【 #岸田辞めろ 岸田政権が参院選の公約になかった負担増と政策を乱発。原発新増設、防衛費４３兆円と防衛増税、健康と介護保険料の負担増⏩本当にここままでは、国民負担５０％超になり#自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる 】
昨日まで３日間も炎上した。岸田総理の防衛増税を巡っての岸田首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に#国民の責任 と発言した件では、#自民幹部 が内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正したが、岸田氏本人が訂正したわけでもなく、本音がでたのであろう。容易に想像はつく。
#自民幹部 の茂木幹事長がHPの内容を訂正した事を紹介して収束を図った（共同通信）が、以下のように報じた。
これは、本人が頭を国民の前で下げなけばならないのが筋である。
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【首相、「国民の責任」発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介 共同通信12/14(水) 19:52配信】
さすがに訂正したと共同通信が報道されているが、国民の怒りは止まらない。
こんどは、この筋が通らぬことでネットでは、#われわれの責任 のタグで 今も炎上している。
Twitterから紹介しておこうーー。
今更遅いよ、同じだよ、本音だろ、ふざけるなよ、この国を潰すなよ、岸田。https://t.co/eH4AM41pq9
— 室伏謙一 (@keipierremulot) December 14, 2022
言葉を軽視している人たちが、次にどうするかというと、しっかり考えるのではなく、誤魔化してくる。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 14, 2022
「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。https://t.co/xnZ2abtJKq
国民の責任として防衛費を税負担しろというけど、だったら、30年も国民の所得を引き下げ、先進国最低の賃金にした責任はどうやって取るのかね？普通に考えれば国会議員は給与を半分にして反省の態度を示すべきなのに、居直って世界でもトップレベルの額に引き上げている。https://t.co/UApKCguK2d
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) December 14, 2022
首相、「国民の責任」発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介
— 木村知 (@kimuratomo) December 14, 2022
批判の声が高まってから、慌てて「修正」とか「撤回」とか、毎度毎度、毎度毎度その繰り返し。自分の発言にさえ責任を持てない連中が、政治に責任など持てるワケがない。そんな輩が、"我々"に責任を押しつけるな。 https://t.co/lCVGkSqaJy
ーー以下略ーー
【２０２１年９月の自民党総裁選で、岸田文雄氏は『令和版所得倍増計画』をぶち上げ、勝利し総裁、総理になった】
蓋を開けて見たら、意味がわからない「新しい資本主義」を掲げた。
この「所得倍増」のネーミングは自民党岸田派『宏池会』を旗揚げした故・池田勇人元首相が打ち出した『所得倍増計画』にならったものだが、岸田首相の就任から１年が過ぎても、所得が倍増するような、政策も具体的な方策は全くとられていないではないか。
それどころか、円安と物価上昇で国民の生活は苦しくなる一方です。
そんな中、岸田政権は追い打ちをかけるように、増税などを打ち出し、国民健康保険料と介護保険料のアップを目指しています。
#自民党に投票するからこうなる
【岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発している現実を見ておこう】
まずは、「原発再稼働と新増設」で４０年の設計で作られている原発を、６０年以上も動かそうとしてる。
また、「防衛費５年で４３兆円＋防衛増税」である。
また社会保障では「健康・介護保険料の負担増」である。
これでは、公約など無いに等しいし、全く本人が重要視していない。
だから、#岸田総理の辞任を求めます #自民党に投票するからこうなる となって当然である。
【岸田首相が原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を進める】
廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年とめられている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、「行動計画」の案を示しました。
11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、これは、逆戻りであり「脱原発」の論点などから、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
福島原発事故から得た教訓と原発ゼロはどこに行ってしまったのだろうか？ 再稼働なんてふざけるな。
これこそ、逆膨大な費用と時間がかかり、非常に危険な原発になるのは目にみえている。
【「防衛費５年で４３兆円＋防衛増税」である。今年度、１兆円が足りなと、自民党税調は議論している。自民党議員からも増税は反対の声】
戦時中の軍拡を招いた過去から公共事業などに使い道を限ってきた国債の在り方を大転換させることになります。 また、岸田総理の発言とも齟齬（そご）が生じています。（日テレ）
