７５歳以上の後期高齢者は年間１５１万円でどうやって暮らすのか？　これも、収入が多いひとから多くとる仕組みになっています。
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▲見ての通り、後期高齢者はほとんどの人が年金ぐらしですが、実際にこのように負担が増えているのです。７５歳以上で年収が４００万円以上ある人は、なにか事業をやっている人ですが、これが、この先ドンドン増えていくのです。


更にーー。
【介護保険制度を巡っても、６５歳以上の中高所得者の保険料や自己負担の引き上げが厚労省の審議会で検討】
　しかし、政権与党である自民党と公明党は７月の参院選ではそれぞれ
「全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築」
「皆で支え合う全世代型社会保障の構築」

　と抽象的に言うだけで、それが高齢者の負担増を意味するとは一言も言わなかったのです。

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▲介護保険制度を巡っても、６５歳以上の中高所得者の保険料や自己負担の引き上げが厚労省の審議会で検討しています。

 

 

【わたしが岸田政権の悪と思っているのは、以下の３つの点です】
①　コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者３万５千人
②　原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
③「敵基地反撃能力」＝先制攻撃能力具備と防衛費２倍増の軍拡路線

　ですが、マスコミ報道は零ですが、①については、あれだけコロナ対策を徹底してやると言っていたのに完全に公約違反です。いまや凄い数の感染者数で、また医療機関では緊急な手術、ガンの手術などは後回しになてっている現実です。

そして、③の「敵基地反撃能力」は、国連違反になり国際法違反となる案件で、逆に国民の戦争リスクが増える政策にほかなんびりません。
　これまでの、憲法９条の中で許されていたのは、あくまで「専守防衛」が大原則であり、残念ながら相手国が攻撃しなとミサイルや陸海空の自衛隊は攻撃できない。
　しかし、与党自民公明党などは「敵基地攻撃能力」は「専守防衛の範囲いない」を主張している。
　これは、これでは「先制攻撃」になるから、国連で敗戦国の日本は「敵国条項」に明確に違反する。
しかも、「適期攻撃能力」をもてばますます、危険になります。


「敵国条項」とはーー　　Wikiから
　国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国（負戦国）であった国が、「戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」としている。
　そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。
　日本が先制攻撃すれば、国際社会をすべて敵に回すことになってしまうのです。これは、今も改正はされずに「削除」されずに、「死文化」もされていなのです。（wikiから要約）

 

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▲自民党寄りの夕刊フジでさえも、上のようなアンケートを掲載しており、増税反対では痛烈な批判が相次いだ事を報じているのだ。


とにかく、公約を無視した岸田首相は国民生活の破壊である。
また、これら３つのことも「国民軽視」でしかなではないか。
Twitterのタグのように、#岸田総理の辞任を求めます 　#自民党に投票するからこうなる 　となって当然ではないでしょうか。



#国民の責任 #社会保障で国民負担は５０パー超える #無謀な原子力再開 #６０年以上も運転可能に #国民は危険になる #防衛費増税 　#岸田総理の辞任を求めます 　#自民党に投票するからこうなる 　

 

 #国民の責任 昨日から続く国会議論無き防衛増の財源で岸田首相の「国民の責任」発言⏩#独裁首相！

【 #国民の責任    昨日から収まらない 国会議論無き防衛増２倍 その財源を巡っての岸田首相の「国民の責任」発言⏩自民党内だけの議論でことが進むこの日本の実態は、絶対におかしい #独裁首相 #自己責任 】
　
　一体この国は、自民党内での議論してることが、国会で議論されているかのような錯覚に陥ってしまう。一般国民からは見れば「ねんで防衛増２倍」なのか？　
これがニュースになって、決まってしまっているかのような報道ばかりだからだ。
　亡き、「安倍晋三氏が言ったから」なのか？　まるで、それで「防衛費２倍」が決定したかのような、ニュース報道がそもそもおかしいのではないのか。
 

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▲自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（東京新聞　2022年6月3日）



【自民党が年内の改定を目指す国家安全保障戦略など3文書に盛り込まれることになったのも釈然としないではないか】
　この軍事増強には「敵基地攻撃」も含まれているが、それに踏み切るタイミングや対象が明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へ、更には「相手が攻撃してくる前に敵基地を攻撃する」ことになる。
　これは、無論憲法９条を逸脱している。もっと、おおきいのは「国際法違反」となる。
　日本は「自衛隊」であり、「専守防衛」という考えかたであるが、「自衛」でもなけば「専守防衛」でもない。


