返済方法には2種類ある。
一般的な「元利均等返済」より利息を減らせる「元金均等返済」
元金均等返済は利息総額が少ない
住宅ローンの返済方法は、毎月支払額が家賃のように一定の「元利均等返済」が一般的。金融機関によっては「元金均等返済」という方法も選べます。
元金均等返済は毎月返済する元金を一定にする方法で、毎月返済額は最初が一番高く、時間がたつほどだんだん減っていくのが特徴。支払う利息の総額が元利均等返済より低くなるというメリットがあります。ただ、最初の時期の返済額が元利均等返済より高いのがつらいところ。
もしこの金額をずっと払い続けることができるのなら、元利均等返済にするのも賢い方法。返済期間を短縮できる。
まとめ
元利均等返済
毎月の返済額は返済終了時まで同じ
一般的に利用されている
返済スタート時の支払額を抑えたい人向け
元金均等返済
毎月の返済額は最初が一番多く、返済期間が進むにつれてだんだん減っていく
利用できない銀行もある
返済するお金に余裕がある人向け
頭金が足りなくても方法はある
頭金は住宅価格の最低2割が理想です。頭金が足りない時は、まず手持ち資金をもう一度洗いなおしてみること。それでも資金が足りない時は、頭金がたまるまで購入時期を遅らせたり、物件価格を下げたりするなど、計画を見直した方がいいかもしれません。
「2割は用意できないけれど、1割なら何とかなる」という場合は、その借入額で無理なく返済できるかどうか、慎重にチェックしましょう。
親に資金を援助してもらったり、貸してもらったりする方法もあります。もし、助けてもらえるようなら、感謝の気持ちを忘れずに。
親から上手にお金をもらおう
親に援助してもらうキメ台詞
「お父さんとお母さんの部屋を作るから」
「今は援助してもらうけど、将来は面倒を見るよ」
「時々遊びに来て孫の顔を見てほしい」
「年に一度は一緒に旅行に行こう！」
「相続税を払うのはもったいないと思う」
「生まれてくる孫に名前の一字をください」
「これからは夫婦で絶対に親孝行するから」
「ぶっちゃけ先にもらった方がありがたいんだ」
610万円までの援助なら税金はかからない
日本の税制課では親が子供にお金を上げると贈与税がかかります。けれどもマイホーム資金なら500万円までの贈与なら無税です。
さらに贈与税には年間110万円まで無税になる「暦年課税制度」があり、2つの優遇を合計して610万円までが無税です。ここは親孝行したい気持ちを真摯に伝えて、資金援助をお願いしたいところです。
別の方法で「特例」+「相続時精算課税制度」で合計3000万円まで無税にすることもできますが、この方法は財産の状況や使い方によっては税金が特にならないので、こちらを利用するなら税理士に相談してください。
ちなみに、2015年1月から相続税が変わります。基礎控除額が下がり、税率がアップするので、全体的には増税です。一昔前まで相続税は資産家のモノでしたが、税制改正で相続税の納付を心配する人が増えてしまいました。
そこで、相続税を払う、払わないにかかわらず、親の生前に住宅資金の贈与を受けることは若い世代への財産の移転となり、双方にとってメリットがあります。
まずはお金！
そのあと物件を見に行く
家が欲しいと思ったら、まずは我が家ではいくらの物件が買えるかを計算することからスタートだ。先に3000万円と4000万円の物件を見てしまったら、グレードが高い方が欲しくなるに決まっている。さらに探しているうちにだんだんと金銭感覚がマヒしていく。そうならないために、「まずはお金！」である。
ハウスドゥ！住之江店では、物件をすぐにお見せすることもできますが、どの様な物件を狙うべきなのか、お話を伺わせていただいて狙いを絞ってから、たくさん物件を見てもらおうと考えています。
早く物件を見たいお気持ちは分かります。でも、まずはお金のことをクリアしてからにしましょう。
お家のことで、ハウスドゥ！住之江店で聞いてみたいと思った方は、
メールのお問い合わせ
電話の方が手っ取り早いという方は、
０６－６７１８－７７７１
直接聞きたいという方は、こちらでご予約下さい。
https://www.housedo.com/comingform/contact.php?ua=UA-6639858-14&shop=110
35歳で家を買ったと仮定する。借入金額3000万円、返済期間30年、金利2.2％、頭金0円、生涯の管理費・修繕積立金が月2万円とすると、
総返済額 借入金額 3000万円であれば、 4101万円
諸費用 物件価格の10％ 300万円
管理費・修繕積立金 （月2万円） 24万円(年)×30年 720万円
固定資産税(月1万円) 12万円(年)×30年 360万円
65～80歳の固定資産税・管理費修繕積立金 36万円(年)×15年 540万円
合計 6021万円
メリット
〇 一生住む家がある安心感がある
〇 老後にはローンが無くなる
〇 バリアフリーなどリフォームができる
〇 いざという時には売れる
デメリット
× 生活に変化があっても簡単に引っ越しができない
× 給料が減っても住宅ローンは残る
× 固定資産税や火災保険、家のメンテナンス費用が掛かる