自民党・中村裕之衆院議員：「増税には慎重にあるべきという意見が大勢を占めたと思っている」 同・城内実衆院議員：「大体30人近くが慎重、反対論」 同・佐藤正久参院議員：「『慎重に』あるいは『反対』と言う人が圧倒的に多かった」 防衛費を増やすために増税する。
この岸田総理の方針には、自民党内からも異論反論が噴出していましたが…。 同・宮沢洋一税調会長：「きょうはきのうに引き続き、防衛費の税財源についてのご議論を賜りたいと」
自民党内でさえも、岸田首相の強行姿勢に反対の意見がたくさんある。
防衛費増額の財源に充てるための増税を巡り、岸田文雄首相が「今を生きる国民の責任」と発言したとする自民党の説明に対し、反発が広がっている。国政選挙で公約に掲げることなく、具体的な使途に関する説明も不十分なまま打ち出した方針にもかかわらず、負担を受け入れて当然という響きを持っていたからだ。交流サイト（SNS）上では批判が相次ぎ、党内からも問題視する声が出た。党側は14日、実際の発言が「今を生きるわれわれの責任」だったと修正した。 ーー以下略ーー
「何でも自己責任なら政府いらない」
当初、発表された首相の発言内容は、国民に増税という結論だけ迫るようなものと受け止められ、ツイッターなどに「何でもかんでも自己責任なら、政府も政治家も要らなくなる」「国同士のいさかいが起きたら、それは外交の失敗だ」といった投稿が相次いだ。
松野博一官房長官は14日の記者会見で「私たちの世代が未来の世代に責任を果たすため、協力をお願いする趣旨」と説明したが、自民党内からも「国民の命を守るのは政治の責任で、国民に押しつける話ではない」（三原じゅん子参院議員）と疑問の声が出た。
こんな巨額の防衛費増では、最終的に恒久的財源としてるから、国債発行はしないのであろう。
これも、国民には確実に伸し掛かってくる。
いまでも、やって生きてる国民は多くいいるのだ。そういうのは全く無視してる。
【また社会保障では「健康・介護保険料の負担増」である。これでは、公約など無いに等しい】
円安と物価上昇で国民の生活は苦しくなる一方です。
そんな中、岸田政権は追い打ちをかけるように国民健康保険料と介護保険料のアップを目指しています。
【２０２２年１０月には、一定の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられました】
さらに、厚生労働省は１２月９日の社会保障審議会で、75歳以上の後期高齢者医療制度において、2024年度に加入者1人当たり保険料を平均で年５４００円弱引き上げる試算を示しました。
これは年金収入が１５３万円を超える人が対象で、収入が多いほど引き上げ幅は大きくなります。
更にーー。
【介護保険制度を巡っても、６５歳以上の中高所得者の保険料や自己負担の引き上げが厚労省の審議会で検討】
しかし、政権与党である自民党と公明党は７月の参院選ではそれぞれ
「全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築」
「皆で支え合う全世代型社会保障の構築」
と抽象的に言うだけで、それが高齢者の負担増を意味するとは一言も言わなかったのです。
【わたしが岸田政権の悪と思っているのは、以下の３つの点です】
① コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者３万５千人
② 原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
③「敵基地反撃能力」＝先制攻撃能力具備と防衛費２倍増の軍拡路線
ですが、マスコミ報道は零ですが、①については、あれだけコロナ対策を徹底してやると言っていたのに完全に公約違反です。いまや凄い数の感染者数で、また医療機関では緊急な手術、ガンの手術などは後回しになてっている現実です。
そして、③の「敵基地反撃能力」は、国連違反になり国際法違反となる案件で、逆に国民の戦争リスクが増える政策にほかなんびりません。
これまでの、憲法９条の中で許されていたのは、あくまで「専守防衛」が大原則であり、残念ながら相手国が攻撃しなとミサイルや陸海空の自衛隊は攻撃できない。
しかし、与党自民公明党などは「敵基地攻撃能力」は「専守防衛の範囲いない」を主張している。
これは、これでは「先制攻撃」になるから、国連で敗戦国の日本は「敵国条項」に明確に違反する。
しかも、「適期攻撃能力」をもてばますます、危険になります。
「敵国条項」とはーー Wikiから
国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国（負戦国）であった国が、「戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」としている。
そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。
日本が先制攻撃すれば、国際社会をすべて敵に回すことになってしまうのです。これは、今も改正はされずに「削除」されずに、「死文化」もされていなのです。（wikiから要約）
▲自民党寄りの夕刊フジでさえも、上のようなアンケートを掲載しており、増税反対では痛烈な批判が相次いだ事を報じているのだ。
とにかく、公約を無視した岸田首相は国民生活の破壊である。
また、これら３つのことも「国民軽視」でしかなではないか。
Twitterのタグのように、#岸田総理の辞任を求めます #自民党に投票するからこうなる となって当然ではないでしょうか。
#国民の責任 #社会保障で国民負担は５０パー超える #無謀な原子力再開 #６０年以上も運転可能に #国民は危険になる #防衛費増税 #岸田総理の辞任を求めます #自民党に投票するからこうなる