　自公は、何を根拠して「敵基地攻撃能力」をいっているのか？
　内容をみれば、「反撃」ではなく、先に日本が敵基地を叩くことになるのだ。明らかに「国際法違反」である。
　ロシアのように、外交でも海外の国を敵に回すことになるはあきらかではないか。
　更に、国民の代表である国会の議論も素通りし、野党からは「国会・国民の軽視だと」と批判の声が上がっていたのに、これも無視した。

 

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▲今後の防衛費の推移です



昨日投稿したーー
【「防衛費増額巡り岸田首相が「国民自らの責任」で増税を　防衛費２倍　国民に説明もしないままなのに財源論ばかり #選挙ではゾの字もなし 】
　でも記したように、岸田文雄首相が防衛費増額と財源に増税が浮上していることについて、自民党役員会で「国民の責任である」と発言して、国民から怒りが上がっているのだ。

 

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▲岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。


これが、昨日から今の収まっておらず、Twitterでは #国民の責任 　が198,294件のツイート数の登っている。
　これは、かなり稀なことで、それだけ国民の怒りが大きいという事なんです。
　毎日新聞がきのう１３日の記事によると、岸田首相は12月13日の役員会で『防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」』と述べ、国債発行よりも増税で今を生きる国民が責任を背負うべきだと持論を展開したのだ。
　これが、為政者から出る言葉なのか？　しかも首相である。
　この発言に国民側から怒りや不満の声が噴出し、岸田首相の辞任を含めて、増税の見直し論が高まっています。
　岸田首相は増税が正しいと本気で考えている（財政破綻論者と分かる）ようで、党内の議員らの反対意見もほぼ無視して増税路線に突き進んでいると報じられていました。
　何があっても防衛増税は再び増税が行われる方向になりそうである。
だが、岸田政権の支持率はガタ落ち状態になり、同時に日本経済も増税で大きな打撃を受けることになるのは必至である。

 

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▲問題になってる毎日新聞です


自民党内でもーー
【防衛増税に反対する自民議員が会合　「内閣不信任案に値する」との声　朝日新聞　2022/12/13】
　「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。

 

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▲【写真】高市氏「覚悟はもって申し上げている」 防衛増税で首相に反論の全容

　会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。

 

【岸田首相は12月13日の役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ】
　岸田首相は「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、国債発行よりも増税で今を生きる国民が責任を背負うべきだと持論を展開した。
　改めて増税を防衛費増額の財源とするべきだと語ったところ、この発言に国民側から怒りや不満の声が噴出し、岸田首相の辞任を含めて、増税の見直し論が高まっているのです。

【防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え　毎日新聞　2022/12/13】
　岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。
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Twitterの反応ーー。

 

ーー以下略ーー

【日本の大きな方針転換であるが、国会などでも全く議論もナシに自公２党で決めている。　絶対に阻止しなけばならない】


▲敵基地攻撃能力は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とします。具体的には陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化や、米国製長距離巡航ミサイル・トマホークの導入などが想定されています。

 


【いったい、このような軍拡や「敵基地攻撃」など風潮。はどこからきたのか？】
　そもそも、軍事費２倍もこのような「敵基地攻撃」の空気になっているが、その始まりはどこにあるのか？
　北朝鮮がミサイルを打っているのは以前からだし、中国の軍拡だって以前からあっは話である。
　ウクライナの戦争で確かに、EU、NATO加盟の国は軍事費を上げるようだ。あれは、西の話であって、日本とは離れており、ロシアはもはやウクライナ戦争で劣勢であり、他の国を攻めることなど１世紀はできない。
　右派、自民党がテレビなどで訴えて、大手マスコミもこういう空気を付くている。

 

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▲超音速ミサイル開発して、同時に何発も敵基地攻撃するとしている。まるで、戦線布告前に戦争に入るような形になる。

　仮に、これは「衛星での画像」などで、敵の動きを見てその爆弾を迎撃するのではなく、打つ前ににも「攻撃できる」。しかも、超音速ミサイル開発して、同時に何発も敵基地攻撃するとしている。まるで、戦線布告前に戦争に入るような形になる。


【憲法９条は当然であるが、これは「国際法」、国連の「日本は敵国条項」として違反となる。わたしは絶対に反対である】
　これまでの、憲法９条の中で許されていたのは、あくまで「専守防衛」が大原則であり、残念ながら相手国が攻撃しなとミサイルや陸海空の自衛隊は攻撃できない。
　しかし、与党自民公明党などは「敵基地攻撃能力」は「専守防衛の範囲いない」を主張している。
　これは、これでは「先制攻撃」になるから、国連で敗戦国の日本は「敵国条項」に明確に違反する。