買うの注意点
町内会やマンション管理組合など近所付き合いも大切
35歳から80歳まで年間賃貸に住み続けると仮定する。生涯の家賃の平均が10万円、生涯の管理費の平均がつき1万円とすると、
家賃 120万円(年)×30年＝3600万円
管理費 12万円(年)×30年＝360万円
更新料 10万円(年)×15回＝150万円
65～80歳の家賃・管理費・更新料 132万円(年)×15年＋10万円×7回＝2050万円
合計 6160万円
メリット
〇 将来は人口減少で優良物件が多数あるかも
〇 転勤や転職があっても身軽に引っ越せる
〇 給料アップでグレードの高い場所に引っ越せる
〇 減給や失業なら安いところへ引っ越せる
〇 シェアハウスなど借り方も自由
デメリット
× 年金生活になっても家賃を払い続けなければならない
× 住みづらくてもリフォームできない
× 資産として残らない分、老後のための貯金が多めに必要
借りるの注意点
老後になってからでは家を貸してくれないことも
「老人用賃貸住宅」がどのような形で整備されるか不明
安心してマイホームが買えるチェックリスト
〇 毎月、マイホームのための貯金をしている
〇 物件価格の1割の頭金(自己資金)がある
〇 家を買った後も貯金ができる
〇 共働きの場合、妻が仕事を続けられる
〇 家族構成がほぼ固まった
〇 近いうちに転勤の予定はない
〇 クレジットカードのキャッシングや消費者ローンなどでお金を借りていない
〇 20年後の自分の家庭が想像できる
〇 今度買う家を「終の棲家」と考えている
上記すべて埋まらなくても良い。もし、マイホームに興味があるが、不安があるという方は、
メールのお問い合わせ
電話の方が手っ取り早いという方は、
０６－６７１８－７７７１
直接聞きたいという方は、こちらでご予約下さい。
https://www.housedo.com/comingform/contact.php?ua=UA-6639858-14&shop=110
僕も家を買いました！
二人以上世帯で約70%の人が家を持っている！
日本人の持ち家志向は強く、大都市で61%、中都市で69%の人が家を持っている。家を買うタイミングは人それぞれだが、チャンスが来たときはがっちりつかんで憧れのマイホームを手に入れよう！
60代の10人中8人が家を持っている！
60代になると81%の人が家を持っている！つまり、ほとんどの人が人生最大の買い物をする決断をどこかでしたと言うわけだ。どうせ買うなら早目の決断をして、住宅ローンを早く終わらせる方がいいかもしれない。
マイホーム購入なら親に援助を頼みやすい
マイホーム購入には親が頭金の援助をしてくれる可能性大。ここは感謝しながらお金を頂こう！マイホーム資金のための贈与なら無税になる「贈与税の特例」もある。
住宅ローン控除で所得税を払わずに済む
住宅ローン控除はマイホーム購入の大きなきっかけに！住宅ローン控除とは年末のローン残高に応じて、最大400万円まで税金が戻ってくる制度だ。つまり家をローンで買えば向こう10年間、ほとんどの人は所得税を納めなくてもいい。
「すまい給付金」が10～30万円もらえる
住宅の場合、土地には消費税がかからないが、建物には消費税がかかる。2014年4月から消費税8％となり、その分住宅ローン控除が拡充されたが、あまり恩恵が受けられない人は「すまい給付金」がもらえることに。これで消費税増税分は住宅ローン控除の拡充と給付金で負担軽減となった。
万が一、夫が死亡しても家は残る
万が一、夫が亡くなった場合、団体信用生命保険が残りの住宅ローンを払ってくれるので、残された家族はそのまま家に住むことができる。賃貸ではそういうわけにはいかない。
ハウスドゥ！住之江店では、新築戸建はもちろん、中古戸建、中古マンションに特に力を入れている。そこで、中古住宅のローンについて、書いていきたい。
融資の対象物件か確認が必要！
新築中t飼うより割安な中古住宅を購入し、自分の好みに合わせてリフォームをする方法もある。ローンを借りる際にはいくつかのパターン狩り、リフォーム減税などの優遇もある。
中古住宅を購入する場合は、まず、その住宅が融資対象物件になるかどうかの確認が必要だ。「ふっと35」の場合、床面積や耐久性、構造などの条件が細かく定められており、当てはまらない物件は融資対象にならない。民間ローンでも担保評価などによっては融資の対象にならない場合があるので注意が必要だ。
中古住宅はリフォームをして住むことが多いが、すでにリフォームがされている物件を購入するか、あるいは、物件を購入した後に自分の好みに合わせてリフォームするかによってローンの使い方が変わってくる。
リフォーム済みの物件を購入する場合は、物件の費用にリフォーム費も含まれているので、新築と同じように住宅ローンを組むことができる。
一方、マイホーム購入後に自分でリフォームする場合は3つの方法がある。
第一は、物件購入費は住宅ローンを借りて、リフォーム費は自己資金を使う方法。リフォームにあまりお金がかからず自己資金で対応できる場合に向いている。
