【「権力乱用の安倍!」 黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い この国は三権分立が崩壊しているが、ダメ押し的な徹底ぶり  自己保身のための悍ましい安倍総理】
 安倍政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを、閣議決定した。
これは、事実上「政権内部」に検察捜査が入れないようにするための措置だ。 こんなことばかりして、自己保身をやっている。

 



これまでも、何度も言ってるように、これは三権分立を崩壊させる行為である。 

アベ官邸の「内閣人事局」は行政、地検、裁判官の人事で忖度してくれる人物に入れ替えている。
マスコミをコントロールしてるのは「内閣情報調査室」である。こういう事を認めてるのは「内閣法制局」である。

今回は「桜疑惑」でいよいよ、ヤバいと思ったのか、安倍シンパの東京高検検事長の定年延期までした。
 

だが、これは違法だと訴えいる人がいるーー。
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士郷原信郎氏であるーー。

【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】
郷原信郎氏  2020年2月1日
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200201-00161318/
要旨: 政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。
 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。
 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。
 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。
ーー中略ーー
今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名できることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。
 それによって、これまでの検察が至上命題としてきた「検察の独立性」のドグマが、「検事総長人事」という組織の中核から、事実上崩壊することになる。
ーー以下略ーー

 

郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
※詳細はリンクをご覧頂きたい。


日刊ゲンダイも2020/02/01 12:50で指摘しているーー。
【安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473
 「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。
 検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は63歳と定めている。国家公務員法は、1年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、2月8日に63歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。
 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。



 安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。
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Twitterの反応ーー。

 

【これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた】
 とうとう検察、司法まで、完璧に支配下に収めようとしている。
これでは自民党にとって都合の悪い、安倍総理自身を含めての保身でしかない。 あまりにも露骨であり、憲法など関係ない。


 

 すでに、この国は三権分立が崩壊しているが、ダメ押し的な徹底ぶりなのだ。
これで国民が声を上げなかったら、完璧なナチスのような「極右の独裁国家」となる。
総理という権力を超えての「地検人事の閣議決定」などあり得ない。

とまらない安倍暴走政権である。悍ましい限りである。