「敵国条項」とはーー　　Wikiから
　国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国（負戦国）であった国が、「戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」としている。
　そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。
　日本が先制攻撃すれば、国際社会をすべて敵に回すことになってしまうのです。これは、今も改正はされずに「削除」されずに、「死文化」もされていなのです。（wikiから要約）

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▲したは「敵基地攻撃能力」は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とする内容であるから、国連憲章の「敵国条項」違反になり外交でも非常に不利になっていく。軍事増強そても、今はグローバルで企業活動しているが、これも危うくなるし、日本はこのために、戦後外交を非常に大事にして来た経緯があるが、この努力がまったく無駄になり、孤立する国になるのだ。



日本の大きな転換となるが、国民はこれを本気で許していいのか？
被害はでるだろうが、これまでの安全保障であれば国際法違反にはならない。
それを、手放そうとする政府は狂っているとしか思えない。
 

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▲被害は仕方がないが、それから出ないと「専守防衛」を使えない。どう考えても「敵基地攻撃」は先制攻撃とみなされて「国際法違反」とみなされて、確実に戦争突入となるのは必至であろう。




ここで、この国際法の敵国条項などを、該当円雑した、大学生と山本太郎氏が議論した動画をみれば、分かりやすい。
まさに、この「敵基地攻撃能力」に深い関係があり、国際法、国連、外交などなどへの影響も交えて話してる。
非常にこの動画がわかりやすい動画ですね。ぜひ、これを見てほしいーー。
【【山本太郎】優秀な学生vs山本太郎..ヒートアップしていく議論を誰も止められない。/山本太郎切り抜き】（２：３６）

 

★動画のもくじ
00:00 オープニング
00:21 賢い学生vs山本太郎
どうだろう。これで明らかに「敵基地攻撃能力」やれば、国際法違反であること、世界から見られている日本の実態が分かる。

 

 

【ＷＴの説明によると、「反撃能力」はミサイル防衛の不足を補うもので「自衛のための必要最小限度」だとしているが……。】
　しかし、そうは説明しても、安倍政権が強行した武力行使の「新３要件」に基づいて行使するため、「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）で「反撃」を行う可能性は排除されません。
　「集団的自衛権」は、海外で米国などと一緒になって武力攻撃をできるようにしたのだが、全く、今回の「敵基地攻撃」は違う。　あの「安保法」よりも、遥かに大きな日本の軍事、外交、日本経済の方向を変えるものです。

　日本が攻撃を受けていないもとでも、米軍からの要請があれば海外で武力攻撃を行う可能性があります。
　さらに「攻撃目標」は特定されず、相手国の全域が攻撃対象になります。自民党は相手国の政府機関など「指揮統制機能」も対象になると説明。
　何をもって相手国による「攻撃着手」とするかもその時々で判断するとしており、歯止めは事実上ありません。

【軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念が出てくる】
　敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。わたしは逆だろうと思う。
安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と（東京新聞）で解説しているが、そんな威嚇する必要があるのだろうか？　
　威嚇すれば相手も軍事拡大していくのは自然の理である。
抑止力とは、端的にいえば他国に勝る軍事力と解く人は大勢いるが、果たしてそうだろうか？
　逆に、それによって相手も軍拡すれば元も子もない。

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▲ウクライナ侵攻で高まる日本の「軍事力強化」の声…果たしてそこに“子どもたちを守る未来”はあるのか？

 

【周辺酷でも軍拡競争の過熱していく】
　日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つ、エスカレーションの階段を上っていくのは火を見るよりあきらかではないか。
「敵基地攻撃体制で相手を脅して抑止するのは幻想」でしかない。
　攻撃力が自分たちへの刃になるの必定であるからだ。

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【岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしているのだ】
　ここで、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのだ。
　本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。
　これは、安保法制よりも深刻である、もう、攻撃の話になり、しかも、相手がミサイルなど攻撃する前に日本が超音速のミサイルを発射するのだから・。
　
これは、かなり危ない現実の中にいる、日本国民。
これで、「国際法違反」となる。これまでの友好国も距離をおくだろうし、ロシアのように、外交でも孤立する。
二次大戦の「ハワイの米国の奇襲攻撃」と同じになるのだ。しかも、今は国連憲章の中で、「日本は敵国条項」が発動されるのだ。
これは、逆に国民が危険になるのは確実ではないのか。

 

 

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