第二は、物件購入費の住宅ローンとリフォーム費のリフォームローンを2本別々に借りる方法だ。この場合、一般的にリフォームローンの返済期間は住宅ローンよりも短くなり、金利は高くなる。
第三は、物件購入費とリフォーム費をセットで借りることができるパッケージ型ローンを使う方法。手続きが1回で済み、返済期間も最長で35年組めるのが特徴だ。
リフォームにもある税制優遇をフル活用
省エネ、バリアフリーのリフォームをした場合も、ローン残高の一定割合の減税を5年にわたって受けられ、最大減税額は62.5万円に。また、ローンを使わず自己資金で省エネ、バリアフリー、耐震リフォームした場合も、工事費用の10%（それぞれの工事に限度あり）まで減税を受けられる。
住宅ローン減税やこれらの有利な仕組みを活用すれば、中古住宅のお得なマイホーム取得が可能だ。
大都市圏を中心に住宅地の地価が上昇に転じてきた。また、景気の回復や物価の上昇に伴い、今後は金利が上がる可能性も高まってきている。住宅の「買い時」はいつなのか。
国土交通省が3月に発表した「公示地価」によると、大都市圏を中心に地価上昇の動きが広がっている。
「公示地価」は毎年1月1日時点の地価を調べたもので、取引価格の目安として用いられる。
対前年で見ると、住宅地の全国平均はマイナス0.6%と6年連続の下落だが、下落幅は1年前よりも縮小しているため、下げ止まり感が出ている。三大都市圏の平均では、住宅地がプラス0.5%と6年ぶりに上昇に転じている。
景気が継続的に上向いていけば、地価上昇は大都市圏から地方都市圏へとじわじわと波及していくと考えられる。
住宅着工戸数については、リーマンショックの影響で2009年には年間70万戸台と大きく落ち込んだが、2013年は前年比11%増の約98万戸に回復。100万戸の大台に迫った。景気回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要が追い風となって2008年以来の5年ぶりの高水準となった。
地価をはじめとした物価の上昇、景気の回復、大企業を中心にした賃金のアップ、大幅な金融緩和を背景にした歴史的な住宅ローンの低金利、2017年4月に控えたさらなる消費増税など、経済動向や金利情勢などの外部環境を見渡してみると、いまは住宅の「買い時」だと言えそうだ。
しかし、一方では、住宅資金の準備状況、家族構成や年齢、世帯収入、ライフプランなどを検討し、将来にわたって住宅取得に耐えられる家計にすることができるかを見極めたうえで判断を下すことが大切だ。
金利は高めだが安心な固定
変動は金利上昇への対応が必要
住宅ローンを借りるときに最も迷うのが、金利タイプを「固定金利型」にするか「変動金利型」にするかという点。民間ローンの利用者がどんな選択をしているか、調査結果を見てみた。
住宅金融支援機構が行った「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、2013年7～10月の間に住宅ローンを借りた人の金利タイプは「変動型」が4割を超えている。次いで、当初の固定金利期間を選べる「固定期間選択型」の3割強。「全期間固定型」は25％だ。「変動型」の割合が高い背景には、長い間低金利が続いていることがあげられよう。
借りる時の金利は、一般に「変動型」「固定期間選択型」「全期間固定型」の順に高くなるが、「変動型」と「固定期間選択型」は、今後の市場金利が上昇すれば返済額がアップして負担が増える。一方、「全期間固定型」は市場金利が上昇しても住宅ローン金利は変わらず、返済額も変わらない。そのため「全期間固定型」が将来のライフプランを最も立てやすくて安心だ。
「変動型」は金利上昇への対応が必要
大事なことなので2回言いました。
「変動型」や「固定期間選択型」を選ぶ場合には、将来金利が上昇した時にどのように対応するかをあらかじめ決めておいた方がいい。
もともと家計にゆとりがあれば、返済額がアップしても収入の範囲で返済を続けることができるだろう。また、貯蓄がたくさんあれば、金利上昇時に全部繰り上げ返済をしたり、一部繰り上げ返済をして元金を少なくし、支払う利息額を一気に軽減させることも可能だ。
つまり、「変動型」や「固定期間選択型」を選ぶ場合は、家計に余裕があることが望ましい。余裕があれば金利が上昇した時に機動的に対処でき、負担を増やさない工夫ができるからだ。
一方、ゆとりのない家計が「変動型」を選んだ場合には、金利がアップした時の対応策がなく、家計はますます圧迫されてしまうことになる。
当面はゆとりが無くても、子供が大きくなって妻が働いたり、子供が自立した後は教育費負担がかからなくなってゆとりが生まれることなども考慮して金利タイプを選ぶとよい。
ペットなどを飼っている家庭では、特にどのくらいの負担がかかるか考えておかなければならないだろう。
http://ameblo.jp/kobawanlife/entry-11965570871.html
上のブログによると、犬が12年間生きてくれるとすると、最低でも140万円かかるようだ。その他、病気や怪我などをすればそれ以上かかってくることも考えなければならない。
