台風14号で被災された方へお見舞い申し上げます。
気を引き締めて災害対策を提案させていただきたいと思います。
①富士山噴火で降灰最大8センチと想定
私は平成27年9月定例会で、『富士山噴火』について一般質問しました。その時は『松戸市付近で２センチと想定されております』という答弁でした。それから数年が経過し、最大8センチまで増えてしまいました。年々想定する被害が増す可能性もあり、交通インフラ、停電、断水、下水道の使用制限、健康被害等あらゆる対策・備蓄の再確認されることをお勧めします。
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②地下鉄駅の避難所指定 加速
以前から何度も取り上げさせていただいていますが、北朝鮮は今年に入り、少なくとも26発のミサイル発射をしています。現在日本は危機的状況であること、早く気付く必要があります。ロシア軍のウクライナ侵略を見ていても有効なのが地下鉄シェルターです。日本は政府が主導となって、一刻も早く整備を進める必要があります。先の富士山噴火にも有効と考えます。
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③災害弱者 避難計画進まず
高齢者・障がい者対象の対策が自治体の３割で未着手という記事です。ちなみに、松戸市は『避難行動要支援者避難支援体制』として、あらかじめ名簿登録しておくと、災害時等に地域で速やかに避難や安否確認等が行われるようになっています。
この名簿登録から漏れてしまっている方がいないか等、現況チェックもできるとよりベターです。
※事業名が長すぎてわかりにくいような気もします。
【松戸市HP】
④職員の持ち家手当、復活へ
千葉県佐倉市は市内在住する職員に対して、「持ち家手当」を復活するとのことです。これは災害時、避難所直行職員として、また災害現場にすぐ対応できるように職員の市内在住率を高めるという目的から再復活するものです。ちなみに、松戸市は令和4年1月1日現在
・市内在住率 52％
・市外在住率 48％
★令和４年３月予算委員会 戸張委員の質疑
【人事課長答弁】人事課としましては、市職員は行政サービスの担い手として、平常時の業務対応はもとより、災害時の緊急対応といった観点からも市内在住の職員を増やしていくことは大変重要であると認識しております。しかしながら、職員の家庭の事情などを考慮しますと一律に居住を強制するものは難しいものと考えております。本市における取り組みとしましては新規採用職員の内定時に市内居住を推奨することにとどまっております。近隣自治体の状況でございますが、市内賃貸物件に居住している職員に対し住居手当を加算して支給している自治体もあると聞き及んでおります。
私は災害時に備えて、市内在住率をもう少し増やしていかなければならないと考えています。そうした観点から、「持ち家手当」の復活については再検討する余地があると思います。
以上、いろいろな視点で災害について述べさせていただきました。
少しでも参考になれば幸いです。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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