大都市圏を中心に住宅地の地価が上昇に転じてきた。また、景気の回復や物価の上昇に伴い、今後は金利が上がる可能性も高まってきている。住宅の「買い時」はいつなのか。
国土交通省が3月に発表した「公示地価」によると、大都市圏を中心に地価上昇の動きが広がっている。
「公示地価」は毎年1月1日時点の地価を調べたもので、取引価格の目安として用いられる。
対前年で見ると、住宅地の全国平均はマイナス0.6%と6年連続の下落だが、下落幅は1年前よりも縮小しているため、下げ止まり感が出ている。三大都市圏の平均では、住宅地がプラス0.5%と6年ぶりに上昇に転じている。
景気が継続的に上向いていけば、地価上昇は大都市圏から地方都市圏へとじわじわと波及していくと考えられる。
住宅着工戸数については、リーマンショックの影響で2009年には年間70万戸台と大きく落ち込んだが、2013年は前年比11%増の約98万戸に回復。100万戸の大台に迫った。景気回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要が追い風となって2008年以来の5年ぶりの高水準となった。
地価をはじめとした物価の上昇、景気の回復、大企業を中心にした賃金のアップ、大幅な金融緩和を背景にした歴史的な住宅ローンの低金利、2017年4月に控えたさらなる消費増税など、経済動向や金利情勢などの外部環境を見渡してみると、いまは住宅の「買い時」だと言えそうだ。
しかし、一方では、住宅資金の準備状況、家族構成や年齢、世帯収入、ライフプランなどを検討し、将来にわたって住宅取得に耐えられる家計にすることができるかを見極めたうえで判断を下すことが大切だ。